休眠預金活用事業
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あらゆる人たちが主体的に地域の未来を担い合うために、必要な資源を循環させる仕組みをつくり、地域で支え合う社会の実現に寄与することを目的としている。
市民や企業の皆様から寄付を集め、市民活動団体やNPO 等のCSO（市民社会組織）に助成することで、地域や社会の課題解決や活性化に取り組む市民立の財団である。

社会的課題解決及び新しい価値の創造のための事業を行う市民社会組織（CSO）、企業及び個人（企業等）並びに日常生活又は社会生活を営む上で困難を有する者（社会的弱者）の支援に必要な資金等の資源を募り、助成等を行う事業をはじめ、助成先の組織基盤強化のための人材及び組織の育成、ひいては、県内外の各関係支援機関との連絡調整及びネットワーク構築並びにこのネットワークを活用したコレクティブインパクト事業を行う。

これまで（一社）佐賀災害支援プラットフォーム（以下、「SPF」という。）と共同で進めてきた「県域」の災害対策及び防災に係る四者連携の仕組みが、発災時に実際の被災現場となる「市町」において、より円滑かつ効果的な被災地支援活動に活かされるものとするとともに、持続可能な市町域の支援体制を構築することを目的とし、下記の事業に取り組む。
①市町域での地元のCSO（中間支援組織等）を防災減災・災害対応ができる「災害中間支援組織」として育成（機能化）する
②市町域レベルでの①における四者連携の構築並びに、他の市町域CSOとの防災減災・災害対応ネットワーク構築
③①において市町域レベルでの地域資源の可視化を行い、市町域内・間で循環（整う）できる仕組みを創る（①と三者、並びに地域CSOとの共助体制の構築）
さらに県域災害中間支援組織「SPF」と各市町域の災害中間支援組織とで協力体制を構築することで、県域全体の防災・減災活動の推進と包括的な支援体制となることを目指す。
④①の持続可能な活動に資するための組織基盤強化並びにファンドレイジング支援
CSOや中間支援組織が各分野の専門性やリソースを活用して支援活動を行うことで社会的価値が創出され、被災地の復興、地域のレジリエンスの強化、SDGsの達成に貢献し、持続可能な未来社会の実現に寄与する。

市町レベルでの三者連携やネットワーク形成の可能性がある佐賀県の中間支援組織および地域活動団体（CSO）、社会福祉協議会など

対象地域の災害に対する脆弱性を抱える住民及び地域活動団体

2021年の国内の水害被害額は約3700億円、佐賀県は約680億円であった。九州では気候変動に起因する豪雨災害等の災害が深刻で、佐賀県においては、武雄市、大町町、佐賀市、唐津市等で、過年度の被災からの復興半ばでの多重被災が常態化、生活困窮や経済的損失等で心理的負担は大きく復旧・復興を妨げている。また、避難生活が引き起こす身体的・精神的ストレス、心理的ダメージ、復興意欲の低下、「災害関連死」リスクは増大している。
さらに昨今では、全国各地で同時多発的に発災するケースもあり、県外災害支援団体の継続的な支援活動は難しく、長期的な援助活動や多重被災地域への持続的な支援体制の整備が必要である。また、地元住民と地域内の被災者の支援のために平時からの地域内連携体制構築が急務であるが、地域の受援体制と専門知識と経験を持つ人材等の不足でその実現が難しい状況である。

防災基本計画や災害対策基本法等では県域の「災害中間支援組織」や「三者連携」の必要性が明示されているなか、佐賀県では「佐賀災害支援プラットフォーム（SPF）」が県全域での調整役を先進的に進めているが、ひとつの団体ネットワークで県全域をカバーすることは限界があり、市町域レベルでの支援や調整が不十分な現状があり、災害復興や防災の専門家、心理的支援を提供するスタッフ、ボランティアなどをコーディネートする市町域の三者や四者の連携や地域ネットワークをコーディネートする「市町域の災害中間支援組織」の存在が求められている。
県内には既存の中間支援組織（平時のみ）が約10カ所、また、高齢者・こども・障害者支援の専門分野型中間支援組織やCSOも多数活動しており、度重なる被災で彼らの防災等の意識は高まっているが、防災や災害対応のノウハウや人的・資金的な体制構築は難しい現状がある。
しかし、当財団が過年度から被災直後に「佐賀災害基金」を立上げ寄付募集と助成事業を行なうなかで、防災や災害専門の団体ではない前述の団体からの申請が増加傾向にあり、地域ネットワークの担い手としての彼らの可能性に着目している。

災害時には災害救助法等が適用されるが、発生時は行政自身が被災し機能が十分に発揮されず、災害中間支援組織が必要とされるが存在や機能が確立しておらず、地域関係者との連携が不十分な状況。県域の三者連携は進んでいるが、災害現場の市町での「三者連携」は進んでいない。積極的に防災減災に取組む自治体は「行政だけで解決できない課題に協力出来る多様なリソースを持つ地元支援団体と繋がりたい」と連携を必要としている。

2016年から県域災害中間支援組織「SPF」の機能・組織基盤強化を休眠預金事業等も連携して実施。
当財団は発災後直ちにSPFと連携して「佐賀災害基金」で寄付・助成事業を展開し、資金支援や被災地支援等を実施。
九州SDGs経営推進フォーラム防災等分科会や九州防災災害支援コンソーシアムに参画して企業連携を推進。
SPF連携で内閣府「災害中間支援組織強化」モデル事業や地域自主防災組織強化事業等も実施。

災害等で脆弱性を抱える市町に、平時からの防災減災活動と災害発生時の緊急支援を両立する地元でのきめ細やかな支援体制を築くことができる。
また、複数年事業による知見とノウハウの蓄積は他地域に展開する際に役立ち、防災・減災活動の質を向上させる先進的モデルとなる。
これにより、被災地の経済的復興と心理的回復を支援し、防災意識の普及や地域の持続的発展に貢献する社会的なインパクトを最大化する重要な手段となる。

実施内容：対話、WEB、SNS、プレスなどを活用、メディアや協力団体との連携強化。（SPF/行政/社会福祉協議会 /佐賀経済同友会/佐賀JC等）
ターゲット：県内中間支援組織やCSO等の社会的事業者、また災害支援分野・社会課題の解決に関心を持つ企業等
手段：対象者との地域での対話やコミュニケーションを重視
効果：市民の関心喚起と参加意欲向上、防災・減災活動認知促進

SPFとのコンソをはじめ、実行団体、JANPIA、地域内三者連携に関心のある個人、団体などの関係者が集まり、実行団体の活動報告、意見交換、知識共有及び今後の県内外への展開等の検討をオンラインやオフラインの両方を活用し実施する。また、定期的な報告や評価を通じてプロジェクトの進捗と成果をモニタリングする。
これにより、関係者間の連携と協力を強化し、連携活動の改善に役立てる。（地域円卓会議や報告会等）

①組織基盤強化で防災・災害担当部署を設置継続できるノウハウ支援や相談支援実施
②多様なファンドレイジングと「災害基金」創設と運用
行政・社協・SPFはじめ関係機関との連携での資金調達を実施。行政や企業等との共同プロジェクト等で、協定や提携、資金的支援を含む体制構築
③災害に脆弱性を抱える地域ニーズを把握して収益を生む計画を策定。職員のスキル向上を行い業務プロセスの見直しや効率化、リスク管理導入、迅速な意思決定で持続可能な運営体制構築
④災害支援分野の課題の持続的解決の為、隣接する市町CSOや他地域（県外モデル展開も含）、行政機関、社協、企業等との連携を強化し地域住民や関係者を巻き込み情報共有を行い、知見を蓄積し継続的な学習を促進
⑤コミュニティ財団の強みを活かし、関係省庁や政策立案者との対話や政策提言を行ない法改正や制度改革への関与を通じ災害支援の重要性を訴え、適切な政策措置の反映を促す。

①各種助成金や寄付集めによるファンドレイジングを実施する。
②期間中に育成した人材や組織のネットワークを活用し、これからの災害支援に必要な人材育成プログラムの展開。
　また実績や成果を積極的に広報し、関心を持つ行政・企業や関係団体からの協力や支援を募る。
③本事業で確立したネットワークや関係性を活かし、他組織との連携を強化
④関係省庁や政策立案者との対話を継続し、現場の声を反映した政策提言を関係機関と連携して地域から行う。
⑤プログラムの成果や効果を公的機関や地域行政に提案、関連政策の制度化を目指し積極的なロビー活動や政策提言を行い社会的インパクトを最大化する。関係機関や行政との協力体制を強化し、地域の防災・減災活動の一翼を担う存在として認知される。

１：休眠預金2019年度通常枠「人口減少と社会包摂型コレクティブインパクト事業」
2019年から災害専門団体の支援を行った結果、平時にも持続可能な事業の実施や組織に成長している。今回は平時の活動団体（特に中間支援組織の）が、防災や災害対応が出来るよう支援活動を行うことに繋がっている。
2：休眠預金2021年度新型コロナウイルス対応緊急支援枠「コロナ禍での気候変動を起因とする災害対応支援事業」
令和3年8月の豪雨被災者を対象にしている。佐賀県で被災した個人および団体が最終受益者であり、支援を実施する団体が事業対象者となっている。
対象者の人数は約8,455人であり、住宅被害の軒数（3,382軒）をもとに算出された（1軒あたりの平均人数は2.5人としている）。
この事業は当財団が主導し、SPFとコンソーシアムで実施。対象地域は県全域。具体的な支援内容は令和3年8月の豪雨被災者への緊急復旧支援および復興整備、コロナ禍における対応。総助成額は約2.5億円で、7団体に支援。
達成成果：2021年8月の豪雨被災者および被災団体への支援で建物修復などを実施し、拠点・ストックヤード、重機・車両の整備を実施、緊急対応と同時に、継続して災害対策が行われ、今後の被災に備えることができた。この事業を通じて休眠預金以外の資源として、災害救助法等の活用に関する議論や研究が全国の専門家と共に行われ、今後の災害対策の一環として整備された。
3：地域独自助成：佐賀災害基金助成
令和元年から続く豪雨被害に対応するため、地域循環支援として「佐賀災害基金」を設立した。この基金は寄付を受付け、助成プログラムを実施している。運営は当財団が担当し約1,500万円を100団体に助成した。
達成された成果：令和元年から災害時の緊急支援として各団体が被災者支援に活用し、多くの被災者を支援できた。

佐賀県域のコミュニティー財団として１０年以上の助成と伴走支援を実施して1,000団体以上のCSOをはじめとする多様な担い手を発掘・育成・強化してきた。
2019年休眠預金事業では、災害専門支援団体を伴走支援した際に、災害支援団体が平時での地域支援活動をはじめ、コーディネート等の中間支援的な地域支援活動をすることが重要であることがわかった。その為には平時の活動で生活困窮をはじめ高齢者・こども・障害者などの課題分野ごとの支援団体が平時には防災減災活動、そして災害時には直接支援や分野ごとのコーディネートを地域で行う中間支援組織的な活動が必要になってくることがわかった。

これまでの休眠預金事業の取り組みで、SPFをはじめ、災害専門団体の強化を実施してきて、一定の成果はあるものの、専門団体だけでは県域をカバーすることが難しいことを確認して、企業なども含めた「四者連携」の取り組みに着手している。
2021年SPFと連携実施した休眠預金事業で(公財)九州経済調査協会と共同で企業の災害・防災への関与について調査。
佐賀県と福岡県の主要企業1,082社にアンケートを実施し10社程度の対面調査も実施。結果として61.0%の企業が災害支援の実績があり、約8割が支援に積極的な姿勢を示していることが明らかになった。今後の課題は、支援のマネタイズや行政・社協・NPOとの連携強化、同業種の連携などが重要。
また「九州防災減災対策協議会」という九州の災害支援の取り組みに参画しており、九州各県の企業と連携し、物資や寄付のマッチングを行っている。加えて、経済産業省九州経済産業局のSDGs分科会でも災害をテーマにした会議を開催し、これまでに約50社の企業との連携やマッチングを実現。