休眠預金活用事業
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公募説明会に先立ち対象地域への事前調査訪問を実施。この訪問を通じて参加検討団体にとって説明会参加障壁について地域の関係者にヒアリングを行った結果、当初の地域ごとの対面開催案に対し、「申請前の交通費負担は困難」、「広域的な参加促進にはオンライン形式が有効」との意見を踏まえ、説明会形式をオンラインに変更した。また、調査訪問ではこれまで接点のなかった複数地域の団体を個別訪問することで、公募への関心を広く高めることができたと考える。なお、公募説明会の正式実施前に事前説明会を行ったことで、直接訪問できなかった地域の団体や他分野を含む幅広い参加が得られた。事前説明会（オンライン１回）及び公募説明会（オンライン２回）実施後、アンケートによるフィードバックを収集した。参加者からは申請対象の条件や応募書類の作成の仕方などの応募検討段階での不安が見られたため、活動支援団体と直接検討内容を話せる「なんでも相談会」を別途設け、個別相談前の検討段階で申請事業案を具体的に考える時間を確保した。個別相談は1団体1回を必須としたが、実際には2回参加する団体が多く、団体の現状整理とそれを踏まえた解決したい課題、事業期間中の具体的な目標、そして事業期間後の中長期目標を、団体と共に検討することができた。

公募開始から公募説明会、なんでも相談会、個別相談会とプロセスを進めてきたが、公募公開から申請受付までが44日間と短かったため、申請団体が事業内容を十分に検討する時間が不足していた可能性がある。特に今回の活動支援枠では、内部合意が不可欠な支援内容が多いため、代表や一部スタッフの意向だけでなく、団体全体の合意形成が鍵となる。この点、メンバーが多い団体では、十分な検討時間を確保できないまま個別相談会に参加した可能性が考えられる。公募説明会については、第1回目の開催では時間配分などに不備があったため、第2回では時間配分の見直しや機材トラブルへの対応を行った。しかし、第1回のみの参加者もいたため、どの回に参加しても必要な情報を十分に届けられるよう、情報提供の一貫性を高めるべきであった。個別相談会では、担当するプログラムオフィサーの経験値によって、提供されるアドバイスの内容に差が生じるという課題が確認された。今後は、POがペアを組んで対応することや、相談内容を録画・共有することなど、情報とノウハウを標準化・共有化するための仕組みを構築することが重要であると認識する。

本事業の実施にあたり特定した重点地域（東北、中国・四国地方）において調査訪問を実施したところ、これらの地域からの申請が複数件あった。これは上記で述べた調査訪問により、活動支援団体と地域との間に顔の見える関係を構築できたことが大きな要因であると考える。また、今回は調査訪問を行わなかった地域の団体からも、事前説明会やなんでも相談会を通じて申請を検討してもらえたことは、成果の一つである。さらに、休眠預金事業で連携している団体からの協力により情報が拡散され、他分野からも関心を持つ団体があると認識している。事前調査による他分野の案件形成やSNSの広告等を活用した募集の告知などの効果もあり、実際の応募については、外国人支援という文脈ではなくまちづくりといった観点から外国ルーツ支援の事業・活動を位置付けている応募や重点地域として設定はしていないものの外国ルーツ住民の地域内のプレゼンスが高まっている地域からの応募も複数あった。個別相談会では、申請を検討する団体と対話することで、事業計画のブラッシュアップを効果的に進めることができた。地域の状況や団体の個別事情を丁寧にヒアリングしながら進めることができたため、私たち活動支援団体にとっても、申請団体にとっても、深い理解と質の高い計画策定に繋がる有意義な時間となったと感じる。

本事業では重点分野を設定したが、実際には、これから外国ルーツ支援に取り組もうとする他分野の団体からの申請はなかった。ヒアリング調査の結果から、①取り組む課題領域・分野において外国ルーツ支援を体系的に行うニーズが現状ではまだ顕在化していないこと、②個別案件としての対応はしているものの、外国ルーツ支援に本格的に取り組むには法制度の活用を含む資金・人材面での実行可能性が一定水準以上にて見込まれる必要があること、を把握したことを踏まえれば、資金・人材面でのメリットを事業内に設計しない限りは、他分野の団体からの参画は難しい側面があると考える。一方で、他分野への情報拡散を行う上で、活動支援団体側も含め外国ルーツ支援分野が他分野とのつながりが限定的であるため、休眠預金事業の資金分配団体などの中間支援団体に情報拡散を依頼したが、今後他団体にも理解しやすく、かつ外国ルーツ支援の必要性を十分に伝えられる情報提供の準備と拡散方法をさらに検討する必要があったと感じている。また、今回は立ち上げ期の団体への支援は対象外としていたが、公募説明会やなんでも相談会への参加者には任意団体が多く見受けられた。このことから、外国ルーツ支援の分野において、団体の立ち上げや法人化に関するニーズは高い状況にあることが示唆される。

今回の審査には、中間支援、外国ルーツ支援、プロジェクト実施に精通する専門家を外部審査委員として招聘した。事前に各審査委員に評価シートへの記入を依頼し、審査会当日は外部審査委員1名に進行を依頼し、審査会を外部審査委員中心で実施した。活動支援団体は、事前の評価シート作成や団体との個別相談を通じた把握内容を、審査委員からの質問ベースで補足情報として提供する形で進行をサポートした。

審査会の前に、利益相反がないかを外部審査委員の方にご確認いただき、書類上にチェックをいれていただいた。

申請希望の団体には個別相談会という形で面談を活動支援団体が最低１回行った。また、団体によっては事前の調査訪問で現地に伺い話を聞いている。そういった内容は、審査会前に、外部審査委員の方に書類上で状況を共有した。

今回、当初の想定より申請数が多かったこともあり、審査委員には申請書類だけでなく、個別面談などから収集した情報を伝え、書面上では読み取れない情報を伝えた。また、採択有無に関係なく申請団体にとって今後の事業・組織運営においてヒントになりうるフィードバックをしていくことを心かけ、審査会では事業・組織運営にかかわる専門家としての助言を願いし、結果通知において全団体に共有した。

外部審査委員の方とは審査会前に本事業での事業の要点をお伝えしていたが、実際に活動支援団体が持っている情報から、何をどのように外部審査委員の方に情報をお伝えするのが良いかを整理しておくとよりスムーズに審査が行えたと感じる。