休眠預金活用事業
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各都道府県に少なくとも1箇所の子どもシェルターを開設することを目標に、最大4件の子どもシェルターを新設する。実行団体は、居場所のない子どもたちの緊急避難所として子どもたちの利益を最優先に考え、シェルターを運営していくことを希望する法人や任意団体を想定。資金分配団体は、そのノウハウとネットワークを駆使して、実行団体がシェルターを開設し、持続的に運営していけるための資金的・非資金的支援をソフト面・ハード面・組織基盤強化の面から行う。
本事業は、子どもシェルターを制度に載せるまでの費用について公的な支援がなかったり、実績が必要であったりするため、そこにかかる費用等を助成することで最初の一歩を支援する点が特徴である。活用する制度は、第1フェーズを経て複数の制度が候補となることがわかった。第2フェーズでは、どの制度を使うのかの選定から丁寧に伴走しつつ、要件を揃えることを重点的に支援するもので、2年間を準備期間とし、残り1年間で実績を積むことを想定。また、いずれの制度を活用するにせよ、子どもの権利の回復・擁護には弁護士の関与が重要であるが、同時に弁護士の参画が新設のハードルであることも第1フェーズでわかった。第2フェーズでは実行団体への弁護士のマッチングを新たに行う。また、子どもシェルターが増えていくための基盤作りとして、認知向上のための広報活動、制度や自治体に対する提言にも力を入れる。