休眠預金活用事業
情報公開サイト

能登半島地震の被災地は今、復興が進むか、過疎化が急激に進むかの岐路に立たされています。
それは仮設住宅に一時避難している被災者が2026年1月以降、順次退去期限を迎え、故郷に帰るか、別な場所で暮らすかの選択を迫られるからです。そのような状況の中で、多くの被災者が自宅再建の目途がつかず、故郷に戻りたくても住める家がない、福祉サービスが十分に受けられないという理由で、希望はあっても現実的に故郷に帰れない状況に陥っています。このままでは、被災地は急激に過疎化が進み衰退の一途を辿ることが目に見えています。
これに対して、このプロジェクトでは以下の３つのアプローチで、仮設住宅を退去する被災者が故郷に戻れる選択肢を示します。
①故郷に戻りたい被災者への居住支援相談（住まい再建の相談支援と同時に、以下②③のいずれかを実施し故郷への帰還を促す）
②福祉サービス（介護・障害・保育・その他）事業者の再建支援、担い手向けの職住一体の住宅支援と緊急雇用促進事業
③一軒の戸建て住宅で、複数世帯がコミュニティを形成しながら共同生活できる居住空間などの提案
これらの活動を、事業実施地域の自治体の福祉部局や住宅部局、社会福祉協議会や地域支え合いセンター等と連携しながら実施できる実行団体を募り、地域のニーズに見合った居住支援活動を通して、被災地の復興を支援します。