休眠預金活用事業
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犯罪をした人、非行のある少年の立ち直りを支援する更生保護事業の民間全国センター組織として関係団体の事業への助成、関係者の研修や更生保護の広報啓発などに取り組むことにより、犯罪をした人や非行のある少年から生き直す意欲を引き出し、具体的生活の中で社会との関係性を回復することを支援し、また、地域社会が持つ犯罪を防ぐ力の再生･強化を促進することにより、誰一人取り残さない社会の実現を目的とする。

全国を事業区域として更生保護事業法による連絡助成事業を営む公益法人として次のような活動を行っている。①更生保護関係の全国団体に対する運営経費の助成②更生保護施設が施設改善を行う場合の資金助成③保護司をはじめとした民間更生保護ボランティアの研修や顕彰の実施④更生保護に関わる先駆的活動に対する事業費の助成や活動に対する助言などの非資金的支援⑤イベントや各種広報媒体による更生保護の広報啓発活動

本事業では、住まいを核として、刑務所出所者や非行少年が地域で暮らし続けることを支えるネットワークづくりに取り組む。刑務所出所者や非行少年は、住居確保にあたり二重三重の課題に直面することが多く、住居が確保できた後も就労が続かないなど生活再建は容易ではない。それは言い換えれば生活サイクルを築くこと、社会とつながり人間関係を保っていくことの困難でもある。その根本にも目を向けた支援のアプローチが求められている。
本事業では具体的に、刑務所出所者や非行少年を主な対象（又は必ず一定含む対象）として【①住居確保支援】【②暮らしを支える諸般のサポート（生活相談,就労支援,生活スキル習得,公的支援へのつなぎ,関係性づくり支援等）】【③対象者の受け入れ促進に向けた環境整備】を包括的に行う事業に助成をする。住居確保の上では、協力不動産業者の開拓、及びその不安感・負担感軽減のための対応をはじめ、更生保護内外の協力者の開拓と連携の深化が求められている。これらの経験値を蓄積することで、更生保護と居住支援を架橋する人材育成も行う。関係する施策の動向として、今秋制度開始となる居住サポート住宅等の動きとも効果的な連動を図りながら、対象者の地域での暮らしを持続的に支えるモデルの構築を目指す。当協会は、非資金的支援として事業と評価両面の伴走、実行団体同士の交流促進、成果の可視化・検証とノウハウ普及のための活動を行う。

【助成対象団体】
・刑務所出所者および非行少年への直接的な支援実績が継続的にあり、かつ居住支援の発展を目指す団体

【助成先団体の支援対象者】
・刑務所出所者および非行少年のうち、住宅確保に困難がある者
※あくまで主対象は上記だが、起訴猶予や不起訴等になった不安定居住者や、生活困窮等により犯罪に至りかねないリスクのある不安定居住者も事業の受益者に含む
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主対象の補足：全国で約4,700人/年ほどが新規で発生(R5)
内訳：a. 更生保護施設の年間退所人員4,825人中,退所先を借家とした1,746人,退所先不明540人／b. 自立準備ホーム委託実人員1,775人中,退所先が借家や退所先不明者おおよそ700人 ※正確な数値がないため更生保護施設の数字を参考に算出／c. 帰住先を確保できなかった満期釈放者（その内特別調整対象者を除く）1,800人ほど

■出所者等が直面する複合的な困難の構造
刑務所出所者等が生活再建する上では、大きく３つの壁にぶつかる。まず安定した「住居」の確保である。法務省の調査によれば、住居が定まっていない者は定まっている者に比べ再犯に至るリスクが高いことが指摘されている。しかし、出所者等は前歴に対する社会的偏見、保証人の不在、就労が不安定で収入状況から審査に通りづらいといった複合的な要因から、民間賃貸住宅への入居には困難がつきものである。この住居不安は、生活全体の不安定化を招き、就労への意欲にも影響を及ぼす。次に「就労」の壁である。前歴開示の上で就労できる業種は偏りが大きく本人の適性とミスマッチが生じたり、職場での人間関係構築の難しさ、就労意欲の維持が難しいなど、様々な理由で仕事が長続きしない者も多い。安定した収入を得られなければ、困窮に陥り、再び犯罪に至るリスクを高める。令和5年の再犯者率（刑法犯検挙人員に占める再犯者の人員の比率)は47％と依然として高い水準にあり、特に無職者の再犯者率は有職者に比べ約3倍と格段に高い。さらに深刻なのは「社会的孤立」である。出所者等は、家族や親族との関係が断絶している場合が多く、健全な交友関係も少ないことから安心して相談できる相手がおらず、精神的な支えを失った結果、孤独感や絶望感を深め、社会から隔絶された状態に陥る。孤立も再犯リスクと密接につながっている。これらの住居、就労、人とのつながりにおける課題は、個別の問題としてではなく、相互に影響を及ぼし合って出所者等の社会復帰を困難なものとしている。
■支援体制の状況
国の更生保護制度には一定の支援メニューがあるものの、適用期間も支援内容も限界がある。更生保護施設は帰住先のない人の重要な受け皿であるものの、希望する全ての人が入所できる訳ではなく、行き場のないままに釈放される人も多い。地域社会における支援の中核を担う保護司は、発達特性などを抱える対象者に苦慮する場面が増える一方、地域のつながりが希薄化する中で、孤軍奮闘している状況がある。NPO等による支援は、公的支援の隙間を埋める重要な役割を担っており、個別の事情に寄り添った支援を展開しているが、多くは財政基盤の脆弱さや人材の不足など、活動の持続性に不安がある。支援が「点」や「線」に留まり、地域全体で包括的に支える「面」としての支援体制の構築は未だ途上である。

・R5厚生労働省・国土交通省・法務省の３省合同による「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」が行われ、中間とりまとめでは、刑務所出所者等が安定して生活できる入居前・入居後の支援の仕組みづくりの必要性が提言された。
・更生保護施設では、退所者へのフォローアップ支援(H29〜)、訪問支援(R3〜/1人あたり最長2年間)を行っているが、特に後者においては実施施設は限定的である。

休眠2022年度事業では地域支援ネットワーク創出事業として５団体への助成を行っている。連携担当者の確保育成や、研修会、居場所づくりなどの活動から派生したネットワーク形成が進んでおり、多様な地域資源との連携が芽生えている。一方で、対象者との接触機会が少ない人や地域もあるため、一律な地域全体への波及には難しさもあったことから、より対象者に近いところに焦点化したネットワーク事業の申請に至った。

国の施策では、これまで就労に重きを置いた支援が展開されてきており、居住支援の重要性も掲げられてはいるものの、現状踏み込んだ施策はない。更生保護制度の支援から離れた後も、引き続き支援の必要性がある対象者は多くおり、現場の事業者がそうした対象へのアプローチを図るべく発展的な取組みをするためには、民間資金の獲得が必要である。

当協会のホームページ、研修誌月刊「更生保護」(毎月５万部発行)等により継続的に広報活動を推進するほか、再犯防止啓発月間（7月）における「社会を明るくする運動」（地域の全ての人たちが、犯罪の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪のない地域社会を築くことを目的に全国展開される運動。当協会はこの運動の中央推進委員会の事務を担っている）の一環として、各種の広報活動を行う。

実行団体の実施地域又はオンラインで、シンポジウムや活動報告会等を計画し、地域密着で活動している更生保護ボランティア（保護司、更生保護女性会員、BBS会員等）全国数十万の民間ボランティアが有する関係網を活用し、広く他のセクターや地域住民との連携及び対話の機会を創出し、活用していく。

実行団体イメージの一つに想定している更生保護施設は、いま事業の転換点を迎えている。従来の宿泊型の支援に加えて通所・訪問型の支援へと機能の変化が起きており、地域の不動産業者や居住支援法人、困窮者支援団体等との連携も増えてくることが予想される。当協会は、そうした施設の機能変化にも着目しながら、地域の多様な支援機関とのネットワーク構築のプロセスに伴走する。出口戦略としては、助成期間中に生まれる先進的な取り組みを、持続可能な事業や仕組みへと昇華させることも模索する。例として、更生保護施設が居住支援法人となることや、公益事業の拡大、協力雇用主の身元保証制度を協力不動産業者に応用するなどの可能性も考えられる。最終的に、これらの事業の成果と課題を分析・検証し、政策提言としてまとめることを目指す。

本事業で新しい人材を雇用する場合は、助成終了後の雇用の維持が一つの課題になることが考えられる。仮に期限付きの雇用であったとしても、事業中に培った関係性資本、知識資本、人的資本を、しっかりと団体内部の共有財にしていく体制づくりが重要である。プロセスやノウハウのマニュアル化は、支援の質の維持・向上にもつながる。さらに、マニュアルを形骸化させないためにも、研修会等を開催して団体内部で知識・経験を共有する機会を作ることも重要である。特に、協力不動産業者等との関係性資本が特定の職員に属人化しないよう、情報共有の仕組みを整備し、組織として関係性を維持・発展させる体制づくりも求められる。これらの取り組みによって、組織全体の居住支援スキルを底上げし、持続可能な取り組みとしていく。

【休眠事業】
・2019〜2022年度　「安全・安心な地域社会づくり支援事業」（10団体への助成総額1.1億）
・2022〜2025年度　「立ち直りを支える地域支援ネットワーク創出事業」（5団体）※現在実施中
【その他】
当協会は更生保護に関する民間活動への支援を事業の中心としており、更生保護関係者の先駆的な取組に対する助成や、更生保護関係者の処遇力の向上等に資する研修・研究への助成、更生保護施設の施設整備の費用助成など、幅広な助成や活動支援を実施している。

・学術団体との連携の一環として、日本更生保護学会の学術大会の開催を支援し、大学、研究機関の視点から更生保護の現状及び課題の把握に努めている。