休眠預金活用事業
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沖縄における公益活動団体と、公益活動を支えたい企業、団体、個人等とを橋渡しするため、市民活動の社会的基盤の充実を図り、諸資源の循環をもたらすことで、地域のあらゆる主体が公益を担い、沖縄の未来を支え合う社会の実現に寄与することを目的とする。

公益法人格を有し市民コミュニティ財団として以下の公益目的事業を実施する。
公益目的事業１ 情報流通事業
公益目的事業 2 資金循環事業
法人運営

これまで、地域社会の運営を担ってきた自治組織等が時代の変化により求心力を失い脆弱化している。その内的環境に反比例し、ハイリスクアプローチ的によって作られた様々な居場所がさらに地域を分断化しているという状況を踏まえ、以下のことをコンセプトにした居場所を作り育てたい。このコンセプトに賛同する実行団体に助成し、新しい居場所の継続性を担保する、人材育成・ネットワーク作り・資源調達を実行団体とともに考えたい。

・居場所利用者が自分の意志で通えること
・居場所利用者に厳密な条件を課さず、多くの人が参加できる状態を目指すこと（ポピュレーションアプローチ）
・居場所で行われるプログラムは予め準備されたものではなく、参加者の主体的な関わりで作り出されること
・居場所でホストとなる人材（リンクワーカー）が自ずと育つ環境や手法があみだされること
・居場所の生み出す価値を認めるステークホルダーが顕在化し、その維持に必要な資源（財源・人材他）確保のために分担して支えていくこと

当事業で運営される居場所の利用者

当事業で運営される居場所を含む地域やテーマ型コミュニティのすべての住民

◆解決したい社会課題
昨今の行政施策、社会課題解決のための事業が、緊急性・必要性ともに高いものに集中する傾向にある。当然リソース（人的資源、予算など）もここに偏っているが、緊急性・必要性が高い分野だけを支援することは対処療法で、根本的な課題解決になっていない。
緊急度が高い人を高くなってから支援しても、緊急度の高い人は減らずに量産されてしまう。そうならないために、緊急性・必要性がそれほど高くない、緊急度が高くなる前の誰もが対象の包摂的な居場所によるサポートを行いたいが、制度・予算の対象外とされ、実現/継続が難しい。
◆課題の問題構造
課題の解像度が上がり、過度にペルソナ化されることによって、社会に分断を生んでいる。ペルソナ化はラベリングにつながり、課題が解決したとしてもその受益者が、地域やコミュニティなど、戻って受け入れられる場所が持てない。
かつてあった地縁型のコミュニティは、セーフティネットとして機能はしていたが、自由度は低く、孤立や孤独でいられる自由が社会に受け入れられてきた経緯もある。一概につながろうではない中での包摂的な社会のあり方や、緊急度の高い人たちを生み出さない社会をどう作っていくのかが今回のテーマでありチャレンジ。
◆この社会課題解決の必要性・切迫性
かつては地縁型のコミュニティによって、多くの人がそのつながりの中でサポートしあい、居場所を持っていたが、その機能を自治会だけでは担えない地域がほとんど。地縁型だけではなく、テーマ型などの居場所によってゆるやかなつながりを作り、緊急度の高い状態に追い込まない地域づくりは喫緊の課題。
2024年度実施の沖縄県の高齢者の生活状況調査は60歳以上を対象としたものだが、世帯収入が低いほど健康状態が「良くない」という傾向が見られた。世帯収入の主なものは年金だが、沖縄では全国より11.9％低い。これは戦後、米軍統治下で年金制度の導入が遅れ、低年金や無年金者が多いことも影響し、働かないと生活が成り立たない。しかし加齢とともに就労は困難になるため、単身高齢者の状況はより厳しくなる。県内の単身高齢者（65歳以上）世帯は2050年には全体の20％を上回ると推計されることからも、ゆるやかなつながりを持てる仕組みづくりは早ければ早いほどいい。

2021年4月に施行された社会福祉法第106条の4により、重層的支援体制整備事業が沖縄県でも進められてきた。第2期沖縄県地域福祉支援計画では「地域共生社会」を目指すとされ、そのために「土台としての地域力の強化」が掲げられている。しかし課題ごとの行政制度による細分化された支援が地域で行われており、それが対象者、支援者、周りの住民の分断を生み出してしまっている。当財団が2023年度緊急枠として取り組んだ食支援事業において、必要な人が能動的に食品を受け取りに来られる拠点を設けたところ、1拠点では半年間で200余件のアウトリーチにつながり、もう1拠点では行政含む関係者が要支援と認識しながら連絡が取れずにいた世帯とつながることができたという成果があった。しかし両施設とも、対象を絞れない食支援拠点でもあり行政等の予算化は実現していない。

2021年通常枠として取り組んだ認知症みまもり事業において、認知症でも認知症でなくても通える居場所の運営を行った。既定のプログラムはなく、来所した人が主体的にクリエイトできる場で、要介護度が下がるなどの効果があった。同時に地縁にとらわれない新たなつながりも生み出している。前出の食支援事業では、子ども支援部門の行政担当者を含む食支援についての勉強会を実施し、その中で「食支援のニーズが高いことはよく承知している。しかし行政としてどういうロジックでどこを優先的に予算化するのか判断に迷う」という本音が共有された。行政と地域がともに学び、ともに仕組みを作る経験を通して、縦の関係性ではなくパートナーになることで前例のない取り組みにもチャレンジしやすくなる。

社会の変化は多様で前例だけをもとに施策を考えることは難しい。しかしより効果的な施策・制度へのリソース分配を続けてきたことで、必要な層への対処療法は増えたが根源にアプローチしていないので支援を必要とする人は増え続けている。また1つの視点として、「支援を必要とする人」はいつまでも必要ではないし、一度不要になってもまた必要になるかもしれない。これまでの施策ではその人を「支援が必要な人」としてラベリングしてしまうので、課題解決後に戻る場所を失っていることもある。必要なことは、受け皿となる地域やコミュニティを育て、行ったり来たりできること。そのためには現状の行政の枠組みにあてはめようとするのではなく、新たな考え方や指標、ロジックの組み立てが必要なので、休眠預金等の活用が適している。

緊急性が高くインパクトがわかりやすい支援も大事だが、つながりや自主的な活動により心身ともに健康な状態の人の割合を高めるための、対象の広い施策も必要であるという認識を広めることを目指す。
・本事業で供用する居場所についての広報（案内パンフレット、web・SNS等での発信、円卓会議やシンポジウムの開催）
・3年間の事業期間のパートナーとなるメディア担当者との関係構築（主に県内のTV、新聞）
・本事業を通して地域やテーマ型コミュニティに起きた具体的な変化の発信（白書制作、web・SNS等での発信、円卓会議やシンポジウムの開催）

誰もがつながりと出番を持てる居場所事業が、沖縄県における心身ともに健康な人の割合を増やし、安心して暮らせるまちづくりに貢献し、定着するためには、居場所が孤立せず、多様なステークホルダー間での持続的な対話が続くことを目指す。
・居場所を運営する実行団体が、地域やテーマ型コミュニティにパートナーを3組織以上見つけ、対話の場を持つことをサポートする
・行政当局を含むマルチステークホルダーでの、社会における対象の広い施策のあり方やリソース配分の方法についての勉強会を立ち上げ、新しい支援の形をともに見つける場として定着させる

当財団は、実行団体の成果を評価しまとめ、事業で接点のあったステークホルダーらの知見も集約した「沖縄の課題共有白書」を発行している。当白書は事業報告のみならず、円卓会議等の議論や調査を通して明確になり解像度の上がってきた課題を共有し、同時に今後必要な資源や事業の方向性を示す提言も発信している。そのため、過去の休眠預金活用事業でも白書を使ったシンポジウムを行い、施策化・事業化した例が多数ある。今回も当事業を通して見えてきた課題に向き合い、白書化することと、その活用を通してのロビー活動や追加調査の施策化、住民への啓発活動等を行い、新たな資源を取り入れることで、課題解決の活動を継続進展させていきたい。

事業期間中に可視化された居場所の効果の指標と、言語化された価値観を共有した地域またはテーマ型コミュニティ内のパートナーとの対話の場を継続させる。その場において、居場所を中心とした活動による効果を定期的に振り返ることができ、地域またはテーマ型コミュニティに経験と自信が蓄積され、継続に必要なリソース集めも継続できる。
地域またはテーマ型コミュニティにポピュレーションアプローチ型の居場所が定着し、効果が出ていることが社会に共有されると、これまでハイリスク型の支援施策に集中していたリソースの分配が可能になると想定する。それによっても居場所の持続性が高まり、より多くの人がつながりと出番をみつけられ、心身ともに健康な状態を保てる社会に近づく。

1．休眠預金活用事業関連における居場所支援
2020年度　オリオン奨学財団の助成先で若年妊産婦を対象としたシェルター事業「おにわプロジェクト」での基金設置支援（3000万円以上のファンドレイズを達成、現在継続中）
2021年度　当財団からの助成先で「ゆんたくばぁ～めぐみ」事業への助成（約2000万円）

2．当財団のプログラム「たくす」における乳がん患者の会「乳がん患者が「元気に乳がんと闘う」ための環境づくりプロジェクト」への寄付集めと助成（14年間継続中）

3．その他　子供の居場所・フリースクール・食支援を行うシェルター・こどもホスピス等7か所の居場所事業への寄付集め支援と助成を行っている

当事業に関連する実績

1．2021年度休眠預金活用事業における、「通いの場と見守りネットワークに関する調査報告書」発行
高齢者の通いの場の現状や機能、認知症バリアフリー社会実現に向けての地域ごとの現状と課題の知見を得た。

2．ぎのわん地域づくり塾2024への講師派遣と円卓会議の開催支援

　沖縄県宜野湾市で、協働による「誇りと愛着の生まれる、住んで良かったと思えるまちづくり」「歩いていける範囲に、地元住民も、学生も、新規移住者も参加しやすく抜けやすい様々な活動やコミュニティ」があることをテーマにした連続講座の設計支援と講師派遣を行なう。
　円卓会議は、「新しい人材と公民館がどうつながり、どう協働するのか」というテーマで行った。公共施設である公民館をそれぞれの自治会が管理・運営している中、自治会加入者の減少などに伴い、一部の住民の利用に限られること。新たに移り住んできた方や、小中高校生を含め、年齢・性別や自治会の加入・未加入に関わらず、多くの方が気軽に集い、交流できる公民館となるにはどのようなことが必要なのかを議論した。2025年も参画予定

3．那覇市SDGs推進事業でのよりみん伴走支援
　沖縄県那覇市において、多世代型地域コミュニティの場「よりみん（那覇市寄宮）」の伴走支援を行っている。よりみんは、雇用や生活の不安、孤立に苦しむ方々が増えるなか、命を支え合い、地域で共に働き・共に生きる居場所をコンセプトに、地域住民でおから味噌工房を立ち上げ、おから味噌の製造販売と、多世代型の地域の居場所「よりみん」を運営している。この事業でSIBを財源とした事業を行う際の、事業の課題共有から、指標の設定等伴走支援を行っている。