休眠預金活用事業
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2020～2023年度に取り組んだ休眠預金助成金を活用した事業では、大阪府人権協会がプラットフォームとなり、大阪府内で人権問題に取り組む10団体を選定した。この実行団体を支援することで、大阪府内の様々な地域で人権問題の伸展やその解決をめざしてきた。
本申請の事業では、大阪府人権協会がプラットフォームとなるだけでなく、大阪府内を4つのブロックにわけ、人権問題解決や人々の生活福祉を進める人権保障の担い手プラットフォームとなる団体の育成を行うことで、その地域ごとに人権問題解決や生活福祉の向上を図り、被差別・社会的マイノリティ住民たちが尊厳が守られた日常生活を送ることができる基盤づくりを行う。この取り組みをモデル的に波及させていくことで、大阪府域において人権の当事者が孤立せず地域で生活できる社会の実現をめざしていく。
取り組み実施エリアは様々な課題を持つ地域を想定し、生活圏域において住民を対象とする支援や啓発・学習、居場所づくりなどの活動を通し、地域的な課題と、そこから発展し各人権問題といったテーマ的な課題とも結合した取り組みをめざす。また、そういった取り組みを行う実行団体の基盤整備や人材育成にも取り組む。人材育成は全実行団体相互の学びあいの中で進め、職員数が少人数であることで団体独自の人材育成が難しい課題をカバーする。このような取り組みを通して、地域に必要とされる人権保障のプラットフォームになれる団体を育成する。