休眠預金活用事業
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当法人は、適切な住居を確保することやそこでの生活を継続していくことに困難を抱えている方々に対して、住居を確保するための入居支援と、そこでの生活を継続するための居住生活支援をあわせて提供する居住支援の普及及び発展を目的とする活動を行うことで、社会の福祉の増進に寄与することを目的としています。

全国各地で居住支援を提供している16団体と1個人が、居住支援の普及及び発展を目的とする事業を行うとともに、情報交換、交流、相互啓発、研究、調査、啓発活動等を行っている。2023年度には休眠預金活用事業の資金分配団体として、コロナ禍の住宅困窮者支援事業を実施した。現在は資金分配団体として2件の事業を展開し、実行団体による居住支援活動を通して、令和６年能登半島地震の被災地の復興に資する活動をしている。

能登半島地震の被災地は今、復興が進むか、過疎化が急激に進むかの岐路に立たされています。
それは仮設住宅に一時避難している被災者が2026年1月以降、順次退去期限を迎え、故郷に帰るか、別な場所で暮らすかの選択を迫られるからです。そのような状況の中で、多くの被災者が自宅再建の目途がつかず、故郷に戻りたくても住める家がない、福祉サービスが十分に受けられないという理由で、希望はあっても現実的に故郷に帰れない状況に陥っています。このままでは、被災地は急激に過疎化が進み衰退の一途を辿ることが目に見えています。
これに対して、このプロジェクトでは以下の３つのアプローチで、仮設住宅を退去する被災者が故郷に戻れる選択肢を示します。
①故郷に戻りたい被災者への居住支援相談（住まい再建の相談支援と同時に、以下②③のいずれかを実施し故郷への帰還を促す）
②福祉サービス（介護・障害・保育・その他）事業者の再建支援、担い手向けの職住一体の住宅支援と緊急雇用促進事業
③一軒の戸建て住宅で、複数世帯がコミュニティを形成しながら共同生活できる居住空間などの提案
これらの活動を、事業実施地域の自治体の福祉部局や住宅部局、社会福祉協議会や地域支え合いセンター等と連携しながら実施できる実行団体を募り、地域のニーズに見合った居住支援活動を通して、被災地の復興を支援します。

【実行団体の支援対象者】
・令和６年能登半島地震被災者のうち仮設住宅等に一時避難されている方で、故郷で住み続けることを希望する住民
・被災地で継続的な地域生活をおくるために、福祉サービス等が必要な方々、福祉サービスの担い手、被災地で働きたい方々や移住希望者
・単独での自宅の再建が難しい被災者で、複数の世帯がコミュニティを築きながら共同生活を送ることを希望する住民

能登半島地震の被災者 478人（内訳は以下のとおり）
・仮設住宅退去後の住まいの相談支援を受ける被災者：400世帯
・被災地で新たに福祉サービスを受ける住民：60人（福祉施設3箇所）
・被災地で新規雇用される福祉の担い手：12人（福祉施設3箇所）
・コウハウジング等の入居者：6人（1箇所・３世帯入居）

令和7年5月末現在、能登半島地震の被災地では深刻な社会課題が3つ顕在化しています。
①ライフラインが途絶した影響で仮設住宅に入居している「準半壊」や「一部損壊」判定の被災者が、自宅再建の見通しが立たないまま退去を求められています。また、被災6市町以外で賃貸住宅に住んでいた被災者も、2026年1月から順次仮設住宅の退去を迫られます。被災地では賃貸住宅がほとんど市場に流通していないことから、転居先が見つからずに不法占拠状態となるケースが多発し、社会問題化する恐れがあります。
②被災6市町以外に広域避難した高齢者や子育て世帯が、故郷に戻りたくても福祉サービスの供給不足により帰還できないという問題があります。福祉事業者の施設が被災し、事業を再建したくてもそもそも住民がいるかどうか分からない状況で、福祉の担い手もいないことが理由で、事業の再開を躊躇する状態が続いています。一方で、被災地で働きたい人がいても住める住宅がないため、働くことができないという負の循環に陥っており、福祉事業者の再建支援と担い手の確保を両輪で支援することが求められています。
③被災地に求められる住まいの形態が変化しています。震災前は一戸建ての立派な住宅に高齢者が1～2人で住む場合が多かったものの、震災後も同じ環境を求めると、自宅の修繕に多額の費用がかかり、単身の高齢者だけでそこに住むことは現実的ではありません。被災地に残された文化的な価値がある立派な住宅を、地域リソースとして活かし、複数の世帯がコミュニティを形成しながら、共同生活できるような共助型の居住空間をモデル化し、地域に広げていく取組みが必要となっています。
これらの問題に対して、「公費解体して何でも新しくつくる」のではなく、能登の文化を継承しながら故郷に再び住める環境を取り戻すため、空き家や被災家屋を活用して一体的に取り組むことが必要だと考えています。

能登半島地震の被災地は今、復興が進むか、過疎化が急激に進むかのターニングポイントを迎えます。
多くの被災者が仮設住宅からの退去を求められる2026年1月以降、故郷に帰れる現実的な選択肢を示すことができないと、被災地は衰退の一途を辿ります。
2025年10月以降に緊急枠事業として、このプロジェクトを迅速に進めない限り、被災地の住民離れにブレーキをかけることはできません。

休眠預金事業2024年度緊急枠
休眠預金事業2024年度通常枠

・2021年度「コロナ禍と孤立を乗り越える居住支援事業」（厚生労働省の生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業）
　　⇒全国６団体に対して総額19,451,000円の助成金を交付
・2022年度「コロナ禍の住宅困窮者支援事業２」(休眠預金事業2022年度 新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠)　※パブリックリソース財団とコンソーシアムで分配
・2024年度「令和６年能登半島地震被災者を対象とする居住⽀援事業」(休眠預金事業2024年度物価高騰及び子育て対応支援枠)　※現在進行中
・2024年度「災害に備えた住宅確保要配慮者に対する居住支援事業」(休眠預金事業2024年度通常枠)　※現在進行中

なし

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2021〜2022年度　「居住支援の発展に必要な政策や制度を実現する全国実践事業」福祉医療機構
2021年度　「日常生活支援住居施設における個別支援計画の策定状況に関する調査事業」厚生労働省　社会福祉推進事業
2021年度　「コロナ禍と孤立を乗り越える居住支援事業」厚生労働省　民間団体活動助成事業
2020年度　「日常生活支援住居施設の日常生活上の支援及び職員養成研修の在り方に関する調査研究事業」厚生労働省　社会福祉推進事業
2019〜2020年度　「質の高い居住支援のあり方と人材育成に関する調査研究事業」赤い羽根福祉基金　など