休眠預金活用事業
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NPOから企業まで、あらゆる人・組織と連携して、一人ひとりを大切にし、誰もが暮らしやすく参加できる社会を目指して活動。
2017年に社会的養護を巣立ち困難に直面しているケアリーバー等の若者たちの「生きる」を応援するため「首都圏若者サポートネットワーク運営委員会」を立ち上げる。 地域の協同組合、支援団体、研究者等で協力して、東京、埼玉、神奈川で若者を支援する伴走支援者をサポートする活動を行っている。

次の5つの活動を行っている。
1、子ども・若者の自立支援
社会的養護の下に暮らす（暮らした）子どもたちをはじめ、社会的自立が困難な状況に置かれている若者の多様な自立を、伴走者と共に支援する「首都圏若者サポートネットワーク運営委員会」の運営事務局を務める。
2、社会的経済セクターの協働　
3、誰ひとりとして孤立しない・させない地域社会づくり　
4、誰にとっても働きやすい就労環境づくり
5、大規模災害時における復興支援活動

虐待やネグレクト、その他の家族の機能不全などの逆境を経験した若者は、独り立ちするときに親を頼ることができず、社会的孤立や経済的困窮に陥りやすく、些細な不調を引き金に、誰かに相談することもできないまま、様々な問題を抱え込んでしまいがちである。そのため、当事業ではこうした若者が、(1)困窮や住居喪失等の危機的な状況を脱すること、(2)「話せる大人」と出会い、そうした人たちからの支えを感じながら自分の生命、生活を前向きに考えて次の一歩を選択できるようになること、そして、(3)就労や制度利用により独り立ちできるようになることを目指し、寄り添い型の伴走支援を行う事業に資金的支援を行う。その際、実行団体は「親に頼れない若者の独り立ちサポートの10要素」を組み合わせて行う。すなわち、①相談・伴走支援、②関係づくり（関係資本の形成）を、③住まい支援、④居場所支援といった安心・安全な居場所を用意して実践し、そこに導くための⑤アクセス保障を主軸とし、個別ニーズに応じて、⑥物品支援、⑦エンパワメント、⑧就労支援を行うほか、⑨息の長い伴走支援のための人材育成・支援体制整備、⑩社会啓発を行う。地域の他団体との連携も推奨する。また、「10要素」の推進とそのモデル化のための非資金的支援を実施する。この事業モデルを用いた政策提言活動により、対象層の若者たちが必要な支援にアクセスしやすくなることを目指す。

親に頼れない若者に対し寄り添い型の支援を提供し、独り立ちをサポートする民間団体の支援者。とくに虐待やネグレクト、生育家庭の機能不全などによる困難を有する若者に寄り添い型の伴走支援を行う団体の支援者。

最終受益者：独り立ちに際して親を頼ることができず社会的孤立や生活困窮などのリスクが高い,主として18歳から20代の若者
中間受益者①：若者への支援にあたり当事業の実行団体と連携する地域の他の機関・団体・企業
中間受益者②：支援モデル開発WSに参加する若者支援団体

■小児期逆境体験（ACEs）
　若者が社会に独り立ちしていくときの困難の度合いは、親の後ろ盾が有るか無いかで大きく異なる。虐待やネグレクトといった不適切な家庭環境で育った若者たちや社会的養護のもとで育った若者たちは、独り立ちするときに親からの支援を期待できない。幼少期からの虐待、ネグレクト、家族の機能不全などの逆境経験は、免疫系、代謝系、神経内分泌系に長期的影響や脳の構造、神経結合に変化をもたらし、児童・青年期そして成人期の生活に困難を生じさせることが実証研究から明らかにされている。こうした若者たちは独り立ちしたときに仕事を続けられなくなるなどして社会的孤立や経済的困窮に陥りやすく、些細な不調を引き金に、誰かに相談することもできないまま、様々な問題を抱え込んでしまいがちである。住居を失い危機的状況に陥るリスクも大いにある。
■社会的養護で保護されなかった若者たち
　子ども期に社会的養護で保護されて独り立ちの時を迎える若者がいる一方、厳しい家庭環境にありながら保護されなかった若者たちはとりわけ不利な状況におかれている。児童虐待相談対応件数は年22万件超、一時保護されるのはそのうちの14％、施設で保護されるのは一時保護された子どもの15％である（2023年度）。このことから、心配な状態で家庭、地域で生活している子ども・若者が相当数いることが分かる。しかし、こうした家庭への支援は十分ではなく、長期にわたり不適切な環境にいた若者には不利、困難が積み重なってしまっており、自分のいのちを大事に思えない若者も多い。こうした若者は公的な相談窓口に自らアクセスしない傾向があるため、若者支援団体では若者にアクセスしてもらうための工夫や、傷つきを相殺するような保護的体験を提供するような取り組みが求められる。
■若者支援の課題
　社会的養護の自立支援施策がこの数年で拡充されてきてはいるが、保護されたことがない若者への公的支援施策は未だ十分ではない。若者たちの困難に気づいて支援を始めた民間団体の多くは寄付や民間助成金を用いて自分たちのできる範囲で活動をしている。若者たちが独り立ちに向けて必要なサポートを得られるようにするには、若者支援団体の取り組みの充実だけでなく、支援機関や企業も含めた体制づくりが課題となっている。

2024年の児童福祉法改正により社会的養護自立支援拠点事業が制度化され、虐待やネグレクトがありながらも保護されたことがない若者が頼れる支援機関ができたが、未だ設置していない自治体もある。設置している場合でも措置解除者以外はアクセスしづらい形態もある。生活困窮者自立支援事業や地域サポステはこうした若者を対象に含むが、アクセスし易さや逆境体験によるトラウマ等への理解が十分ではない場合がある。

2017年より首都圏若者サポートネットワーク、2021年度より休眠預金活用助成緊急枠にて若者支援団体をサポート。そこで捉えた課題を踏まえて関連の全国組織と国に政策提言を行い、社会的養護自立支援関連施策の拡充を実現した他、実行団体による政策提言をサポートし自治体事業の拡充につながったケースも。また、若者支援団体が地元の中間支援団体から助成、活動サポートを得られるよう、地域若サポ設立事業も行っている。

休眠預金事業ではプログラム評価を行うことから、緊急枠の過去3年間の実行団体の事業のセオリー評価を再分析し、「親に頼れない若者の独り立ちサポートの10要素」を導き出すことができた。これを用いて通常枠の事業を行うことにより、汎用性のあるアウトプット、アウトカム指標を見出し、また、社会的インパクト評価を行うことでモデル化し、公的施策の拡充に向けた政策提言などを行うことができると考える。

・地域意見交換会：実行団体の日頃のつながりで参加を呼びかけるほか、FDOの生協等とのつながりを生かして広報する。
・若者支援団体WS：若者支援団体を束ねる団体の方の参加を得て指標やチェックシートを検討してモデルを開発し、広めてもらえるようにする。
・シンポジウム：若者支援関係団体、国や自治体の関係者に参加を呼びかけ、当事業の成果のみならず、開発した事業モデルを広く伝え、活用してもらえるようにする。

実行団体とは、毎月のMTG、実行団体学習交流会、地域意見交換会を通して対話を重ね、POが現場の課題感を深く理解し、指標やチェックシートの開発に反映させる。汎用性のある指標や使い易いチェックシートの開発には経験豊富な方の意見を取り入れる必要があるため、若者支援団体を束ねるネットワークや協議会の方にWSに参加していただく。試作した指標、チェックシートの試用、改定も実行団体等との対話を通して行う。

・資金調達：若者の独り立ち支援、若い人材の育成という観点を打ち出すとともに、当事業の成果と当法人の強みを分かりやすい資料にまとめ、企業寄付を獲得する
・事業の自走化：当事業で開発するモデルを用いて、若者支援団体の取り組み強化に向けたコンサルティングや研修の提供を検討していく
・社会課題の解決：当事業で開発するモデルを普及させることで各地の若者支援の取り組み向上につながると考えられる。
・公的施策へのアプローチ：当事業で開発するモデルを公的施策にも取り入れてもらえるようにする

・資金調達：社会啓発の取り組みを通して各団体の事業の魅力を発信し、個人や企業からの寄付を獲得していけるようサポートする。学習交流会にてファンドレイジングのセミナーを実施し、月次MTG等にて各団体のチャレンジをサポートする。
・事業の自走化：当事業で開発するモデルを活用することで充実した取り組みを実施していることを明示的にアピールできるようになり、また、ガバコン体制の整備も行うことから、公的事業の受託をしやすくなる。制度外の取り組みは寄付を財源に実施できるようにする。

民間基金による助成事業を実施
・第1回若者おうえん基金助成（9団体（10件）、10,567,020円、募集期間：2018 年 9月1日 ～ 11月30日、対象地域：東京都、埼玉県、神奈川県）
・第2回若者おうえん基金助成（7団体（8件）、9,294,000円、募集期間：2019 年 9月1日 ～ 11月30日、対象地域：東京都、埼玉県、神奈川県）
・第2回若者おうえん基金助成一般枠二次公募（6団体、5,457,000円、募集期間：2020年3月1日 ～ 4月30日、対象地域：東京都、埼玉県、神奈川県）
・若者おうえん基金研修枠助成（2団体、511,500円、募集期間：2020年3月 ～ 4月、対象地域：全国）
・第3回若者おうえん基金助成（14団体（15件）、19,215,200円、募集期間2020年9月1日～11月30日、対象地域：東京都、埼玉県、神奈川県）
・第4回若者おうえん基金助成（16団体（19件）、29,387,620円、募集期間2021年9月1日～11月30日、対象地域：東京都、埼玉県、神奈川県）
・第5回若者おうえん基金助成（12団体、1里親（13件）、20,470,000円、募集期間2022年9月1日～11月30日、対象地域：東京都、埼玉県、神奈川県）
・第6回若者おうえん基金助成（13団体（13件）、18,824,000円、募集期間2023年9月1日～11月30日、対象地域：東京都、埼玉県、神奈川県）
・第7回若者おうえん基金助成（14団体、17,433,998円、募集期間2024年9月1日～11月30日、対象地域：東京都、埼玉県、神奈川県）
休眠預金緊急枠　2020年度採択17団体、2021年度採択13団体、2022年度採択13団体、2023年度採択7団体、2024年度採択8団体
　　　　通常枠　2022年度採択3団体

〇小田川華子「プログラム評価からみる親に頼れない若者の独り立ちサポート事業」社会政策学会第150回大会報告ディスカッションペーパー（2025年5月18日）
〇「体験就労プログラム意義見える化調査2024調査報告書」（2024年11月）
〇若者支援紹介冊子『未来への扉 – 若者に寄り添うNPOのチャレンジ』（2024年4月）
○政策提言：
・社会的養護自立支援等、困難を抱えた若者への支援施策の充実に向けた政策提言：こども家庭庁家庭福祉課に申入れ、意見交換（2024年7月）
・こども大綱に向けた政策提言：こども政策に係る有識者会議座長、こども家庭庁設立準備室、厚生労働省子ども家庭局長に提出（2023年2月）
・新制度に向けた政策提言：厚生労働省子ども家庭局への申し入れ、意見交換会等（2022年6月、10月、12月）
・児童福祉法改正に向けた政策提言：野田聖子大臣、厚生労働省子ども家庭局長、内閣府孤独・孤立対策室長に提言を手交（2021年6月、11月）
　次の３点が24年4月の施行児童福祉法改正に反映
　１．児童養護施設などで暮らす子どもや若者に対する自立支援について、原則18歳、最長でも22歳までとしてきた年齢制限が撤廃されたこと
　２．施設退所者等への相談、伴走支援を行うアフターケア事業が法律に規定される制度に
　３．その対象者が拡充され、「措置解除者等又はこれに類する者」となったこと
・支援団体を対象とする現場の課題に関する調査（2021年5月、2022年4月）
○「自立援助ホームの若者の就労自立支援スキーム構築のための調査報告書ー体験就労プログラムのモデル化を目指して」（2020年3月）
○「社会的養護リービングケア海外事例調査報告書」イギリス、カナダにおけるリービングケアを調査（2019年3月）
○社会的養護下にある子の自立を考える研究会（2017年3月）