休眠預金活用事業
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全国フードバンク推進協議会は、全国各地のフードバンク団体の活動支援やフードバンク団体の新規立ち上げ支援、政策提言活動を行い、国内フードバンク活動を普及推進することにより、食品ロス削減、貧困問題の解決に寄与することを活動目的としています。
また、国内フードバンク活動の推進を通して、日本国内に食のセーフティネットを形成することにより、明日の食事に困る人のいない社会の構築を目指しています。

国内の280以上のフードバンク団体の活動を推進するために以下の事業に取り組んでいます。
①フードバンク活動の推進に必要な情報収集・調査研究・政策提言活動
②フードバンク活動の認知度や信頼性を高めるための広報活動
③フードバンク団体の基盤強化のための研修会の開催、コンサルティング、新設団体の立ち上げ支援
④食品や活動資金等、フードバンク活動の推進に必要な資源の分配を企業からの寄贈品や助成金を元に実施

本事業は、物価高騰などにより、十分な食料を確保することが困難な困窮世帯が全国的に増加している現状を受け、フードバンクを通じた食料支援の重要性が一層高まっている一方、寄附食品の急激な減少や実行団体の運営体制が逼迫している現状を改善することを事業の目的とします。
その目的の達成のために、実行団体に対して緊急的な助成を行い、各団体の支援能力を強化することにより困窮世帯への食料支援量の増加を目指します。さらに、実行団体は地域の行政機関、小中学校、社会福祉協議会、支援団体等と連携しながら、以下のような取組を並行して進めることにより、より効果的な食料支援活動を展開します。

・増加する支援ニーズに対応するための人員体制の補強
・食品の集荷・保管・仕分け・配送に対応する倉庫スペース等のインフラ整備
・寄贈食品の確保を目的とした企業との連携強化・新規開拓
・支援対象地域拡大に向けた、行政・支援団体等とのネットワークの拡大

これらの取り組みを通じて、困窮世帯に対する食料支援の量的・地理的拡充を図ることにより地域における食のセーフティネットを強化します。

ひとり親世帯、失業者、大学生、高齢者、外国人等の生活困窮世帯、その他食の支援を必要とする世帯

24,500人（1団体あたり3,500件×7団体）

事業の背景となる社会課題は下記1~7の通りです。
１. お米など食料品価格の高騰 　
消費者物価指数は2021年から上昇し続け、以前と同じ買い物をしても合計金額が1.5倍近くになることもあります。特に主食である米は、2025年5月初旬時点で前年同時期の約2倍に達しており、困窮世帯など家計の中で食費が占める割合が高い層ほど、生活環境が悪化しています。
２. エネルギー価格の高騰 　
電気・ガス料金においても上昇傾向が続いています。困窮世帯では特に夏季や冬季に生活の質の低下を招いています。
３. 実質賃金の減少 　
実質賃金も2025年3月時点で前年同月比2.1％減少しており、3か月連続のマイナスです。物価上昇に対して賃金の伸びが追いついていないため、貧困層の暮らしぶりはより一層苦しくなっています。
４. 行政等を経由した困窮世帯からフードバンク団体に対する支援要請が増加
調査から、行政等を経由した支援要請数が「増加」 と回答した団体の割合が、2023年調査 の77％ から2024年調査では84％までさらに上昇しています。
５. フードバンク団体では食品寄附量が減少
支援要請数が増加する一方で、食品寄附量が「減少」と回答したフードバンク団体の割合が、2023年調査 の33％ から2024年調査では61％まで増えるなど、直近の1年間で食品寄附が減少している団体が急増しています。
６. 半数のフードバンク団体では、有給スタッフが０人
７. 半数のフードバンク団体は年間500万円以下で活動

上記の社会情勢を背景として、困窮世帯への支援重量や回数を減らしたり、新たな支援要請を断らざるを得ない団体、支援ニーズの増大に人員体制が追いつかないためパントリー活動を休止した団体もあります。このような状況に対応するために、フードバンク団体への緊急的な支援が不可欠と考えます。

昨年、弊会が緊急枠で助成した団体は8団体のみで全体の３％以下でした。また約半数のフードバンク団体は年間事業費が500万円以下で活動していることから、通常枠で負担が求められる自己負担に対応できない団体も多くなっています。このようなフードバンク団体の財政状況を踏まえ、また物価高、米価格の高騰などの社会情勢の激変に対応するには、自己負担額が必要なく、通常枠よりも多くの実行団体を採択することのできる緊急枠に申請することが適切と判断しました。

・2022年度 通常枠「自立したフードバンク団体育成のための組織基盤強化事業」
・2024年度 通常枠「中核フードバンク団体育成事業」
・2024年度物価高騰及び子育て対応支援枠「2024年度生活困窮世帯に対する緊急食料支援及び冷凍食品の取扱拡大事業」

2016年度　熊本地震助成：現地のフードバンク団体へのインフラ整備（倉庫賃借料、倉庫設置費用、冷凍庫設備等）や被災地に対するフードバンク団体の支援物資配送費への助成（270万円）
2019年度　台風19号助成：被災地域のフードバンク団体が行う災害支援活動への助成（41万円）
2021年度　休眠預金事業　新型コロナウイルス対応緊急支援助成（2,870万円を7実行団体に助成）
　　　　　厚生労働省 ひとり親家庭等の子どもの支援事業（4,163万円の食品や物品を40団体に提供）
2022年度　厚生労働省「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」（11,703万円を51団体に助成）
2022年度　厚生労働省（2次補正予算）「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」（1,663万円を35団体に助成）
2022年度　休眠預金事業　新型コロナウイルス対応支援助成（4,913万円を7実行団体に助成）
2022年度 休眠預金事業　通常枠助成（7500万円を6団体に助成中）
2023年度 休眠預金事業　新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援助成（5,394万円を7団体に助成）
2024年度　休眠預金事業　通常枠助成（1億5200万円を5実行団体に助成中）
2024年度　休眠預金事業　物価高騰及び子育て対応支援枠助成（7,000万円を8実行団体に助成中）
2024年度　企業財団「第7回フードバンクこども応援全国プロジェクト助成」（450万円を23団体に助成）
2024年度　企業財団「第8回フードバンクこども応援全国プロジェクト助成」（630万円を22団体に助成）

のべ71団体

7,405万円

（1）食品寄贈のマッチング実績
2018年度は、延べ231のフードバンク団体に対して、延べ31社との連携により57トンの食品寄付のマッチング支援を実施
2019年度は、延べ488のフードバンク団体に対して、延べ68社との連携により120トンの食品寄付のマッチング支援を実施
2020年度は、延べ1,125のフードバンク団体に対して、延べ122社との連携により272トンの食品寄付のマッチング支援を実施
2021年度は、延べ1,296のフードバンク団体に対して、延べ167社との連携により327トンの食品寄付のマッチング支援を実施
2022年度は、延べ1,539のフードバンク団体に対して、延べ178社との連携により470トンの食品寄付のマッチング支援を実施
2023年度は、延べ1,593のフードバンク団体に対して、延べ194社との連携により790トンの食品寄付のマッチング支援を実施
2024年度は、延べ1,486のフードバンク団体に対して、延べ206社との連携により414トンの食品寄付のマッチング支援を実施
（２）組織基盤強化支援　
2018～2019年に、コンサルティング養成講座修了2名、フードバンク団体3団体に対して、組織診断及び組織基盤強化支援の伴走支援を実施
（３）調査研究　
2020年度は「コロナ禍における加盟フードバンク団体の活動状況に関するアンケート調査」実施
2022年度はソーシャルアクションアカデミーとの協働により以下の調査を実施
①フードバンク運営における、広報活動の役割と重要性を明らかにする為の調査
②フードバンクを通じた生活困窮者等への支援に係る企業の取組みに対する調査
2023年度は、内閣官房孤独・孤立対策担当室が実施する「令和5年度孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査」に採択され、「フードバンク団体を起点とした、ケアリーバーへの支援スキームの確立」をテーマとして取り組んだ。本事業では、ケアリーバーが抱えている課題に対し、継続的な見守りや食料支援、相談支援を行うことができるよう、ケアリーバーとの繋がりを維持し、施設退所後も安心して生活できるような仕組みを作ることを目的とし、調査検討・実証期間は2023年6月から2024年3月まで実施した。また孤独・孤立対策の分野での相談業務において、一定の知見やシステム開発力を有する日立製作所に事業の一部を再委託し、ITツールを活用した孤独・孤立対策についても検討・実証を行った