事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 4. 質の高い教育をみんなに | 4.5 2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 | 外国ルーツの方々が日本社会においてマイノリティとして社会的資源へのアクセスが制限される中で、外国にルーツを持つ子ども、女性、障害者等は二重のマイノリティとしてさらにその脆弱性は一層高い状況にある。本事業において活動支援の対象となる団体は、主にこうした二重のマイノリティ性を持つ外国ルーツの方々へ直接支援を届けている、あるいはこれから届けようとする団体である。これらの団体の活動基盤の強化による支援の質・量の拡大およびその活動の波及性が高まることは、日本社会におけるマイノリティを対象としたＳＤＧ’ｓ目標達成にとって不可欠である。 |
| 8. 働きがいも経済成長も | 8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。 | |
| 10. 人や国の不平等をなくそう | 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 | |
| 10. 人や国の不平等をなくそう | 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 |
団体の社会的役割
団体の目的
当法人は1977年フリースクールのさきがけとして誕生し、1999年にNPO法人化された。不登校やひきこもり状態者、障害、外国ルーツなど社会的に自立が困難または今後困難になると予想される青少年に対し、自立就労訓練や学習支援活動等機会の提供、関係諸機関等との連携や伴走支援を通して、状況の緩和およびそこから脱却し、各人の個性に応じた自立への機会獲得に寄与することを目的とする。
団体の概要・活動・業務
教育・相談・生活支援など多様な事業を実施。2010年度より外国ルーツの子ども・若者のための専門教育支援「YSCグローバル・スクール」を立ち上げ、4,000人以上40か国以上にルーツを持つ方々へ対面・オンラインによる日本語・学習支援、就労定着支援を実施。休眠預金活用事業実行団体として19年度通常枠・21年度22年度緊急枠採択。2023年度緊急枠資金分配団体として外国ルーツ支援団体への伴走支援を実施。
| 団体の目的 | 当法人は1977年フリースクールのさきがけとして誕生し、1999年にNPO法人化された。不登校やひきこもり状態者、障害、外国ルーツなど社会的に自立が困難または今後困難になると予想される青少年に対し、自立就労訓練や学習支援活動等機会の提供、関係諸機関等との連携や伴走支援を通して、状況の緩和およびそこから脱却し、各人の個性に応じた自立への機会獲得に寄与することを目的とする。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 教育・相談・生活支援など多様な事業を実施。2010年度より外国ルーツの子ども・若者のための専門教育支援「YSCグローバル・スクール」を立ち上げ、4,000人以上40か国以上にルーツを持つ方々へ対面・オンラインによる日本語・学習支援、就労定着支援を実施。休眠預金活用事業実行団体として19年度通常枠・21年度22年度緊急枠採択。2023年度緊急枠資金分配団体として外国ルーツ支援団体への伴走支援を実施。 |
概要
事業概要
本事業は、日本に暮らす外国ルーツの方々の社会経済的自立が促進され、日本社会において1人1人の持つ能力をじゅうぶん発揮することができる未来の実現を目指し、そのために要する共生社会の基盤を整備に必要な「外国人受け入れ体制の地域間・支援分野間の格差」の改善に向けて、外国ルーツの方々の急増、ニーズの多様化の状況等を踏まえつつ、潜在的ニーズにも対応しうる外国ルーツ支援の受け皿の拡大を進めるものである。
具体的には、本事業開始直後に実施する地域・分野調査において特に外国ルーツ支援の十分でない地域・分野を特定し、これらの地域・分野において活動するまたはこれから活動しようとする団体を対象として組織運営・社会的インパクト評価、支援の専門性向上、広報・情報発信を組み合わせたそれぞれ5か月間のパッケージを用意する。これらのパッケージは組織診断に基づいて支援対象団体のニーズやステージに応じた集合研修及び個別の伴走支援、改善状況の評価を行うとともに、本事業参加団体同士および団体と専門家との学び合いの機会を含めて提供する。これらを通じて、①活動支援を受けた外国ルーツ支援団体において団体の組織・事業運営基盤が整い、自団体として外国ルーツ支援の質・量を改善するための事業設計のもと、休眠預金活用事業等の資金を活用できるようになること、②支援対象団体において、自団体の強み、改善又は新規に取り入れたいスキル・ノウハウを生かした事業計画のもと、実践を行えるようになること、③活動支援をうけた団体が、外国ルーツ支援の必要性や当事者のニーズ、支援によるインパクト等を効果的に発信できるようになる休眠預金助成等、一定の規模の資金を安定的に活用し、各団体が対象とする地域や分野における外国ルーツ支援に速やかに取り組める状態を目指す。
資金提供契約締結日
2025年03月31日
事業期間
開始日
2025年03月31日
終了日
2028年03月30日
対象地域
全国（特に外国ルーツ支援体制が乏しいエリアにおける活動を優遇）
| 事業概要 | 本事業は、日本に暮らす外国ルーツの方々の社会経済的自立が促進され、日本社会において1人1人の持つ能力をじゅうぶん発揮することができる未来の実現を目指し、そのために要する共生社会の基盤を整備に必要な「外国人受け入れ体制の地域間・支援分野間の格差」の改善に向けて、外国ルーツの方々の急増、ニーズの多様化の状況等を踏まえつつ、潜在的ニーズにも対応しうる外国ルーツ支援の受け皿の拡大を進めるものである。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2025年03月31日 | |
| 事業期間 | 開始日 2025年03月31日 | 終了日 2028年03月30日 |
| 対象地域 | 全国（特に外国ルーツ支援体制が乏しいエリアにおける活動を優遇） | |
事業の背景・課題
社会課題
【外国ルーツ支援経験のある団体の現状と課題】現在までに外国ルーツ支援に取り組んできた団体の多くが日本語教育・学習支援を中心とした活動に取り組むが、ボランティアベースまたは小規模に留まっており、活動資金の確保や情報発信に課題を抱えている。また、特に都市部以外の外国人支援空白または不十分な地域においては、支援者の高齢化や担い手不足により活動継続が危ぶまれる状況の団体も見られるが、こうした団体が基盤整備や資金・人材確保のための取り組みに人的、時間的リソースを割くことは難しく、ノウハウを得られる機会も限定的である。一方、2022年度後半以降は新規来日や再来日する外国人の急増に伴って増加・複雑化する支援ニーズに対応しきれない状況が生じており、支援の量や専門性の向上、関係機関との連携体制整備などの課題にも直面している状況となっている。
【外国ルーツ支援経験はないが他分野の専門性を有する団体の現状と課題】外国人人材やその家族の増加により当事者の支援ニーズが多様化し、教育に限らず、障害福祉、貧困、孤独孤立など様々な分野に及び始めている。こうした領域に専門性を有するNPO等からは、これまで日本人のみを対象として活動してきたが、現場に少しずつ外国ルーツ当事者がつながるようになってきたことが報告されつつあるが、外国ルーツ支援経験が乏しい団体にとっては言葉や文化的背景の違いなどへの対応が困難となっており、ノウハウ等の基本的な情報がない状況である。また、外国ルーツ支援に取り組みたいが当事者に情報が届けられず利用者が集まらないと言った声も挙がっており、外国人ネットワークへのアウトリーチにも課題を抱えるなど、支援分野の多様化が進んでいない。
【背景】こうした現状の背景には、長年政府による定住外国人受け入れや社会的統合観点からの政策の不在が大きく影響している。政策の不在によって地域に暮らす外国人や外国ルーツ青少年の対応は自治体やボランティア任せとなってきたことで、外国人が比較的多く暮らす都市部や地域においては日本語教育・学習支援を中心とした自治体・市民団体による取り組みが発展してきた一方、そうではない自治体・地域においては課題認識が乏しく、体制整備が十分になされないままとなり、支援ニーズが急増する現在にまで、その地域間・支援分野間の格差が大きな課題として残ることとなったのである。
課題に対する行政等による既存の取組み状況
少子化の危機感の高まりに伴い、政府による外国人人材受け入れの流れが加速している中、関係省庁及び地方自治体においてその受入れ環境整備に対する課題認識が進み始めている。しかし、行政が実施または実施予定の施策の担い手となり得る規模や組織体制のNPOが地域に不在または十分でないため、都市部に拠点をもつ限られた団体に案件が流れている。一方、行政による施策は多言語情報提供、相談センター運営が主となっており、「相談の先」の支援につながる外国ルーツの方々が直面している課題の改善に向けて伴走する支援や、利用できる活動がほとんどない状態が続いている。本事業では、行政の連携先となり得る安定した運営基盤と質の高い支援を提供するNPOを可能な限り当該県内または隣接地域で育成することや、「相談の先」の担い手となる諸分野NPOにおける多文化対応実装を目指すことで、官民協働による共生社会の基盤づくりに貢献したい。
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
外国ルーツ住民が地域で安心安全に暮らし、個々の持つ能力を最大限に発揮したり、その子どもたちが十分に学び成長することができれば、本来の彼らは日本社会の「課題」ではなく活力の源泉となり得る存在である。本事業が活動支援を行う対象団体は、自治体による体制整備が十分でない地域や分野において困難に直 面している海外にルーツを持つ人々に対して、日本人であれば日常的に利用することのできる社会的資源や教育機会へのアクセスを保障しその手当てを担うことができる。また、自治体にとっても、増加する外国ルーツ住民に対する支援の必要性を認識し始めてはいるものの、施策の担い手が十分でない状況であるため取り組みが進まない現状がある。本事業はNPOの専門性と自治体の課題感の架け橋となるものであり、その成果は外国ルーツ住民の地域における活躍につながることから、公共性の高い取り組みであり、休眠預金等の活用意義が高いものと言える。
| 社会課題 | 【外国ルーツ支援経験のある団体の現状と課題】現在までに外国ルーツ支援に取り組んできた団体の多くが日本語教育・学習支援を中心とした活動に取り組むが、ボランティアベースまたは小規模に留まっており、活動資金の確保や情報発信に課題を抱えている。また、特に都市部以外の外国人支援空白または不十分な地域においては、支援者の高齢化や担い手不足により活動継続が危ぶまれる状況の団体も見られるが、こうした団体が基盤整備や資金・人材確保のための取り組みに人的、時間的リソースを割くことは難しく、ノウハウを得られる機会も限定的である。一方、2022年度後半以降は新規来日や再来日する外国人の急増に伴って増加・複雑化する支援ニーズに対応しきれない状況が生じており、支援の量や専門性の向上、関係機関との連携体制整備などの課題にも直面している状況となっている。 【外国ルーツ支援経験はないが他分野の専門性を有する団体の現状と課題】外国人人材やその家族の増加により当事者の支援ニーズが多様化し、教育に限らず、障害福祉、貧困、孤独孤立など様々な分野に及び始めている。こうした領域に専門性を有するNPO等からは、これまで日本人のみを対象として活動してきたが、現場に少しずつ外国ルーツ当事者がつながるようになってきたことが報告されつつあるが、外国ルーツ支援経験が乏しい団体にとっては言葉や文化的背景の違いなどへの対応が困難となっており、ノウハウ等の基本的な情報がない状況である。また、外国ルーツ支援に取り組みたいが当事者に情報が届けられず利用者が集まらないと言った声も挙がっており、外国人ネットワークへのアウトリーチにも課題を抱えるなど、支援分野の多様化が進んでいない。 【背景】こうした現状の背景には、長年政府による定住外国人受け入れや社会的統合観点からの政策の不在が大きく影響している。政策の不在によって地域に暮らす外国人や外国ルーツ青少年の対応は自治体やボランティア任せとなってきたことで、外国人が比較的多く暮らす都市部や地域においては日本語教育・学習支援を中心とした自治体・市民団体による取り組みが発展してきた一方、そうではない自治体・地域においては課題認識が乏しく、体制整備が十分になされないままとなり、支援ニーズが急増する現在にまで、その地域間・支援分野間の格差が大きな課題として残ることとなったのである。 |
|---|---|
| 課題に対する行政等による既存の取組み状況 | 少子化の危機感の高まりに伴い、政府による外国人人材受け入れの流れが加速している中、関係省庁及び地方自治体においてその受入れ環境整備に対する課題認識が進み始めている。しかし、行政が実施または実施予定の施策の担い手となり得る規模や組織体制のNPOが地域に不在または十分でないため、都市部に拠点をもつ限られた団体に案件が流れている。一方、行政による施策は多言語情報提供、相談センター運営が主となっており、「相談の先」の支援につながる外国ルーツの方々が直面している課題の改善に向けて伴走する支援や、利用できる活動がほとんどない状態が続いている。本事業では、行政の連携先となり得る安定した運営基盤と質の高い支援を提供するNPOを可能な限り当該県内または隣接地域で育成することや、「相談の先」の担い手となる諸分野NPOにおける多文化対応実装を目指すことで、官民協働による共生社会の基盤づくりに貢献したい。 |
| 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義 | 外国ルーツ住民が地域で安心安全に暮らし、個々の持つ能力を最大限に発揮したり、その子どもたちが十分に学び成長することができれば、本来の彼らは日本社会の「課題」ではなく活力の源泉となり得る存在である。本事業が活動支援を行う対象団体は、自治体による体制整備が十分でない地域や分野において困難に直面している海外にルーツを持つ人々に対して、日本人であれば日常的に利用することのできる社会的資源や教育機会へのアクセスを保障しその手当てを担うことができる。また、自治体にとっても、増加する外国ルーツ住民に対する支援の必要性を認識し始めてはいるものの、施策の担い手が十分でない状況であるため取り組みが進まない現状がある。本事業はNPOの専門性と自治体の課題感の架け橋となるものであり、その成果は外国ルーツ住民の地域における活躍につながることから、公共性の高い取り組みであり、休眠預金等の活用意義が高いものと言える。 |
活動支援プログラムの内容
支援対象団体の区分
②民間公益活動を実施する担い手育成
支援対象団体数
8
支援対象団体の活動地域・分野・内容
本事業における支援対象団体は２種類に分類する。 １つは「外国ルーツ支援経験のある団体」であり、主に日本語教育等多文化共生分野においての活動実績を有し、本事業調査により特定された外国ルーツ支援の十分でない空白地域を含むエリアで活動を行っている。具体的には週に数回のボランティアや非常勤スタッフが中心 の日本語教室や多文化共生イベントの実施であるが、当該地域の外国ルーツ住民の状況や困りごとに精通し、実際には手弁当により様々な生活支援等を行っている団体も含まれる。 もう1つは、「外国ルーツ支援の分野的ひろがりが期待できる団体」であり、本事業調査により特定された地域づくりからの事業展開、外国ルーツ支援団体と専門支援機関との連携に取り組む団体などである。
支援対象団体の組織形態・規模
【空白地域での活動団体】非営利活動を目的とする法人、または法人取得を目指す団体で、 ○すでに活動実績のある団体については年間1,000万円程度の規模、常勤職員（代表者≒専従職員）１名または非正規職員２名以上の事務局体制を有する団体。（休眠預金採択経験なしまたは緊急枠のみ採択経験あり） 。 ○まだ活動実績が十分でない団体については非正規職員やボランティアが中心だが、事業規模の拡大／専従職員を置くことを目指している団体。 ○設立または外国ルーツ関係事業開始5年以内の団体を優遇 【空白分野への支援拡充団体】非営利活動を目的とする法人、または法人取得を目指す団体で、 ○すでに活動実績のある団体については年間1,000万円程度の規模、常勤職員（代表者≒専従職員）１名または非正規職員２名以上の事務局体制を有し、他分野への支援の拡充を図る団体。（休眠預金採択経験なしまたは緊急枠のみ採択経験あり） 。 ○まだ活動実績が十分でない団体については非正規職員やボランティアが中心だが、事業規模の拡大／専従職員を置くことを目指すとともに、 他分野への支援の拡充を図る団体。
| 支援対象団体の区分 | ②民間公益活動を実施する担い手育成 |
|---|---|
| 支援対象団体数 | 8 |
| 支援対象団体の活動地域・分野・内容 | 本事業における支援対象団体は２種類に分類する。 １つは「外国ルーツ支援経験のある団体」であり、主に日本語教育等多文化共生分野においての活動実績を有し、本事業調査により特定された外国ルーツ支援の十分でない空白地域を含むエリアで活動を行っている。具体的には週に数回のボランティアや非常勤スタッフが中心の日本語教室や多文化共生イベントの実施であるが、当該地域の外国ルーツ住民の状況や困りごとに精通し、実際には手弁当により様々な生活支援等を行っている団体も含まれる。 もう1つは、「外国ルーツ支援の分野的ひろがりが期待できる団体」であり、本事業調査により特定された地域づくりからの事業展開、外国ルーツ支援団体と専門支援機関との連携に取り組む団体などである。 |
| 支援対象団体の組織形態・規模 | 【空白地域での活動団体】非営利活動を目的とする法人、または法人取得を目指す団体で、 ○すでに活動実績のある団体については年間1,000万円程度の規模、常勤職員（代表者≒専従職員）１名または非正規職員２名以上の事務局体制を有する団体。（休眠預金採択経験なしまたは緊急枠のみ採択経験あり） 。 ○まだ活動実績が十分でない団体については非正規職員やボランティアが中心だが、事業規模の拡大／専従職員を置くことを目指している団体。 ○設立または外国ルーツ関係事業開始5年以内の団体を優遇 【空白分野への支援拡充団体】非営利活動を目的とする法人、または法人取得を目指す団体で、 ○すでに活動実績のある団体については年間1,000万円程度の規模、常勤職員（代表者≒専従職員）１名または非正規職員２名以上の事務局体制を有し、他分野への支援の拡充を図る団体。（休眠預金採択経験なしまたは緊急枠のみ採択経験あり） 。 ○まだ活動実績が十分でない団体については非正規職員やボランティアが中心だが、事業規模の拡大／専従職員を置くことを目指すとともに、他分野への支援の拡充を図る団体。 |
中長期アウトカム
活動支援プログラムによって支援を受けた団体が社会にもたらす変化/インパクト(中長期アウトカム)
・外国ルーツ支援事業を拡充したことで当該地域または分野において支援につながった外国ルーツの方の数が活動支援前より30％増加する。 ・当初外国ルーツ支援経験のなかった団体において、外国ルーツ支援への理解、ノウハウが高まり、団体の強みを生かした外国ルーツ支援事業が確立している。 ・特定された地域または分野において行政、企業などステークホルダーと資金を伴う連携事例が活動支援前より30％増加する。
| 活動支援プログラムによって支援を受けた団体が社会にもたらす変化/インパクト(中長期アウトカム) | ・外国ルーツ支援事業を拡充したことで当該地域または分野において支援につながった外国ルーツの方の数が活動支援前より30％増加する。 ・当初外国ルーツ支援経験のなかった団体において、外国ルーツ支援への理解、ノウハウが高まり、団体の強みを生かした外国ルーツ支援事業が確立している。 ・特定された地域または分野において行政、企業などステークホルダーと資金を伴う連携事例が活動支援前より30％増加する。 |
|---|
活動支援プログラムの目的
| 1 | 日本に暮らす海外ルーツの方々の急増、背景の多様化を踏まえて、①海外ルーツ支援経験のある中・小規模団体が組織基盤強化及び事業改善のフレームワークが整い、一定の資金を活用し支援の質・量を改善できること、②他分野の専門性を有する団体が自団体の強みを海外ルーツ支援にも生かせる事業計画ができることによって、複合化している海外ルーツの社会課題に対して実践的な改善を担う受け皿を増やすこと | |
|---|---|---|
| 指標 | ①海外ルーツ支援経験のある団体における組織基盤整備及び事業改善の状況 ②他分野の専門性を有する団体における海外ルーツ支援への取り組み状況 | |
| 初期値/初期状態 | ①採択後、個別に測定 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①すべての当該団体において組織基盤及び事業改善のためのフレームワークの具体化ができている ②すべての当該団体において海外ルーツ支援を自団体の次年度の事業計画に組み入れている | |
| 2 | 日本に暮らす海外ルーツの方々の急増、背景の多様化を踏まえて、①海外ルーツ支援経験のある中・小規模団体が組織基盤強化及び事業改善のフレームワークが整い、一定の資金を活用し支援の質・量を改善できること、②他分野の専門性を有する団体が自団体の強みを海外ルーツ支援にも生かせる事業計画ができることによって、複合化している海外ルーツの社会課題に対して実践的な改善を担う受け皿を増やすこと | |
| 指標 | ①海外ルーツ支援経験のある団体における組織基盤整備及び事業改善の状況 ②他分野の専門性を有する団体における海外ルーツ支援への取り組み状況 | |
| 初期値/初期状態 | ①採択後、個別に測定 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①すべての当該団体において組織基盤及び事業改善のためのフレームワークの具体化ができている ②すべての当該団体において海外ルーツ支援を自団体の次年度の事業計画に組み入れている | |
| 3 | 日本に暮らす外国ルーツの方々の急増、背景の多様化を踏まえて、①外国ルーツ支援経験のある中・小規模団体が組織基盤強化及び事業 改善のフレームワークが整い、一定の資金を活用し支援の質・量を改善できること、②他分野の専門性を有する団体が自団体の強みを外国ルーツ支援にも生かせる事業設計ができることによって、複合化している外国ルーツの社会課題に対して実践的な改善を担う受け皿を増やすこと | |
| 指標 | ①外国ルーツ支援経験のある団体における組織基盤整備及び事業改善の状況 ②他分野の専門性を有する団体における外国ルーツ支援への取り組み状況 | |
| 初期値/初期状態 | ①採択後、個別に測定 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①すべての当該団体において組織基盤及び事業改善のためのフレームワークの具体化ができている ②すべての当該団体において外国ルーツ支援を自団体の次年度の事業計画に組み入れている | |
短期アウトカム
| 1 | 活動支援を受けた外国ルーツ支援団体において団体の組織・事業運営基盤が整い、自団体として外国ルーツ支援の質・量を改善するための事業設計のもと、休眠預金活用事業等の資金を活用できるようになる。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①休眠預金活用事業等の資金の獲得状況 | |
| 初期値/初期状態 | ①休眠預金活用事業において通常枠または緊急枠の採択事業なし | |
| 事後評価時の値/状態 | ①支援対象団体の3割以上が休眠預金活用事業の通常枠または緊急枠に採択される | |
| 2 | 支援対象団体において、自団体の強み、改善又は新規に取り入れたいスキル・ノウハウを生かした事業計画のもと、実践を行っている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①事業設計における新規・改善アイデアの創出状況 | |
| 初期値/初期状態 | ①ゼロ | |
| 事後評価時の値/状態 | ①支援対象団体の7割以上が、新規・改善アイデアを組み入れた事業設計ができている | |
| 3 | 活動支援を受けた団体が、外国ルーツ支援の必要性や当事者のニーズ、支援によるインパクト等を効果的に発信できるようになる。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①外国ルーツ及び彼らの支援にかかわる情報発信における配慮への理解度 | |
| 初期値/初期状態 | ①採択後、個別に測定 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①支援対象団体の7割以上が、外国ルーツ及び彼らの支援にかかわる情報発信における配慮の理解度が向上している | |
アウトプット
| 1 | 【１.組織運営支援】支援対象団体に対して組織運営基盤の整備・強化のための研修・伴走が実施されている。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①組織運営基盤の整備・強化の集合研修・座学の実施回数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①2回 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①3回 | |
| 2 | 【２.社会的インパクト評価支援】支援対象団体に対して、外国ルーツ支援の質と量の拡充のための社会的インパクト評価の研修及び伴走支援が実施されている。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①社会的インパクト評価に関する集合研修・座学の実施回数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①2回 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①3回 | |
| 3 | 【３.事業実施支援】社会課題解決のための事業の適切な組立て、組織内の職員のスキルアップ、手法の改善に向けた研修及び伴走支援が実施されている。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①専門家・サポーター派遣回数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①48回 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①96回 | |
| 4 | 【4．広報・情報発信】外国ルーツ支援の必要性や社会的インパクト、当事者の課題について適切な情報発信に向けた研修及び伴走支援が実施されている。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①広報・情報発信に関する集合研修・座学の実施回数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①3回 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①3回 | |
| 5 | 【5．事業強化支援】分野・地域を超えて社会課題解決のための連携支援が行われている。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①研修・会議の開催数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①1回 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①3回 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) 【支援準備】組織課題診断：NPOの組織課題診断専門家と本事業POがペアとなり、各団体に赴いてフレームワークを用いた個別診断を実施する。ただし、団体に所属するメンバーが主体的に課題診断に取り組めるようサポートを重視する。 | |
|---|---|---|
時期 2025年10月～11月に初期的診断を実施するが、必要に応じて延長する。 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 【支援準備】組織課題診断：NPOの組織課題診断専門家と本事業POがペアとなり、各団体に赴いてフレームワークを用いた個別診断を実施する。ただし、団体に所属するメンバーが主体的に課題診断に取り組めるようサポートを重視する。 |
| 時期 | 2025年10月～11月に初期的診断を実施するが、必要に応じて延長する。 | |
| 2 | 活動 (内容) 【1．組織運営支援】専門家及び活動支援団体POによる座学研修及び個 別伴走支援に基づく規定類及び管理体制の整備、組織の中期計画策定、会計・経理業務の体系化等の資金管理体制の整備を行う。個別伴走は専門家とPOがペアとなり実施することで、よりきめ細やかな団体状況およびニーズに寄り添えるよう配慮する。 | |
時期 2025年10月～2028年2月において、①パッケージとして組織基盤整備の集合研修及びフォローアップ研修の提供、②支援対象団体の計画に沿った個別伴走の実施。 | ||
| 2 | 活動 (内容) | 【1．組織運営支援】専門家及び活動支援団体POによる座学研修及び個別伴走支援に基づく規定類及び管理体制の整備、組織の中期計画策定、会計・経理業務の体系化等の資金管理体制の整備を行う。個別伴走は専門家とPOがペアとなり実施することで、よりきめ細やかな団体状況およびニーズに寄り添えるよう配慮する。 |
| 時期 | 2025年10月～2028年2月において、①パッケージとして組織基盤整備の集合研修及びフォローアップ研修の提供、②支援対象団体の計画に沿った個別伴走の実施。 | |
| 3 | 活動 (内容) 【２．社会的インパクト評価支援】専門家による社会的インパクト評価についての座学研修の実施。研修後は、支援対象団体の事業や活動地域、環境に沿った社会的インパクト評価設計のための調査設計・実施・分析・考察の一連のプロセスを専門家とPOがペアとなり伴走支援を行う。 | |
時期 2025年10月～2028年2月において、①パッケージとして社会的インパクト評価の集合研修及びフォローアップ研修の提供、②支援対象団体の計画に沿った個別伴走の実施。 | ||
| 3 | 活動 (内容) | 【２．社会的インパクト評価支援】専門家による社会的インパクト評価についての座学研修の実施。研修後は、支援対象団体の事業や活動地域、環境に沿った社会的インパクト評価設計のための調査設計・実施・分析・考察の一連のプロセスを専門家とPOがペアとなり伴走支援を行う。 |
| 時期 | 2025年10月～2028年2月において、①パッケージとして社会的インパクト評価の集合研修及びフォローア ップ研修の提供、②支援対象団体の計画に沿った個別伴走の実施。 | |
| 4 | 活動 (内容) 【３．事業実施支援】①支援対象団体が目指す支援の量と質の拡充や自団体の強みを生かした活動の実施に向けて、ToC等と連動させた事業に関わる計画書の作成の伴走支援、②人材育成のための計画策定支援、団体スタッフのスキルアップ研修や実践経験を有するサポーター派遣によるOJTの実施。 | |
時期 2025年10月〜2028年2月において支援対象団体の計画に沿った①専門家・サポーター派遣、②支援対象団体の計画に沿った個別伴走の実施。 | ||
| 4 | 活動 (内容) | 【３．事業実施支援】①支援対象団体が目指す支援の量と質の拡充や自団体の強みを生かした活動の実施に向けて、ToC等と連動させた事業に関わる計画書の作成の伴走支援、②人材育成のための計画策定支援、団体スタッフのスキルアップ研修や実践経験を有するサポーター派遣によるOJTの実施。 |
| 時期 | 2025年10月〜2028年2月において支援対象団体の計画に沿った①専門家・サポーター派遣、②支援対象団体の計画に沿った個別伴走の実施。 | |
| 5 | 活動 (内容) 【4.広報・情報発信】①マイノリティと情報発信（①NPOにおける情報発信について、②ライティングスキルについて、③SNS活用と個人情報保護、④アウティング／マイクロアグレッション／アンコンシャス・バイアス等）を理解するための研修、伴走支援、団体ごとのSNS活用方針等（方針等が策定されていなければ、策定段階から支援）や意向に基づき、実際のSNS運用や情報発信記事の執筆への伴走支援を行う。 | |
時期 2025年10月～2028年2月において、①パッケージとして広報・情報発信の集合研修及びフォローアップ研修の提供、②支援対象団体の計画に沿った個別伴走の実施。 | ||
| 5 | 活動 (内容) | 【4.広報・情報発信】①マイノリティと情報発信（①NPOにおける情報発信について、②ライティングスキルについて、③SNS活用と個人情報保護、④アウティング／マイクロアグレッション／アンコンシャス・バイアス等）を理解するための研修、伴走支援、団体ごとのSNS活用方針等（方針等が策定されていなければ、策定段階から支援）や意向に基づき、実際のSNS運用や情報発信記事の執筆への伴走支援を行う。 |
| 時期 | 2025年10月～2028年2月において、①パッケージとして広報・情報発信の集合研修及びフォローアップ研修の提供、②支援対象団体の計画に沿った個別伴走の実施。 | |
| 6 | 活動 (内容) 【5.事業強化支援】支援を受ける団体の専門性を超える対応について、他団体や専門家との連携の下に適切なリファーやサポートを実現するために、外国ルーツ支援に専門性を持つ団体と多様な分野で専門性を持つ団体および専門家との連携支援（研修、会議等）を行う。 | |
時期 2025年10月～2027年12月（集合研修はキックオフミーティング時の実施を含めて期間中に3回実施。その他、オンライン会議等の実施を想定） | ||
| 6 | 活動 (内容) | 【5.事業強化支援】支援を受ける団体の専門性を超える対応について、他団体や専門家との連携の下に適切なリファーやサポートを実現するために、外国ルーツ支援に専門性を持つ団体と多様な分野で専門性を持つ団体および専門家との連携支援（研修、会議等）を行う。 |
| 時期 | 2025年10月～2027年12月（集合研修はキックオフミーティング時の実施を含めて期間中に3回実施。その他、オンライン会議等の実施を想定） |
インプット
人材
合計10名：事業責任者(2名）、会計責任者（2名）、経理担当（2名）、プログラムオフィサー（支援計画コーディネート、伴走支援等：２名）、事務員（1名）、調査補助者（1名）
【外部合計24名】組織課題診断専門家（4名）組織運営基盤整備専門家（1名）、NPO会計専門家（1名）、ライティング専門家（1名）、社会的インパクト評価専門家（1名）、外国ルーツ支援専門家（2名）、実践サポーター（10名）、評価アドバイザー（1名）、審査員（審査員3名）
資機材、その他
事業専用パソコン1台、オンライン会議システム（zoom）2アカウント、
| 人材 | 合計10名：事業責任者(2名）、会計責任者（2名）、経理担当（2名）、プログラムオフィサー（支援計画コーディネート、伴走支援等：２名）、事務員（1名）、調査補助者（1名） |
|---|---|
| 資機材、その他 | 事業専用パソコン1台、オンライン会議システム（zoom）2アカウント、 |
関連する主な実績
支援対象団体の募集/選定
募集方法や案件発掘の工夫
事前評価の結果及び追加調査を踏まえ、優先度が高い地域及び分野において対象となり得る団体への訪問とあわせ、該当する自治体の多文化関連担当課やNPO等へ情報を提供。また、対面及びオンラインによる公募説明会の開催や個別相談等の開催を通じて潜在的に申請の可能性を持つ団体へのアプローチに取り組む。公募情報はYSC・JCIEがそれぞれに有するネットワークや外国ルーツ支援情報サイト、SNS等も活用し周知する。
休眠預金等活用事業に係る既存関係先との透明性確保
YSC、JCIEそれぞれに資金分配団体としての実績を有することから、既存関係先からの申請が複数見込まれるため、採択団体の決定は、外部審査員およびYSC/JCIEからは本事業に関係のない職員のみで審査を実施することとし、本事業関係職員は同席しない。なお、YSC及びJCIEが実施した休眠預金活用事業において通常枠の採択経験がある団体は対象外とする。
| 募集方法や案件発掘の工夫 | 事前評価の結果及び追加調査を踏まえ、優先度が高い地域及び分野において対象となり得る団体への訪問とあわせ、該当する自治体の多文化関連担当課やNPO等へ情報を提供。また、対面及びオンラインによる公募説明会の開催や個別相談等の開催を通じて潜在的に申請の可能性を持つ団体へのアプローチに取り組む。公募情報はYSC・JCIEがそれぞれに有するネットワークや外国ルーツ支援情報サイト、SNS等も活用し周知する。 |
|---|---|
| 休眠預金等活用事業に係る既存関係先との透明性確保 | YSC、JCIEそれぞれに資金分配団体としての実績を有することから、既存関係先からの申請が複数見込まれるため、採択団体の決定は、外部審査員およびYSC/JCIEからは本事業に関係のない職員のみで審査を実施することとし、本事業関係職員は同席しない。なお、YSC及びJCIEが実施した休眠預金活用事業において通常枠の採択経験がある団体は対象外とする。 |
支援対象団体が抱える課題
支援対象団体が抱える課題の検証方法（組織診断方法等）
支援対象団体が抱える課題についての把握や検証にあたっては、以下の流れに基づいて実施予定である。 【申請段階】申請時の提出書類において、各団体が自認する課題感や人的・資金的状況、周辺環境（連携先や外国ルーツ当事者についての把握状況等）、中長期的に目指す組織・事業の姿を記述する項目を設け、現状の基礎情報とする。 【キックオフミーティング時】採択直後に実施する1泊2日のキックオフミーティング時に、基礎情報に基づいて団体代表者へのヒアリングを実施。支援開始初期の関係者ヒアリングのベース資料とする。 【支援開始初期】NPOの組織課題診断専門家と本事業POがペアとなり、各団体に赴いて、団体内役職員やボランティア等へのヒアリングを実施。ヒアリングに基づき、団体ごとのステージ、課題感、ニーズ等によりパブリックリソース財団による「組織評価」ツールやSWOT分析、バリューポートフォリオ等、適切なフレームワークを用いて、本事業支援計画策定に要する課題把握と分析を簡易的に実施する。（ただし、初期的には最小限に留め、スタート時の負担感を軽減する） 【支援開始後】初期の課題把握と分析をベースとして、追加分析を断続的に実施。支援対象団体の受ける支援内容（基盤整備、広報・情報発信、社会的インパクト評価、外国ルーツ支援専門性等）に応じて、それぞれに関連する詳細の課題把握や分析を行うことで、当該団体が、大きすぎる負担感を抱いてしまうリスクを回避し、スモールステップで前進することができるよう柔軟に進めることを想定する。また、課題だけでなく、関連する自団体の強みや成功についても同様に把握、分析を行うことで、当該団体メンバーが活動に対して自信を持つこと、自団体について積極的に発信することができるようになる等の副次的なメリットにつなげる。尚、各パッケージ支援終了後のまとめの段階では、取り組んだ課題や成功を団体メンバーが主体的に検証していくことで、団体自らが課題を発見し解決していく持続的なサイクルの定着につながるようサポートする。
支援対象団体が抱える課題に対する支援内容の組み立て方法（支援対象団体との関係構築や支援内容合意のプロセス等）
支援対象団体との信頼関係をいち早く構築することができるよう、公募前の個別相談、対面での事業説明会の実施に取り組む他、採択直後に、本事業POによる現地視察（すでに訪問済みの団体を除く）を行う。また、1泊2日のキックオフミーティングを通じて、支援対象団体とPO間、支援対象団体間の顔が見える関係を創出し関係構築を推進してゆく。 必要に応じて、組織課題診断専門家と共に団体を訪問するまでには、複数回、個別にオンライン等で顔を合わせる機会を持ち、本事業実施団体であるYSC／JCIEそれぞれの活動や担当POについて理解を深めていただきながら、同じ外国ルーツ支援に取り組む者同士として、相互に学び合う関係性となれるよう努める。 支援計画の策定段階では、キックオフミーティング時および個別ミーティングにおいて本事業の趣旨や目指す成果、サポート内容や具体的な活動イメージ、関わる専門家の紹介等、支援対象団体が本事業の全体像をつかんだ上で具体的に自団体に対する支援についてイメージすることができるよう、丁寧な情報共有を実施する。団体の希望を伺うことからヒアリングをスタートし、本事業で用意するパッケージと照らし合わせながら、全体のバランスの上で団体の意向を尊重しながら計画できるよう柔軟に対応する。また団体の繁忙期等に重ならないようスケジューリングにも配慮し、支援計画はPOが「たたき台」を策定した上で、団体と共に検討しながら合意に至るまでブラッシュアップを行うことを想定する。 尚、団体によっては支援開始直後にすべての課題が把握され、本事業支援期間終了までの計画を綿密に策定することができる状況ではないことが想定されるため、まずは前期の2パッケージ（5か月×2＋まとめ期間2か月）についての計画を優先し、まとめ期間の振り返りやその間に追加で把握、明らかとなった課題に基づいて、後期支援の継続の有無や計画の修正・再策定を行うものとする。
| 支援対象団体が抱える課題の検証方法（組織診断方法等） | 支援対象団体が抱える課題についての把握や検証にあたっては、以下の流れに基づいて実施予定である。 【申請段階】申請時の提出書類において、各団体が自認する課題感や人的・資金的状況、周辺環境（連携先や外国ルーツ当事者についての把握状況等）、中長期的に目指す組織・事業の姿を記述する項目を設け、現状の基礎情報とする。 【キックオフミーティング時】採択直後に実施する1泊2日のキックオフミーティング時に、基礎情報に基づいて団体代表者へのヒアリングを実施。支援開始初期の関係者ヒアリングのベース資料とする。 【支援開始初期】NPOの組織課題診断専門家と本事業POがペアとなり、各団体に赴いて、団体内役職員やボランティア等へのヒアリングを実施。ヒアリングに基づき、団体ごとのステージ、課題感、ニーズ等によりパブリックリソース財団による「組織評価」ツールやSWOT分析、バリューポートフォリオ等、適切なフレームワークを用いて、本事業支援計画策定に要する課題把握と分析を簡易的に実施する。（ただし、初期的には最小限に留め、スタート時の負担感を軽減する） 【支援開始後】初期の課題把握と分析をベースとして、追加分析を断続的に実施。支援対象団体の受ける支援内容（基盤整備、広報・情報発信、社会的インパクト評価、外国ルーツ支援専門性等）に応じて、それぞれに関連する詳細の課題把握や分析を行うことで、当該団体が、大きすぎる負担感を抱いてしまうリスクを回避し、スモールステップで前進することができるよう柔軟に進めることを想定する。また、課題だけでなく、関連する自団体の強みや成功についても同様に把握、分析を行うことで、当該団体メンバーが活動に対して自信を持つこと、自団体について積極的に発信することができるようになる等の副次的なメリットにつなげる。尚、各パッケージ支援終了後のまとめの段階では、取り組んだ課題や成功を団体メンバーが主体的に検証していくことで、団体自らが課題を発見し解決していく持続的なサイクルの定着につながるようサポートする。 |
|---|---|
| 支援対象団体が抱える課題に対する支援内容の組み立て方法（支援対象団体との関係構築や支援内容合意のプロセス等） | 支援対象団体との信頼関係をいち早く構築することができるよう、公募前の個別相談、対面での事業説明会の実施に取り組む他、採択直後に、本事業POによる現地視察（すでに訪問済みの団体を除く）を行う。また、1泊2日のキックオフミーティングを通じて、支援対象団体とPO間、支援対象団体間の顔が見える関係を創出し関係構築を推進してゆく。 必要に応じて、組織課題診断専門家と共に団体を訪問するまでには、複数回、個別にオンライン等で顔を合わせる機会を持ち、本事業実施団体であるYSC／JCIEそれぞれの活動や担当POについて理解を深めていただきながら、同じ外国ルーツ支援に取り組む者同士として、相互に学び合う関係性となれるよう努める。 支援計画の策定段階では、キックオフミーティング時および個別ミーティングにおいて本事業の趣旨や目指す成果、サポート内容や具体的な活動イメージ、関わる専門家の紹介等、支援対象団体が本事業の全体像をつかんだ上で具体的に自団体に対する支援についてイメージすることができるよう、丁寧な情報共有を実施する。団体の希望を伺うことからヒアリングをスタートし、本事業で用意するパッケージと照らし合わせながら、全体のバランスの上で団体の意向を尊重しながら計画できるよう柔軟に対応する。また団体の繁忙期等に重ならないようスケジューリングにも配慮し、支援計画はPOが「たたき台」を策定した上で、団体と共に検討しながら合意に至るまでブラッシュアップを行うことを想定する。 尚、団体によっては支援開始直後にすべての課題が把握され、本事業支援期間終了までの計画を綿密に策定することができる状況ではないことが想定されるため、まずは前期の2パッケージ（5か月×2＋まとめ期間2か月）についての計画を優先し、まとめ期間の振り返りやその間に追加で把握、明らかとなった課題に基づいて、後期支援の継続の有無や計画の修正・再策定を行うものとする。 |
主な実績と実施体制
専門性・強み
幹事団体（ＹＳＣ）：外国ルーツの子ども、若者、生活者に対する日本語・学習・就労支援に専門性を有し、年間400人以上へ支援機会を提供している。また、持続可能性の追求から費用の当事者負担（月謝制）制度による自主財源と寄付金、助成金等を組み合わせた資金調達を実施。近年では行政連携による委託費の割合も高まり、当該分野のモデルケースとなっている。また、SNSやウェブ媒体を中心とした情報発信に強みを持ち、SNS総フォロワー数2万人などとなっている。 コンソーシアム団体（JCIE）：行政、政治家、企業・業界団体、NPO/NGOとの広範なネットワークを生かし、異なるセクターをつなぐ中間支援の実績を持つ。民間の財団や基金の立上げを伴走した経験を生かし、2019年度通常枠から休眠預金活用事業の資金分配団体として任意団体の法人化を含む組織基盤強化や事業設計の精緻化、社会的インパクト評価の伴走の実績を持つ。
| 専門性・強み | 幹事団体（ＹＳＣ）：外国ルーツの子ども、若者、生活者に対する日本語・学習・就労支援に専門性を有し、年間400人以上へ支援機会を提供している。また、持続可能性の追求から費用の当事者負担（月謝制 ）制度による自主財源と寄付金、助成金等を組み合わせた資金調達を実施。近年では行政連携による委託費の割合も高まり、当該分野のモデルケースとなっている。また、SNSやウェブ媒体を中心とした情報発信に強みを持ち、SNS総フォロワー数2万人などとなっている。 コンソーシアム団体（JCIE）：行政、政治家、企業・業界団体、NPO/NGOとの広範なネットワークを生かし、異なるセクターをつなぐ中間支援の実績を持つ。民間の財団や基金の立上げを伴走した経験を生かし、2019年度通常枠から休眠預金活用事業の資金分配団体として任意団体の法人化を含む組織基盤強化や事業設計の精緻化、社会的インパクト評価の伴走の実績を持つ。 |
|---|---|
| 支援実績と成果 | 幹事団体（YSC）：外国ルーツ青少年および生活者への直接支援において事業開始～現在に至るまでの14年間で実数約4,500人へ日本語教育・学習、就労支援機会等を提供。対面だけでなくオンラインを通じた遠隔教育の仕組みを2016年度より導入し、現在では５つの自治体と資金を伴う事業連携を行うなど公的支援の一翼を担っている。また2019年度通常枠において実行団体として採択されて以降、外国ルーツ支援団体だけでなく、日本人を主な対象とする公益活動団体等に対し外国ルーツの青少年にも対応できるよう、研修・伴走支援機会を提供し続けている。また、団体内のminc事業という外国ルーツ青少年支援団体への中間支援事業では、休眠預金実行団体・資金分配団体・自主事業においてこれまで58団体に支援を実施してきた。実施した団体は、外国ルーツ支援経験のある団体だけではなく、他分野の団体に外国ルーツ支援のノウハウを移転する2つの側面からアプローチを実施した。 コンソーシアム団体（JCIE）：JCIEは、財団、休眠預金から資金を得て国内のNPO等に対して132件の助成を行い、新たな社会課題の発掘やIT技術の活用、社会起業家の育成、知見・ノウハウの共有などの案件発掘や伴走支援に取り組み、JCIEの災害支援から休眠預金活用事業の資金分配団体となった例もある。なお、休眠預金を活用し、外国ルーツ青少年及び外国ルーツ住民を抱える課題解決に取り組む団体を対象（累計：42事業）に、2019年度通常枠、2022年度緊急枠、2023年度通常枠、ジャパン・フラット・フォーム（JPF)とのコンソーシアムによる2020年度、2021年度緊急枠、2022年度通常枠を実施しながら、伴走支援を通じて組織基盤強化（例：NPO法人化3団体、認定NPO法人申請中3団体）や事業拡大（行政・企業連携、新規助成等：10団体）の実績を持つ。 |
| 支援ノウハウ | 本事業において幹事団体であるYSCは、外国ルーツ受益者への直接支援（特に日本語・学習・就労支援）およびその運営ノウハウ（主に人材育成、支援の有償化、資金調達）に加え、マイノリティ支援に特化した情報発信スキルを活かしたSNS活用による情報発信のノウハウを持つ。構成団体であるJCIEは、財団・基金・NPOなどの組織立ち上げへの伴走や事業拡大のためのステークホルダーとの連携構想・事業設計への伴走、国際機関や米国財団、休眠預金などが求める事業評価のノウハウを持つ。 両団体のコンソーシアムにより支援対象団体が活動・事業を展開していく上で必要とする受益者への直接支援のノウハウ・知見とともに、組織・事業運営の仕組み化、ステークホルダーを巻き込んだ事業改善・拡大の戦略作り、組織・事業運営の透明性の向上に基づく事業評価の実践、情報発信の実践という、活動支援の4つの分野の支援がバランスよく提供できる。 |
| 実施体制 | 本事業においては幹事団体であるYSCより事業全体を統括する責任者1名、支援計画コーディネート及び伴走支援を担当PO1名、会計責任者1名、経理担当1名、事務員が1名配置する。また、構成団体であるJCIEより事業責任者1名、PO1名が担当者として配置され、密な情報共有と意思決定に基づき、事業を円滑に協働実施する。加えて、評価担当者が2名配置され、 本事業の評価を担当する。尚、外部からは座学研修や伴走支援において同行する専門家が合計12名、各団体に赴いて取り組みを直接的にサポートする実践サポーターを10名確保し、マッチングの上で派遣する予定である。他、事業に関する評価アドバイザー2名、申請団体の審査を行う審査員が3名となっている。 |
| コンソーシアム利用有無 | あり |
ガバナンス・コンプライアンス体制
ＹＳＣおよびＪＣＩＥそれぞれのガバナンス・コンプライアンス規定に基づいた事業運営に取り組むことを基本とする。事業開始にあたっては改めて事業責任者以下、関係職員はこれらの規定に目を通し、共通認識を図る。また、その予防のため、支援対象団体とのコミュニケーションは2人以上がペアとなって担当することや月1回以上の幹事・構成団体ミーティングを定例化し情報共有を行うことで、相互チェックが行き届く体制を整備する。万が一抵触事案発生の場合、それぞれの規定に基づいて、厳正かつ誠実に対処する。
