事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日 常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 3. すべての人に健康と福祉を | 3.4 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。 | 本事業では直接的な不登校状態にある子供の支援に留まらず、アセスメントに基づいた心の健康をサポートおよびサポートの提供拡大を目指しており、精神保健の促進に寄与するものと考える。 |
| 4. 質の高い教育をみんなに | 4.1 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 | 文科省の近年の方針では、不登校生徒に対して学校のみでなく教育支援センターや民間の学習支援・フリースクールなどを含めた支援を必要としている。公教育のみでなく本事業のような民間の担い手の支援が広がることで公正で質の高い教育の修了に寄与すると考えられる。 |
| 4. 質の高い教育をみんなに | 4.a 子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 | 本事業を通じた不登校生徒に対する不登校支援を民間のフリースクールや居場所で実施することで、すべての児童に対する教育への平等なアクセスの確保に寄与すると考えられる。 |
| 4. 質の高い教育をみんなに | 4.5 2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 | 不登校生徒の中には医師の診断がつくほどではないが発達傾向を有する子ども、貧困など家庭の状況が不安定なこと に起因して学校に通えない子どもも含まれる。本事業において公教育以外における子どもの不登校支援を通じて、格差なく子どもたちが教育や職業選択の機会にアクセスできることを担保する。 |
| 10. 人や国の不平等をなくそう | 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 | 不登校になる前や初期段階でアセスメントに基づいた支援を受ける機会が増加することにより、不登校の継続や悪化で引き起こしやすいひきこもり状態を未然に防ぐことに繋がり、障害の有無や家庭環境などに関わらず、能力を高め、社会的に取り残されないことに寄与すると考えられる。 |
団体の社会的役割
団体の目的
子どもの発達科学研究所は、不登校、いじめなど子どもの発達に関する「研究」と「社会実装」を両輪とし、科学的根拠に基づいたプログラムの開発・提供を目的としています。元々は大阪大学、金沢大学など5大学からなる「子どものこころの発達研究センター」として2010年1月に設立され、2013年9月に公益社団法人に移行。 現在は、「発達」に関する幅広い研究と、科学的根拠に基づいたプログラムの提供を行っています。
団体の概要・活動・業務
以下の5分野を中心に研究・社会実装を進め、いじめや不登校などの問題解決プログラムの提供を行っています。
- 自閉症・発達障がいの早期発見と子育て支援
- こころの成長の正しい理解・啓発のための広報活動
- 発達障がいのある子どもたちの発達支援・教育と就労支援に関する調査研究
- 子どものこころの成長を支援研究する研究者の育成支援
- 社会活動・普及の窓口等への支援
| 団体の目的 | 子どもの発達科学研究所は、不登校、いじめなど子どもの発達に関する「研究」と「社会実装」を両輪とし、科学的根拠に基づいたプログラムの開発・提供を目的としています。元々は大阪大学、金沢大学など5大学からなる「子どものこころの発達研究センター」として2010年1月に設立され、2013年9月に公益社団法人に移行。現在は、「発達」に関する幅広い研究と、科学的根拠に基づいたプログラムの提供を行っています。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・ 業務 | 以下の5分野を中心に研究・社会実装を進め、いじめや不登校などの問題解決プログラムの提供を行っています。
|
概要
事業概要
【事業概要】
〇本事業は、急増する不登校・長期欠席の子どもへの「根拠に基づく支援モデル」の構築を目指し、児童生徒へのアセスメントや、それに基づく個別支援の提供などを行う活動を対象とします。
〇採択団体には資金分配団体より支援研修やモニタリングツール提供等を含む包括的な伴走支援を行います。
【想定する実行団体】
・活動地域において、主に小中学校の不登校児童生徒を対象とした2年以上の支援実績を有する民間団体
例：フリースクール、放課後等デイサービス、学習・居場所支援NPOなど
・活動地域の小中学校・教育委員会との連携体制がある団体を優先します
【活動内容】
・不登校児童生徒に対する、アセスメントに基づく個別支援の実践
・専門的研修の受講（アセスメント手法や環境整備法など）※リーダー職対象
・基礎研修の受講（子どもの発達と環境との関係など）※全支援スタッフ対象
・活動地域の地域資源（連携先）の調査分析と、自団体の特徴を踏まえた支援ネットワークの構築
・インパクト評価の実施、それに基づく「支援モデル」構築への協力
【イノベーション枠：本事業の新規性】
①児童生徒ごとのアセスメントと環境整備を軸とする「科学的根拠に基づく不登校支援モデル」の構築
②地域資源（連携先）の調査分析と、支援ネットワークの構築を重視
③インパクト評価によるエビデンスの構築と、それに基づく支援モデルの全国波及
資金提供契約締結日
2025年11月05日
事業期間
開始日
2025年11月05日
終了日
2029年03月30日
対象地域
全国
| 事業概要 | 【事業概要】 【想定する実行団体】 【活動内容】 【イノベーション枠：本事業の新規性】 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2025年11月05日 | |
| 事業期間 | 開始日 2025年11月05日 | 終了日 2029年03月30日 |
| 対象地域 | 全国 | |
直接的対象グループ
地域における不登校・長期欠席の小学生・中学生に対して、2年以上の支援実績がある団体
（具体例）
・フリースクール（学校内フリースクールを含む）の運営団体
・中高生世代向け居場所を運営する団体
・学習支援NPO団体
・放課後等デイサービスの運営団体
人数
全国６団体程度
※支援モデル構築にあたり多様な団体類型のパターンを取り入れる観点から、可能な限りフリースクール、放課後等デイサービス、居場所など多様な事業者が含まれるように採択する
【参考】
対象となる団体は、全国に約2万団体以上存在すると想定
（例：放課後等デイサービスは約20,000団体、フリースクールは全国に約470団体ほか）
最終受益者
不登校・長期欠席の状態※にある小学生・中学生
※文科省の定義する「年間30日間以上の欠席」だけでなく、例えばタッチ登校（校門で教師にタッチすれば出席とするなど）のような、実質的に通学できていない場合や行き渋り状態にある児童生徒も含む
人数
〇本事業の総支援人数
合計 1,170名（1団体あたり 平均195名程度）
▼支援人数の内訳※
1年目：50名/団体×6団体＝300名
2年目：65名/団体×6団体＝390名
3年目：80名/団体×6団体＝480名
※1人の児童生徒に対する平均支援期間は1年と想定（3年間合計はユニーク利用者数）
▼試算の前提
・人口50万人程度の自治体で不登校支援を実施するNPO（施設登録者数50名程度）の場合
・初年度平均50人、2年目+15名、3年目+30名と支援を拡大する場合を想定
| 直接的対象グループ | 地域における不登校・長期欠席の小学生・中学生に対して、2年以上の支援実績がある団体 | |
|---|---|---|
| 人数 | 全国６団体程度 ※支援モデル構築にあたり多様な団体類型のパターンを取り入れる観点から、可能な限りフリースクール、放課後等デイサービス、居場所など多様な事業者が含まれるように採択する 【参考】 | |
| 最終受益者 | 不登校・長期欠席の状態※にある小学生・中学生 | |
| 人数 | 〇本事業の総支援人数 ▼支援人数の内訳※ ▼ 試算の前提 | |
本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無
なし
| 本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無 | なし |
|---|
事業の背景・課題
社会課題
昨年10月、文部科学省は最新の調査結果を公表。小・中学校の不登校者数が11年連続で増加し約34万6千人を記録し、うち専門的な相談・指導等を受けていない児童生徒数も約13万4千人と、共に過去最多になったと発表した。
増え続ける不登校の児童生徒に対し、どうすれば適切な支援を届けることができるのか？
2024年、申請団体である「子どもの発達科学研究所」は文部科学省委託事業として「不登校要因調査」を実施。従来の「学校の教師」を対象とする調査手法を改め、「子ども本人・保護者」を対象としてより踏み込んだ調査を実施したところ、不登校の主な原因は「トラウマ・メンタルヘルス」「知的発達」「発達特性」など5つに大別できることが判明した。いま国際的にも「不登校生一人ひとりの『主な原因』をアセスメントし、それに基づく環境整備など個別の支援を行うこと」が再就学率の向上や、抑うつ・不安の低減につながるとする研究結果が相次ぎ、科学的な根拠のある手法の一つとしてコンセンサスを得ている。
一方で、現状の国内の民間支援現場では、そうした支援を実施する団体は少数にすぎない。その背景について今回、複数の支援団体にヒアリングを行ったところ「①専門性をもった職員の不在」「②アセスメントに要する労力」「③連携先の不足」が壁になり、実施に踏み切れないという声が多く挙げられた。
どうすればいいのか。申請団体はこれまで複数の行政受託事業などを通じ、小中学校の教育現場向けの不登校予防事業を実施してきた。その中で、例え支援経験の少ない現場であっても、①リーダー層への専門的研修の実施、②簡便なアセスメント・モニタリングツールの提供、③地域の連携資源の調査支援などの包括的な伴走支援を行うことで、現場が自走して適切な個別アセスメントや環境整備を行い、子どもの前向きな変化を生み出せることを見出してきた。
いま政府・自治体は不登校生の急増をうけ、公教育現場の支援の質向上に積極的に取り組んでいるが、既に不登校になった子ども保護者の支援に取り組む民間団体への施策は限られている。いまこそ休眠事業の枠組みを用いて、民間支援団体による革新的な「科学的根拠に基づく支援モデル」を構築し、全国の支援現場へ波及させることで、全国数十万人の不登校の子ども・保護者に前向きなインパクトを届けることが求められているのではないか。
課題に対する行政等による既存の取組み状況
文科省における不登校支援政策を網羅的に評価した政策評価審議会資料（総務省、令和3年）においても、対策の方向性としてアセスメントと個別の支援策の検討が必要であると考えられている。一方で、文科省が主導する公的支援はあくまでも「学校に通学する児童生徒」を対象として学校及び教育委員会等の公的機関の実施が前提となり、不登校や長期欠席の子どもが多く通う民間の支援の現場は主な対象として想定されていない。
課題に対する申請団体の既存の取組状況
文科省委託事業として不登校要因調査を実施、その知見に基づいた教員向け動画研修や不登校予防のための子どものメンタルヘルス測定ツールを開発した。これら知見をもとに、吹田市受託事業おいて、いじめ対策・不登校支援に関する教育支援動画作成、学校風土向上支援の実施。品川区教育委員会の委託事業として、不登校予防及びいじめ対策を目的に、子どものメンタルヘルスや学校風土の測定など、複数の行政受託事業を推進。
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
文科省は「誰一人取り残されない学びの保障」を掲げて不登校の学びの場の確保を進めているが、不登校特例校は令和7年時点で全国35校にとどまる。民間団体による支 援拡充が期待されるが、各自治体からの支援は部分的な運営費の助成にとどまり、支援の質向上に向けた取り組みは行われていない。適切な支援が届けられていない現状に対して科学的根拠に基づく不登校支援の実践を目指す本事業は、休眠預金活用事業の趣旨と一致する。
| 社会課題 | 昨年10月、文部科学省は最新の調査結果を公表。小・中学校の不登校者数が11年連続で増加し約34万6千人を記録し、うち専門的な相談・指導等を受けていない児童生徒数も約13万4千人と、共に過去最多になったと発表した。 増え続ける不登校の児童生徒に対し、どうすれば適切な支援を届けることができるのか？ 2024年、申請団体である「子どもの発達科学研究所」は文部科学省委託事業として「不登校要因調査」を実施。従来の「学校の教師」を対象とする調査手法を改め、「子ども本人・保護者」を対象としてより踏み込んだ調査を実施したところ、不登校の主な原因は「トラウマ・メンタルヘルス」「知的発達」「発達特性」など5つに大別できることが判明した。いま国際的にも「不登校生一人ひとりの『主な原因』をアセスメントし、それに基づく環境整備など個別の支援を行うこと」が再就学率の向上や、抑うつ・不安の低減につながるとする研究結果が相次ぎ、科学的な根拠のある手法の一つとしてコンセンサスを得ている。 一方で、現状の国内の民間支援現場では、そうした支援を実施する団体は少数にすぎない。その背景について今回、複数の支援団体にヒアリングを行ったところ「①専門性をもった職員の不在」「②アセスメントに要する労力」「③連携先の不足」が壁になり、実施に踏み切れないという声が多く挙げられた。 どうすればいいのか。申請団体はこれまで複数の行政受託事業などを通じ、小中学校の教育現場向けの不登校予防事業を実施してきた。その中で、例え支援経験の少ない現場であっても、①リーダー層への専門的研修の実施、②簡便なアセスメント・モニタリングツールの提供、③地域の連携資源の調査支援などの包括的な伴走支援を行うことで、現場が自走して適切な個別アセスメントや環境整備を行い、子どもの前向きな変化を生み出せることを見出してきた。 いま政府・自治体は不登校生の急増をうけ、公教育現場の支援の質向上に積極的に取り組んでいるが、既に不登校になった子ども保護者の支援に取り組む民間団体への施策は限られている。いまこそ休眠事業の枠組みを用いて、民間支援団体による革新的な「科学的根拠に基づく支援モデル」を構築し、全国の支援現場へ波及させることで、全国数十万人の不登校の子ども・保護者に前向きなインパクトを届けることが求められているのではないか。 |
|---|---|
| 課題に対する行政等による既存の取組み状況 | 文科省における不登校支援政策を網羅的に評価した政策評価審議会資料（総務省、令和3年）においても、対策の方向性としてアセスメントと個別の支援策の検討が必要であると考えられている。一方で、文科省が主導する公的支援はあくまでも「学校に通学する児童生徒」を対象として学校及び教育委員会等の公的機関の実施が前提となり、不登校や長期欠席の子どもが多く通う民間の支援の現場は主な対象として想定されていない。 |
| 課題に対する申請団体の既存の取組状況 | 文科省委託事業として不登校要因調査を実施、その知見に基づいた教員向け動画研修や不登校予防のための子どものメンタルヘルス測定ツールを開発した。これら知見をもとに、吹田市受託事業おいて、いじめ対策・不登校支援に関する教育支援動画作成、学校風土向上支援の実施。品川区教育委員会の委託事業として、不登校予防及びいじめ対策を目的に、子どものメンタルヘルスや学校風土の測定など、複数の行政受託事業を推進。 |
| 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義 | 文科省は「誰一人取り残されない学び の保障」を掲げて不登校の学びの場の確保を進めているが、不登校特例校は令和7年時点で全国35校にとどまる。民間団体による支援拡充が期待されるが、各自治体からの支援は部分的な運営費の助成にとどまり、支援の質向上に向けた取り組みは行われていない。適切な支援が届けられていない現状に対して科学的根拠に基づく不登校支援の実践を目指す本事業は、休眠預金活用事業の趣旨と一致する。 |
中長期アウトカム
長期アウトカム：
すべての不登校・長期欠席の児童生徒に対して、公教育以外の場でも、科学的根拠に基づく支援や学びの場が保証されている
中期アウトカム
①全国の各地域に、科学的根拠に基づく不登校支援モデルを実践する団体が生まれている状態
②不登校支援モデルの必要性が、行政や地域団体にも正しく理解され、科学的根拠に基づく支援が全国に広がっている状態
③不登校の児童生徒を支援する民間団体において、支援の質向上に伴い事業基盤の安定化が進み、受益者に対して十分な規模での支援が安定して提供されている状態
短期アウトカム (資金支援)
| 1 | 【受益者の変化】 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 定量的指標： | |
| 初期値/初期状態 | 初期値： | |
| 事後評価時の値/状態 | 定量的指標： | |
| 2 | 【実行団体の変化①支援の質の向上】 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 定量的指標： 定性的指標 | |
| 初期値/初期状態 | 初期値： | |
| 事後評価時の値/状態 | ①・②・③ともに団体の80％が体制を構築できている | |
| 3 | 【実行団体の変化②地域連携の促進】 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 定量的指標： | |
| 初期値/初期状態 | 初期値： | |
| 事後評価時の値/状態 | 定量的指標： | |
| 4 | 【地域社会の変化】 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 定性的指標： | |
| 初期値/初期状態 | 初期値： | |
| 事 後評価時の値/状態 | 定性的指標： | |
短期アウトカム (非資金支援)
| 1 | 【実行団体の変化①リーダー層の育成】 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 定量的指標： | |
| 初期値/初期状態 | 定量的指標： | |
| 事後評価時の値/状態 | 定量的指標： | |
| 2 | 【実行団体の変化②支援スタッフの育成】 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 定量的指標： | |
| 初期値/初期状態 | 定量的指標： | |
| 事後評価時の値/状態 | 定量的指標： | |
| 3 | 【地域社会の変化 地域ネットワークの醸成】 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 定性的指標： | |
| 初期値/初期状態 | ①・②ともになし | |
| 事後評価時の値/状態 | 定性的指標： | |
| 4 | 【資金分配団体の変化①支援モデルの全国波及】 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 定性的指標： | |
| 初期値/初期状態 | ①・②ともになし | |
| 事後評価時の値/状態 | 定性的指標： | |
| 5 | 【資金分配団体の変化②：構成団体同士の学びあい】 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 定性的指標： | |
| 初期値/初期状態 | 定性的指標： | |
| 事後評価時の値/状態 | 定性的指標： | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) 【0年目】※事業準備期間 | |
|---|---|---|
時期 2026年1月～3月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 【0年目】※事業準備期間 |
| 時期 | 2026年1月～3月 | |
| 2 | 活動 (内容) ※公募・審査への応募 | |
時期 2026年1月～3月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | ※公募・審査への応募 |
| 時期 | 2026年1月～3月 | |
| 3 | 活動 ( 内容) ※資金提供契約の締結 | |
時期 2026年1月～3月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | ※資金提供契約の締結 |
| 時期 | 2026年1月～3月 | |
| 4 | 活動 (内容) 【1年目】※根拠に基づく支援モデル開始に向けた体制整備 | |
時期 2026年4月～2027年3月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | 【1年目】※根拠に基づく支援モデル開始に向けた体制整備 |
| 時期 | 2026年4月～2027年3月 | |
| 5 | 活動 (内容) ※事前評価・評価計画の策定 | |
時期 2026年4月～2027年3月 | ||
| 5 | 活動 (内容) | ※事前評価・評価計画の策定 |
| 時期 | 2026年4月～2027年3月 | |
| 6 | 活動 (内容) ※資金分配団体が提供する、団体リーダー層向けの専門的研修（アセスメント等）の受講 | |
時期 2026年4月～2027年3月 | ||
| 6 | 活動 (内容) | ※資金分配団体が提供する、団体リーダー層向けの専門的研修（アセスメント等）の受講 |
| 時期 | 2026年4月～2027年3月 | |
| 7 | 活動 (内容) ※資金分配団体が提供する、団体支援員向けの基礎的研修（対人支援等）の受講 | |
時期 2026年4月～2027年3月 | ||
| 7 | 活動 (内容) | ※資金分配団体が提供する、団体支援員向けの基礎的研修（対人支援等）の受講 |
| 時期 | 2026年4月～2027年3月 | |
| 8 | 活動 (内容) ※支援体制・運用・ツール等の整備 | |
時期 2026年4月～2027年3月 | ||
| 8 | 活動 (内容) | ※支援体制・運用・ツール等の整備 |
| 時期 | 2026年4月～2027年3月 | |
| 9 | 活動 (内容) ※子ども支援に関する地域資源の調査・分析 | |
時期 2026年4月～2027年3月 | ||
| 9 | 活動 (内容) | ※子ども支援に関する地域資源の調査・分析 |
| 時期 | 2026年4月～2027年3月 | |
| 10 | 活動 (内容) ※運営基盤の整備 | |
時期 2026年4月～2027年3月 | ||
| 10 | 活動 (内容) | ※運営基盤の整備 |
| 時期 | 2026年4月～2027年3月 | |
| 11 | 活動 (内容) ※根拠に基づく支援モデルのトライアル実施 | |
時期 2026年4月～2027年3月 | ||
| 11 | 活動 (内容) | ※根拠に基づく支援モデルのトライアル実施 |
| 時期 | 2026年4月～2027年3月 | |
| 12 | 活動 (内容) 【2年目】 ※根拠に基づく支援モデルの実践 | |
時期 2027年4月～2028年3月 | ||
| 12 | 活動 (内容) | 【2年目】 ※根拠に基づく支援モデルの実践 |
| 時期 | 2027年4月～2028年3月 | |
| 13 | 活動 (内容) ※アセスメントの実践（リーダー層） | |
時期 2027年4月～2028年3月 | ||
| 13 | 活動 (内容) | ※アセスメントの実践（リーダー層） |
| 時期 | 2027年4月～2028年3月 | |
| 14 | 活動 (内容) ※個別支援の実践（支援スタッフ） | |
時期 2027年4月～2028年3月 | ||
| 14 | 活動 (内容) | ※個別支援の実践（支援スタッフ） |
| 時期 | 2027年4月～2028年3月 | |
| 15 | 活動 (内容) ※地域資源とのネットワーク醸成・具体的な連携の実践 | |
時期 2027年4月～2028年3月 | ||
| 15 | 活動 (内容) | ※地域資源とのネットワーク醸成・具体的な連携の実践 |
| 時期 | 2027年4月～2028年3月 | |
| 16 | 活動 (内容) ※行政との関係構築 | |
時期 2027年4月～2028年3月 | ||
| 16 | 活動 (内容) | ※行政との関係構築 |
| 時期 | 2027年4月～2028年3月 | |
| 17 | 活動 (内容) ※中間評価の実施 | |
時期 2027年4月～2028年3月 | ||
| 17 | 活動 (内容) | ※中間評価の実施 |
| 時期 | 2027年4月～2028年3月 | |
| 18 | 活動 (内容) 【3年目】※根拠に基づく支援モデルの実践継続 | |
時期 2028年4月～2029年3月 | ||
| 18 | 活動 (内容) | 【3年目】※根拠に基づく支援モデルの実践継続 |
| 時期 | 2028年4月～2029年3月 | |
| 19 | 活動 (内容) ※アセスメントの実践継 続（リーダー層） | |
時期 2028年4月～2029年3月 | ||
| 19 | 活動 (内容) | ※アセスメントの実践継続（リーダー層） |
| 時期 | 2028年4月～2029年3月 | |
| 20 | 活動 (内容) ※個別支援の実践継続（支援ス タッフ） | |
時期 2028年4月～2029年3月 | ||
| 20 | 活動 (内容) | ※個別支援の実践継続（支援スタッフ） |
| 時期 | 2028年4月～2029年3月 | |
| 21 | 活動 (内容) ※地域資源とのネットワーク継続 | |
時期 2028年4月～2029年3月 | ||
| 21 | 活動 (内容) | ※地域資源とのネットワーク継続 |
| 時期 | 2028年4月～2029年3月 | |
| 22 | 活動 (内容) ※制度化に向けた行政への働きかけの実施 | |
時期 2028年4月～2029年3月 | ||
| 22 | 活動 (内容) | ※制度化に向けた行政への働きかけの実施 |
| 時期 | 2028年4月～2029年3月 | |
| 23 | 活動 (内容) ※各団体における支援モデルのパッケージ化 | |
時期 2028年4月～2029年3月 | ||
| 23 | 活動 (内容) | ※各団体における支援モデルのパッケージ化 |
| 時期 | 2028年4月～2029年3月 | |
| 24 | 活動 (内容) ※事後評価（インパクト評価）の実施 | |
時期 2028年4月～2029年3月 | ||
| 24 | 活動 (内容) | ※事後評価（インパクト評価）の実施 |
| 時期 | 2028年4月～2029年3月 | |
| 25 | 活動 (内容) ※最終報告会への参加 | |
時期 2028年4月～2029年3月 | ||
| 25 | 活動 (内容) | ※最終報告会への参加 |
| 時期 | 2028年4月～2029年3月 |
活動 (非資金支援)
| 1 | 活動 (内容) 【0年目】※事業準備期間 | |
|---|---|---|
時期 2025年11月～2026年3月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 【0年目】※事業準備期間 |
| 時期 | 2025年11月～2026年3月 | |
| 2 | 活動 (内容) ※公募要領作成、公募の実施 | |
時期 2025年11月～12月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | ※公募要領作成、公募の実施 |
| 時期 | 2025年11月～12月 | |
| 3 | 活動 (内容) ※審査により実行団体を決定 | |
時期 2026年1月～3月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | ※審査により実行団体を決定 |
| 時期 | 2026年1月～3月 | |
| 4 | 活動 (内容) ※評価計画の策定 | |
時期 2026年1月～3月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | ※評価計画の策定 |
| 時期 | 2026年1月～3月 | |
| 5 | 活動 (内容) 【1年目】※根拠に基づく支援モデル開始に向けた体制整備支援 | |
時期 2026年4月～2027年3月 | ||
| 5 | 活動 (内容) | 【1年目】※根拠に基づく支援モデル開始に向けた体制整備支援 |
| 時期 | 2026年4月～2027年3月 | |
| 6 | 活動 (内容) ※事前評価・評価計画の策定支援 | |
時期 2026年4月～2027年3月 | ||
| 6 | 活動 (内容) | ※事前評価・評価計画の策定支援 |
| 時期 | 2026年4月～2027年3月 | |
| 7 | 活動 (内容) ※団体リーダー層向けの専門的研修（アセスメント等）の提供 | |
時期 2026年4月～2027年3月 | ||
| 7 | 活動 (内容) | ※団体リーダー層向けの専門的研修（アセスメント等）の提供 |
| 時期 | 2026年4月～2027年3月 | |
| 8 | 活動 (内容) ※団体支援員向けの基礎的研修（対人支援等）の提供 | |
時期 2026年4月～2027年3月 | ||
| 8 | 活動 (内容) | ※団体支援員向けの基礎的研修（対人支援等）の提供 |
| 時期 | 2026年4月～2027年3月 | |
| 9 | 活動 (内容) ※支援体制・運用・ツール等の整備支援 | |
時期 2026年4月～2027年3月 | ||
| 9 | 活 動 (内容) | ※支援体制・運用・ツール等の整備支援 |
| 時期 | 2026年4月～2027年3月 | |
| 10 | 活動 (内容) ※子ども支援に関する地域資源の調査・分析支援 | |
時期 2026年4月～2027年3月 | ||
| 10 | 活動 (内容) | ※子ども支援に関する地域資源の調査・分析支援 |
| 時期 | 2026年4月～2027年3月 | |
| 11 | 活動 (内容) ※運営基盤の整備支援 | |
時期 2026年4月～2027年3月 | ||
| 11 | 活動 (内容) | ※運営基盤の整備支援 |
| 時期 | 2026年4月～2027年3月 | |
| 12 | 活動 (内容) ※根拠に基づく支援モデルのトライアル支援 | |
時期 2026年4月～2027年3月 | ||
| 12 | 活動 (内容) | ※根拠に基づく支援モデルのトライアル支援 |
| 時期 | 2026年4月～2027年3月 | |
| 13 | 活動 (内容) 【2年目】 ※根拠に基づく支援モデルの実践支援 | |
時期 2027年4月～2028年3月 | ||
| 13 | 活動 (内容) | 【2年目】 ※根拠に基づく支援モデルの実践支援 |
| 時期 | 2027年4月～2028年3月 | |
| 14 | 活動 (内容) ※アセスメント実践の支援 | |
時期 2027年4月～2028年3月 | ||
| 14 | 活動 (内容) | ※アセスメント実践の支援 |
| 時期 | 2027年4月～2028年3月 | |
| 15 | 活動 (内容) ※個別支援の実践支援 | |
時期 2027年4月～2028年3月 | ||
| 15 | 活動 (内容) | ※個別支援の実践支援 |
| 時期 | 2027年4月～2028年3月 | |
| 16 | 活動 (内容) ※地域資源とのネットワーク醸成・具体的な連携の実践支援 | |
時期 2027年4月～2028年3月 | ||
| 16 | 活動 (内容) | ※地域資源とのネットワーク醸成・具体的な連携の実践支援 |
| 時期 | 2027年4月～2028年3月 | |
| 17 | 活動 (内容) ※行政との関係構築支援 | |
時期 2027年4月～2028年3月 | ||
| 17 | 活動 (内容) | ※行政との関係構築支援 |
| 時期 | 2027年4月～2028年3月 | |
| 18 | 活動 (内容) ※中間評価の実施 | |
時期 2027年4月～2028年3月 | ||
| 18 | 活動 (内容) | ※中間評価の実施 |
| 時期 | 2027年4月～2028年3月 | |
| 19 | 活動 (内容) 【3年目】※事業継続支援およびインパクト評価の実施 | |
時期 2028年4月～2029年3月 | ||
| 19 | 活動 (内容) | 【3年目】※事業継続支援およびインパクト評価の実施 |
| 時期 | 2028年4月～2029年3月 | |
| 20 | 活動 (内容) ※アセスメントの実践継続支援 | |
時期 2028年4月～2029年3月 | ||
| 20 | 活動 (内容) | ※アセスメントの実践継続支援 |
| 時期 | 2028年4月～2029年3月 | |
| 21 | 活動 (内容) ※個別支援の実践支援 | |
時期 2028年4月～2029年3月 | ||
| 21 | 活動 (内容) | ※個別支援の実践支援 |
| 時期 | 2028年4月～2029年3月 | |
| 22 | 活動 (内容) ※地域資源とのネットワーク継続支援 | |
時期 2028年4月～2029年3月 | ||
| 22 | 活動 (内容) | ※地域資源とのネットワーク継続支援 |
| 時期 | 2028年4月～2029年3月 | |
| 23 | 活動 (内容) ※制度化に向けた行政への働きかけの実施支援 | |
時期 2028年4月～2029年3月 | ||
| 23 | 活動 (内容) | ※制度化に向けた行政への働きかけの実施支援 |
| 時期 | 2028年4月～2029年3月 | |
| 24 | 活動 (内容) ※各団体における支援モデルのパッケージ化支援 | |
時期 2028年4月～2029年3月 | ||
| 24 | 活動 (内容) | ※各団体における支援モデルのパッケージ化支援 |
| 時期 | 2028年4月～2029年3月 | |
| 25 | 活動 (内容) ※事後評価（インパクト評価）の実施 | |
時期 2028年4月～2029年3月 | ||
| 25 | 活動 (内容) | ※事後評価（インパクト評価）の実施 |
| 時期 | 2028年4月～2029年3月 | |
| 26 | 活動 (内容) ※最終報告会など成果の発信 | |
時期 2028年4月～2029年3月 | ||
| 26 | 活動 (内容) | ※最終報告会など成果の発信 |
| 時期 | 2028年4月～2029年3月 |
インプット
総事業費
324,221,328円
| 総事業費 | 324,221,328円 |
|---|
広報戦略および連携・対話戦略
広報戦略
※実行団体：都道府県単位のローカルメディア中心に広報戦略を組み立て、地域の新聞・TV等へのアプローチや、県記者クラブへのリリース投げ込みなどを実施し取材を依頼
※資金分配団体：子どもの発達科学研究所が関係を持つ国や行政への発信に加え、全国メディアへの発信依頼を実施する。不登校問題はコロナ以降の急増もあり、メディアの関心も高い。不登校関連の特集実績のあるマスメディアの担当者へアプローチする。
連携・対話戦略
本事業では、各地域の小中学校・教育委員会との連携を特に重視する。公募・審査時において、各団体の現状の連携状況聞き取り、何らかの実績もしくは見込みがある団体を優先する。事業実施時には、児童生徒へのアウトリーチや地域資源の調査等において小中学校・教育委員会などと協力して進めるよう求める。資金分配団体は、過去の文科省・自治体との連携実績を活かし、実行団体と自治体関係者との仲介や連携支援に力を入れる。
| 広報戦略 | ※実行団体：都道府県単位のローカルメディア中心に広報戦略を組み立て、地域の新聞・TV等へのアプローチや、県記者クラブへのリリース投げ込みなどを実施し取材を依頼 |
|---|---|
| 連携・対話戦略 | 本事業では、各地域の小中学校・教育委員会との連携を特に重視する。公募・審査時において、各団体の現状の連携状況聞き取り、何らかの実績もしくは見込みがある団体を優先する。事業実施時には、児童生徒へのアウトリーチや地域資源の調査等において小中学校・教育委員会などと協力して進めるよう求める。資金分配団体は、過去の文科省・自治体との連携実績を活かし、実行団体と自治体関係者との仲介や連携支援に力を入れる。 |
出口戦略・持続可能性について
資金分配団体
①インパクト評価
民間の現場における不登校支援に関して、公教育の場以外における実践事例やエビデンスが少ないことが指摘されている。本事業を通じて支援を実施した受益者変化のデータをまとめ、民間の現場で科学的根拠に基づくアセスメントや個別支援実施による効果を検証する。このインパクト評価を行政や地域向けの発信の材料とするとともに、今後の支援モデルの展開における根拠資料として参照可能なリソースとする。
②支援モデルのパッケージ化と全国波及
各実行団体の実践実績をもとに、資金分配団体として研修プログラムやノウハウを含む支援モデルを利用可能なパッケージとして整理する。
子どもの発達科学研究所が中間支援組織として、過去受託経験のある文科省や地方行政、研究員の所属大学、自主事業での研修等を通じて全国発信を行うことで支援モデルの波及を狙う。
実行団体
①専門的支援の継続について
本事業は実行団体に、そもそも事業収益や寄付等によって既存の事業を継続的に運営している不登校支援団体を想定している。
本事業の資金的・非資金的支援により、獲得した管理職向けのアセスメントスキルや支援員向けの個別支援スキルは今後の事業の中で継続して活用可能である。また支援モデルのパッケージ化により、新規入職者も同等の支援が可能となると見込まれる。
②収益基盤の安定化について
本事業を通じた地域団体とのネットワーク醸成やアウトリーチ施策の実施により、利用児童生徒数を増加させる。また、児童生徒の状況や特性に合わせた個別支援の実施により既存利用者の離脱を抑制する。こうした施策による利用者数の増加に伴う事業収入の増加により、質の高い支援を維持するための収益基盤の安定化を実現する。
例：収益増加の試算例 生徒数 20人増加×利用料 4万円／月×12か月＝960万円
| 資金分配団体 | ①インパクト評価 ②支援モデルのパッケージ化と全国波及 |
|---|---|
| 実行団体 | ①専門的支援の継続について ②収益基盤の安定化について |
実行団 体の募集
| 採択予定実行団体数 | 全国6団体程度 |
|---|---|
| 実行団体のイメージ | 活動地域において、小学校・中学校の不登校児童生徒を対象とした2年以上の支援実績を有する民間団体 （具体例） ・フリースクールの運営団体 ・小中学生向け居場所を運営する団体 ・学習支援ＮＰＯ団体 ・放課後等デイサービスの運営団体 |
| １実行団体当たり助成金額 | 1団体当たり 平均1,300万円程度（3年総額 3,900万円） |
| 案件発掘の工夫 | 子どもの発達科学研究所は、国や地方行政からの委託事業を通じて数多くの民間団体との協業経験があること、また研究員が所属する各大学においても民間団体との関係性を有することから、これらのネットワークを通じて公募情報を発信する。 |
事業実施体制
| メンバー構成と各メンバーの役割 | 合計21名 ・マネジメント：子発2名（事業責任者、運営Mgr）、RF2名（事業責任者、PJT統括） ※子発：各実行団体に伴走担当を起用想定 |
|---|---|
| 想定されるリスクと管理体制 | 子どもの発達科学研究所は、内閣府より公益社団法人としての認可を受け、理事会・監事設置等、組織の透明性や説明責任を確保するためのガバナンス・コンプライアンス体制など公益法人に求められる体制を整備している。また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得している。 |
関連する主な実績
助成事業の実績と成果
【幹事団体：子どもの発達科学研究所】
資金助成経験は無し。
非資金的支援（伴走支援）の実績としては、
①公益財団法人日本生命財団「２０２０年度日本生命財団児童・少年の健全育成実践的研究助成」：1歳半健診等において、子どもの社会性の発達についてのアセスメントと支援を実施し、保護者の支援ニーズ検討等を実施
②大阪府吹田市が受託した文科省委託事業「いじめ対策・不登校支援等推進事業」の再委託先となり、いじめ、不登校対策の効果測定、教員研修の提供等を実施
③一般社団法人大阪薬業クラブ助成「発達障害の科学的根拠に基づいた正しい知識と理解を広める啓発活動事業」：発達障害や発達特性の啓発事業を実施
【構成団体：READYFOR】
資金助成事業実績：これまで、のべ572団体に対し総額60億2,164万7,310円の資金助成。
①新型コロナウイルス感染症：感染拡大防止基金（2020年4月～）助成数165 総額87,2491,000円
②新型コロナウイルス感染症：いのちとこころを守るSOS基金（2021年1月～）助成数34 総額72,922,377円
③花王株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社電通の3社、流通企業20社による「お買いいもの～It’s Shopping for Good.～プロジェクト」（2023年9月）分配数8 総額26,194,306円
④Unipos「SDGsプラン」（2020年2月〜2024年5月現在）分配数25 累計総額20,326,078円
⑤休眠預金活用事業 通常枠・緊急枠含む2020年以降の総計 助成数 340 総額5,029,713,549円※（22年度～24年度通常枠の進行中事業含む）
※コンソーシアム構成団体としての実施含む
なお休眠預金活用事業に関して、既に終了した事業は全て、事業計画時に想定したアウトカム・アウトプット指標を達成している
申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
【幹事団体：子どもの発達科学研究所】
※伴走支援
こども家庭庁委託事業「学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証事業（令和５年度より３年連続）」において、旭川市、新潟市、福岡県など13の自治体における学校外からのいじめ予防の取組に、専門機関として伴走支援を行った。具体的には、組織作り、専門家養成、効果測定、相談支援等についての情報提供、講座の提供などを担当。
※不登校の調査研究、マッチング等
文科省委託事業「令和５年度いじめ対策・不登校支援等推進事業（不登校に関連する要因の調査）」における調査が申請事業につながる重要な結果である。この委託事業では、山梨県教育委員会、大阪府吹田市教育委員会等の教育委員会と連携し、児童生徒、保護者、教員向けのアンケート調査を実施し、不登校に関連する要因等について明らかにした。この調査データを分析することで、不登校児童生徒の実態を類型化し、支援ニーズを明らかにすることが可能になった。
品川区からの「いじめ予防等委託事業」では、学校風土向上、いじめ予防に関する教員研修、事例検討を実施。
【構成団体：READYFOR】
※伴走支援
以下の休眠預金活用事業における資金分配団体として伴走支援を実施。本事業の対象者や支援内容とも親和性の高い「不登校・長期欠席」や「居場所支援」、「就労支援」における伴走支援や調査報告作成の実績を有する
・2022年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠「コロナ物価高で増える「虐待」を防ぐ 緊急居場所支援事業」
・2023年度原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠「高校生世代の子育て家庭「くらしと学びの危機」緊急支援事業」
・2024年度通常枠「急増する「不登校・長期欠席の子どもたち」支援モデル形成事業」
| 助成事業の実績と成果 | 【幹事団体：子どもの発達科学研究所】 【構成団体：READYFOR】 |
|---|---|
| 申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等 | 【幹事団体：子どもの発達科学研究所】 【構成団体：READYFOR】 |
