休眠預金活用事業
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認定特定非営利活動法人カタリバは、「どんな環境に生まれ育っても未来をつくりだす力を育める社会」を目指し、すべての10代が意欲と創造性を手にできる未来を実現することを目的としている。「困難を抱える子どもたちを学びにつなぐ」とともに、「探究的な学びを届ける」ため、全国の自治体や団体・学校・企業等と連携を結び、少し年上の先輩との「ナナメの関係」や「本音の対話」を軸に公教育改革を実践している。

東日本大震災での支援活動をきっかけに、2016年熊本地震、2018年西日本豪雨災害（岡山）で子ども支援を実施。その後、2019年に災害時こども支援チーム「sonaeru」が発足。現地のニーズや状況に応じ、子どもの心のケアと居場所づくりや教育行政・学校支援に取り組んでいる。2019年東日本台風災害（長野・宮城）、2021年熱海土砂災害・佐賀豪雨災害・2023年能登半島地震等の被災地で支援活動を実施。

本事業は、能登半島地震被災地の中でも被害が大きい6市町において、子ども・子育て家庭を含む多様な世代によるコミュニティの再構築および地域の復興を目的とする「拠点」（コミュニティハウス）を創り、運営する取り組みに資金的・非資金的支援を行います。

事業期間は①プランニングフェーズと②拠点開設フェーズに分かれます。①プランニングフェーズにおいて、採択団体は拠点のコンセプトや運用体制などの計画を精緻化します。②拠点設置フェーズでは計画の実施可能性や意義を再審査し、認められた団体に対して拠点設置費用を助成します。

【実行団体】
以下の3条件を満たす団体を想定します。
〇被災6市町村の地元住民を中心に運営されている
〇法人格を持つ（任意団体は、事業期間中の法人化が必須）
〇事業終了後5年以上継続して拠点を活用・運営する意思と体制がある

【想定する具体的な活動例】
〇拠点の設置
〇拠点を活用したコミュニティ再構築や関係人口創出活動
〇民間と行政が連携した地域再構築プラン（仮称：のと未来計画）の策定
※本事業では、土地の購入はできません。建物を自己資金等で購入する場合は認められます。

【災害支援事業：行政支援との違い】
〇本事業が「地域住民コミュニティの再構築」を目指す一方、現状の能登の行政支援は仮設住宅や上下水道の整備などライフライン・インフラの整備が中心であり、大きく違っています。

能登半島地震被災地の中でも被害が大きい6市町において、子ども・子育て家庭を含む、多様な世代によるコミュニティの再構築および地域の復興を目的とする「拠点」を創り、運営する意思を持つ団体

以下の3条件を満たす団体を想定する
〇被災6市町村に居住する地元住民が中心になって運営されている
（広域避難等のため、現在は運営者が地域外に居住している場合も含む）
〇法人格を持つ（任意団体は、事業期間中の法人化を必須とする）
〇設立した拠点を事業終了後5年間以上継続して活用・運営する意思および体制がある

能登半島地震の被災地の中でも被害が甚大だった奥能登・中能登地域の6市町の住民（2次避難などで現在は住民票登録のある場所を離れている人も含む）
※6市町は石川県輪島市、七尾市、珠洲市、能登町、穴水町、志賀町を指す

能登半島地震の被災地からの人口流出が進んでいる。被害が大きかった奥能登6市町の人口は発災後5266人減少。減少幅は前年同期の2.5倍となった（8月1日段階）

今後、被災地では来年10月までを目途に、23,409棟の被災建物の公費解体が本格化する。地域によっては商店街や街道沿いのほとんどが「更地」になるところもある。それは復興の一歩であると同時に、被災者にとって「ふるさと消失」を強く意識づけられる体験でもあり、人口流出が加速すると危惧されている。

申請団体カタリバは4月以降、被災6市町をめぐり「これからの能登をどうしていくか、そのまちのみんなで考える」をコンセプトとした対話の場「のと未来トーク」「わじま未来トーク」を開催した。
多く上がった声は、次の2点だ。
①祭り・ヨバレ等を含めた、地域のコミュニティを再構築すること
②行政任せにせず、住民自ら動くための枠組みや拠点を作ること

コミュニティの再構築には、想いを持つ地元の個人や団体がいるのと同時に、人々が集う「拠点」が必要だ。地元で子育てをする人も、仮設に入居したお年寄りも、広域避難をした人も…。多様な世代・状況にある人が集い、共に「地域の未来」について語りあえる拠点があることが、新たな動きを作り出す。カタリバでは2011年、東日本大震災の被災地・大槌町に拠点「大槌臨学舎」を設置。子ども学生を中心とした多世代が集える居場所としたところ「自らの力で町の課題を解決しよう」というマイプロジェクトが次々と生まれ、全国に拡がる大きな動きとなった。女川町では、地元の住民や企業・行政関係者が集い多様なアイデアを出し合う拠点を民間資金で設立し、活発な活動が続く。

現状、能登半島地震の被災地は、9月の豪雨災害の影響もあり、いまだ「復旧」のフェーズにある。国や自治体を含めた行政は、仮設住居の整備や上下水道の復旧、公費解体などライフライン・インフラの整備に忙殺されており、地域コミュニティの再構築に取り組むリソースが不足している。この状態が続けば、いざ「復興」のフェーズを迎える前に、地域のコミュニティが回復不能なまで弱体化してしまう危惧もある。だからこそいま、民間の力によって地域住民のエネルギーを形にする「希望の灯」となる拠点（コミュニティハウス）を作り、市民が自ら地域の課題を継続的考える機会を作ることが求められているのではないか。

能登半島地震の復興は、豪雨の影響もあり発災後10か月が経過した現在も進んでいない。国、県、被災市町はそれぞれ復興への取り組みを進めるもの、現状は仮設住居の設置や上下水道などインフラの整備が済んでおらず、また被災家屋の公費解体を本格化させるための手続きや準備にに追われている。ハード面での復興さえ途上な中で、子ども・子育て支援やコミュニティの再興などソフト面にまで手が回らない状況になっている。

1月3日には団体の災害支援チーム「sonaeru」が現地入りし支援を開始。「みんなのこども部屋」「みんなの勉強部屋」の県内各地への開設（8か所のべ3,000人が利用）や、能登の復旧・復興を考える住民参加型ワークショップ「のと未来トーク」「わじま未来トーク」を実施。10月には独自の助成プログラム「のと未来プロジェクト」を始めるなど、子ども子育て支援・コミュニティ再興プロジェクトに取り組んできた。

地震と豪雨による甚大な被害を受けた被災地ではいま、地域コミュニティ存続の危機を迎えている。コミュニティの存続には、次世代を担う子ども・子育て家庭が希望を持てるよう支えることが欠かせないが、当面、地元自治体はインフラ復興等の作業に忙殺されており余力がない。民間の力で子ども子育て支援を行う拠点を整備し、継続的な活動が行われる体制の構築を目指す本事業には、休眠預金を活用する意義があると考え申請に至った。

※公募の広報：石川県・被災6市町村および能登官民連携復興センターの協力を得て周知
※実行団体：都道府県単位のローカルメディア中心に広報戦略を組み立て、地域の新聞・TV等へのアプローチや、県記者クラブへのリリース投げ込みなどを実施し取材を依頼
※資金分配団体：拠点設置開始時・のと未来白書（仮）の完成時などに、記者会見を実施。カタリバ・READYFORそれぞれの知名度・人脈を生かして広報活動を実施

【専門家との連携】
本事業では、能登被災地に関わる建築専門家により結成された「能登復興建築人会議」と連携し、実行団体への建築設計士のマッチングを実施。また被災地での拠点設計経験のある一級設計士をアドバイザーとして迎える。
【地元行政との連携】
カタリバ代表の今村久美は石川県および輪島市の復旧・復興アドバイザリーボードの委員を務めており、石川県および輪島市を中心とした行政との連携体制がある。

①能登におけるマイプロジェクトの継続的な組成（カタリバ）
本事業のインパクトを継続的なものとすべく、カタリバは事業終了後、能登におけるマイプロジェクトの活動資金を助成する基金「のと未来プロジェクト」を運営し、拠点を活用した新たなプロジェクトの組成に資金的、非資金的支援を実施する。2025年より試行的な運営を開始し、本事業が終わる2028年に本格実施できる運営体制を整える。

②継続的な被災地支援の資金助成（READYFOR）
READYFORは能登の復旧・復興事業に関するクラウドファンディングの運営手数料を無料とする「令和6年能登半島地震 復旧・復興 応援プログラム」を提供している。本事業により組成された拠点における活動に対し、クラファン、ふるさと納税など複数の手法を通じた資金調達相談など継続的に支援する。また上記カタリバの「のと未来プロジェクト」の運営への継続的な運営協力も検討する。

①拠点の活用の継続
本事業は実行団体に、地域で活動する住民グループ・団体を想定し、事業終了後にも5年以上、継続的に拠点を活用することを求める。そのため、事業期間を通じて運営継続体制の構築を行う本事業の資金的・非資金的支援により整備された拠点や運営体制は事業後も活用可能であり、「のと未来プロジェクト」などによる資金分配団体の自主事業による支援も活用して、復興への取り組みを継続する。

②関係人口の獲得
復興の取り組みを中長期において継続するためには、地元住民の参加だけでなく、近隣・遠隔地からの関係人口の獲得も必要になる。石川県・地元自治体の支援のほか、能登官民連携復興センターとの連携も通じ、外部企業や個人からの関係を作る取り組みを実施し、継続的な事業運営を可能とする体制の構築を目指す

【幹事団体：カタリバ】
休眠預金活用事業　2021年度通常枠「地方における10代の居場所づくり支援事業」（2021年10月～）助成数14 　総額97,128,500円　
※認定ＮＰＯ法人エティックとコンソーシアム申請

【構成団体：READYFOR】
資金助成事業実績：これまで、のべ359団体に対し総額29億9,096万5,869円の資金助成。
①新型コロナウイルス感染症：感染拡大防止基金（2020年4月～）助成数165 総額87,2491,000円
②新型コロナウイルス感染症：いのちとこころを守るSOS基金（2021年1月～）助成数34 総額72,922,377円
③花王株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社電通の3社、流通企業20社による「お買いいもの～It’s Shopping for Good.～プロジェクト」（2023年9月）分配数8 総額¥26,194,306円
④Unipos「SDGsプラン」（2020年2月〜2024年5月現在）分配数25 累計総額20,326,078円
⑤休眠預金活用事業　通常枠・緊急枠含む2020年以降の総計　助成数 127　総額1,999,032,108円（※コンソーシアム構成団体としての実施含む）
（なお休眠預金活用事業に関して、既に終了した事業は全て、事業計画時に想定したアウトカム・アウトプット指標を達成している）

１）対象地域における支援の実績（2024年1月～）
①地域団体と連携し「みんなのこども部屋」「みんなの勉強部屋」を石川県内各地に開設（8か所のべ3,000人が利用）
②受験応援給付型奨学金（313名を採択）
③「MY Boxプロジェクト」（1,520人へ送付）
④学校再開に向けた暖房備品・灯油を珠洲市内12校の小・中・高校へ送付
⑤「災害時の子どもの生活ガイド」を公開（2/21までに7,510人が閲覧）
⑥被災地の先生応援プロジェクト（衣料品・仮設住居支援、研修の実施）
⑦能登の復旧・復興を考える住民参加型ワークショップ「のと未来トーク」
⑧輪島市の未来をつくる住民参加型ワークショップ「わじま未来トーク」
⑨能登半島被災地の子どもたちへ「遊び」を届けるプロジェクト
⑩キャッシュフォーワークによる被災者の雇用
⑪被災者向けLINE相談の実施
⑫東日本大震災経験者や著名人と避難した子ども・大人との対話プログラムの実施
⑬被災した子供たち対象サマースクール「わじま未来スクール」の実施

２）被災地におけるコミュニティスペース設置・建設の実績
■大槌臨学舎の建設、運営
東日本大震災で深刻な被害を受けた岩手県大槌町の子どもたちが安心して勉強し、過ごすことのできる居場所として、放課後学校「コラボスクール大槌臨学舎」を2011年12月より運営。2012年11月にプレハブを活用した校舎を設置し学びの場をつくり、2013年10月には同プレハブを活用しつつ木材を組み合わせた仮設校舎（設計「はりゅうウッドスタジオ」）を建設した。2020年、大槌高校内にカタリバチームが機能移転した際に、仮設校舎を取り壊し、プレハブのコンテナは大槌町内の企業に寄贈。木材は「那須まちづくり株式会社」様に寄贈し、「那須まちづくり広場」内のコミュニティ型シェアハウス「みとりえ那須」の建築に活用され、現在も使用されている。