休眠預金活用事業
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当法人は、適切な住居を確保することやそこでの生活を継続していくことに困難を抱えている方々に対して、住居を確保するための入居支援と、そこでの生活を継続するための居住生活支援をあわせて提供する居住支援の普及及び発展を目的とする活動を行い、もって、社会の福祉の増進に寄与することを目的としている。

全国各地で居住支援を提供している16団体と1個人が、居住支援の普及及び発展を目的とする事業を行うとともに、情報交換、交流、相互啓発、研究、調査、啓発活動等を行っている。2023年度には休眠預金活用事業の資金分配団体として、コロナ禍の住宅困窮者支援事業を実施し、現在は令和６年能登半島地震の被災地における居住支援が進むよう資金分配団体として活動している。

令和６年能登半島地震の被災地及び近年の豪雨災害にみまわれた地域、並びに今後発生が見込まれる大規模災害（南海トラフ・首都直下）のリスク想定地域も加えて、当該地域の住宅確保要配慮者に対して支援が行き届くよう、被災地における居住支援と並行して、災害時に居住支援協議会や居住支援法人が自治体等と円滑に連携できるように「居住支援的事前復興」の視点で、下記の居住支援事業を展開するための資金支援を行うとともに、活動地域の行政機関等との連携関係構築のコーディネートを行い、実行団体の体制整備を伴走支援する。
１．被災者の生活再建に向けて「災害ケースマネジメント」の手法を用いた弁護士や建築士等による住まいの相談支援の実施、未被災地における相談体制の事前構築事業
２．被災地における復興のための空き家の利活用、未被災地における災害時活用の観点を踏まえた空き家調査の実施
３．被災地で喪失した福祉サービス等を実施するための建物、未被災地において災害時に活用できる住宅確保要配慮者向けの支援付住宅を整備する空き家利活用型地域生活継続支援事業
４．福祉の担い手など、被災地で働く人の住まい確保のための空き家利活用型就労支援事業
５．平時から大規模災害に備え、福祉部局、危機管理部局、住宅部局、まちづくり部局等と事前に調整をはかり、地域のプラットフォームを構築する事業
（※１～５各項目の詳細は補足説明資料を参照）

【助成対象団体】
①令和6年能登半島地震の被災者に対して居住支援を実施する団体
②大規模災害（南海トラフ・首都直下）のリスクが高い地域やここ数年の豪雨災害にみまわれた地域で居住支援を実施する団体

【助成先団体の支援対象者】
令和６年能登半島地震被災者のうち一時的避難・転居・継続居住のため居住支援を要する人並びに大規模災害（南海トラフ・首都直下）のリスクが高い地域やここ数年の豪雨災害にみまわれた地域の住宅確保要配慮者（特に高齢者・障害者・子ども・外国人・ひきこもり・子育て世帯等配慮を要する人）

南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大震災が今後見込まれる中、日本全国どこでも起きうる災害に備え、能登半島地震の被災地での支援と並行して、未被災地における事前の体制整備が必要である。
今回の能登半島地震は復旧復興が極めて難しい大規模災害である。背景には高齢化や人口減少等の地方ならではの課題があり、特に賃貸物件が少ないという住宅ストックの問題がある。故に2次避難として金沢市などの都市部に避難した人たちは距離的な問題から仕事を辞めたり、地元に戻りたくても福祉サービスの受け皿がない状況などが生じている。石川県の復興計画においては、被災地を震災前の形に戻すのではなく、二地域居住など新たな考え方、復興の取り組みが提案されている。
また被災者の仮設住宅等の退去の期限がライフライン途絶を要件にみなし仮設住宅に入居した人の期限は今年12月末に迎え、被災当時に賃貸住宅に入居していた人の仮設住宅の供与期間も短縮され、被災者枠で公営住宅に入居した人もまもなく退去の期限を迎える状況にある。
被災者は今後どのように生活再建をしていけばいいのか、容易に決めることはできない。「住み慣れた⾃宅は安心して住める住居なのか、修繕は可能なのか、公費解体して建て替えをした⽅がいいのか」という根本的な疑問について、建築士などの専門家の知見抜きには判断が難しい状況にある。防災庁設置準備室が進む中、被災者支援の肝となる考え方「災害ケースマネジメント」の手法をもと、被災者の生活再建の最初の一歩となる相談支援事業を進めるとともに、未被災地においても災害発生を見越し、発生後の相談体制を事前整備しておく必要がある。
能登半島地震の被災地では、「都市部に避難している高齢の親が戻りたいと言っているけれども福祉サービスの受け皿がない。ケアマネ等も不足している」といった声もあり、被災地の福祉の供給力も目下の課題となっている。また市場に流通する賃貸物件が全くないことが、被災者の生活再建の選択肢を狭めており、倒壊しなかった空き家の利活用も求められている。この課題は能登半島に限らない。故に未被災地においても平時から居住支援協議会や居住支援法人が災害を意識しながら、関係部局との連携を深め、災害が起きた時に地域事情をふまえた官民協働の居住支援を展開できるよう体制を構築しておくことが極めて重要である。

国においては令和8年度中に防災庁の設置を目指し、準備室が設置された。能登半島地震において、被害の大きい石川県では被災者の個別相談等の補正予算が組まれているが、災害ケースマネジメントによる伴走型の居住支援と空き家の利活用を一体的に実施している取り組みは見られない。また、行政の対応は予算措置や縦割り等の影響で表面的な支援に限られ、被災者の生活再建に本当に必要なケアはすぐには期待できない状況である。

休眠預金事業(2024年度物価高騰及び子育て対応支援枠)の資金分配団体として活動し、能登半島地震の被災者の居住支援事業を行っている。
また会員団体は、能登半島地震「石川県被災高齢者等把握事業」を実施。休眠預金を活用した災害ケースマネジメントの普及啓発・実践研修事業等も行っている。その他、被災者支援制度からもれた被災者に対し、最後のセーフティネットとしての緊急シェルターを設置するなど精力的に活動している。

本事業は内閣府、厚生労働省や国土交通省など、複数の省庁にまたがった時間のかかる取組みであるが、被災地においてはまさに住まいの期限が目の前に迫った待ったなしの問題である。いつ起こるかわからない災害への備えで、対象地域も広いことから、政府の対応だけでは適時迅速な支援が見込まれず、様々な民間団体や複数の行政機関が手を組んで早急に事業を進める必要があるため、休眠預金を活用する意義が大いにあるものと考える。

助成プログラムの公募情報を国内に広く周知し、被災地内外に支援の必要性を訴える広報を展開する。
活動報告や活動成果を積極的に公開し、能登半島地震の被災者支援にからめて各メディアに報道してもらう。
また、内閣府、厚労省はじめ関係省庁に情報発信し、行政の災害支援を引き出すためのアドボカシーも兼ねた広報を行う。
実行団体に対して被災地の現状と活動記録をホームページやブログ等で発信するよう促す。

活動地域の行政機関とは、防災の観点から平時より顔の見える関係を構築しておく。
実行団体の事業が円滑に進むよう、居住支援を行っている居住支援協議会、居住支援法人のほか、被災地においては弁護士会、支え合いセンター等に対して協力と連携を求める。

・本事業を通して、事務局体制を強化するとともに、中間支援団体としてのノウハウを蓄積し、他の事業においても成果を上げられるよう地盤を固める。
・本事業を通して、様々な民間団体や自治体と良好な関係をつくり、連携団体を増やすとともに、住宅確保要配慮者に対する居住支援の認知を広める。
・本事業を通して、今後発生する大規模災害にも迅速に対応できるようなノウハウを蓄積し、有事の際に各団体をリードできる存在になる。

・本事業を通して、助成事業に関する事務的能力や組織基盤を強化し、事業終了後も各団体の持続的な事業運営に活かしていただく。
・本事業を通して、行政や他の民間団体との連携を強めるとともに地域における信用を高め、地域課題解決のための他の事業の受託等につなげていただく。
・本事業を通して、今後発生する大規模災害にも迅速に対応できるようなノウハウを蓄積し、有事の際にいち早く始動できる存在になる。

・2021年度「コロナ禍と孤立を乗り越える居住支援事業」（厚生労働省の生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業）
全国６団体に対して総額19,451,000円の助成金を交付
・2024年度「令和６年能登半島地震被災者を対象とする居住⽀援事業」(休眠預金事業2024年度物価高騰及び子育て対応支援枠)※現在進行中

2022〜2023年度　「コロナ禍の住宅困窮者支援事業」（資金配分団体）パブリックリソース財団とコンソーシアム
2021〜2022年度　「居住支援の発展に必要な政策や制度を実現する全国実践事業」福祉医療機構
2021年度　「日常生活支援住居施設における個別支援計画の策定状況に関する調査事業」厚生労働省　社会福祉推進事業
2021年度　「コロナ禍と孤立を乗り越える居住支援事業」厚生労働省　民間団体活動助成事業
2020年度　「日常生活支援住居施設の日常生活上の支援及び職員養成研修の在り方に関する調査研究事業」厚生労働省　社会福祉推進事業
2019〜2020年度　「質の高い居住支援のあり方と人材育成に関する調査研究事業」赤い羽根福祉基金　など