休眠預金活用事業
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大阪府人権協会（以降「当団体」と言う）は、被差別・社会的マイノリティを中心とする人権問題の解決に取り組み、差別や排除のない、人権尊重のコミュニティづくりによって、すべての人が尊重される人権尊重の社会を実現することを目的としている。被差別・社会的マイノリティはじめ、様々な困難さを抱える方たちへの相談支援の中で、その声を拾い、問題を社会に訴え、理解と支援の人のつながりあう社会づくりをめざしている。

大阪府内を中心に、被差別・社会的マイノリティを中心とする人権問題の解決に取り組む一般財団法人であり、人権啓発事業、人権相談・自立支援事業、人材養成事業などの実施を通して人権問題への偏見や差別の解消に取り組んでいる。また、その取り組みは、行政・企業・人権問題の当事者・支援団体等とのネットワークにより進めており、人権協会はその中間支援組織的な役割を担っている。民間団体への助成活動にも取り組んでいる。

2020～2023年度に取り組んだ休眠預金助成金を活用した事業では、大阪府人権協会がプラットフォームとなり、大阪府内で人権問題に取り組む10団体を選定した。この実行団体を支援することで、大阪府内の様々な地域で人権問題の伸展やその解決をめざしてきた。
本申請の事業では、大阪府人権協会がプラットフォームとなるだけでなく、大阪府内を4つのブロックにわけ、人権問題解決や人々の生活福祉を進める人権保障の担い手プラットフォームとなる団体の育成を行うことで、その地域ごとに人権問題解決や生活福祉の向上を図り、被差別・社会的マイノリティ住民たちが尊厳が守られた日常生活を送ることができる基盤づくりを行う。この取り組みをモデル的に波及させていくことで、大阪府域において人権の当事者が孤立せず地域で生活できる社会の実現をめざしていく。
取り組み実施エリアは様々な課題を持つ地域を想定し、生活圏域において住民を対象とする支援や啓発・学習、居場所づくりなどの活動を通し、地域的な課題と、そこから発展し各人権問題といったテーマ的な課題とも結合した取り組みをめざす。また、そういった取り組みを行う実行団体の基盤整備や人材育成にも取り組む。人材育成は全実行団体相互の学びあいの中で進め、職員数が少人数であることで団体独自の人材育成が難しい課題をカバーする。このような取り組みを通して、地域に必要とされる人権保障のプラットフォームになれる団体を育成する。

大阪府市町村に設置されている人権協会・人権地域協議会等、地域に基盤を置き、人権問題解決や地域づくりを行う団体。

最終受益者
・差別や排除とそれによる生活困難等を抱える人など（被差別・社会的マイノリティ）。
・偏見や排除、差別により孤立や社会的不利益を被る状況におかれ続けることで、人や支援そのものへの信頼感を失い、自己否定の感情を持ち、未来への希望感が低い状況になっている人たち。

中間受益者
最終受益者の支援者やその家族。
苦しい状況におかれた当事者のまわりにいる家族や支援者も苦しい状況に立たされることがある。一方で、構造的関係上「してあげる・してもらう」といった不均衡な力関係になりやすく、それがより問題解決を妨げている場合もある。そういった権力勾配に気づき、人権を基盤とした対等な関係性づくりにより、課題解決のスピードを高める。

人権課題の多様化、それによる貧困や格差の拡大、これに対する行政支援の縮小により、支援が届きにくい人、地域で孤立化している人が増えている。また、一方で、支援の狭間の問題に取り組む民間団体の運営基盤は弱い場合が多く、人材や資金面など共通の課題を抱えている。また、その団体を支援する中間支援組織が大阪府内に不足している。またそういった団体の設立・育成を行う公的支援はない。
そういった中、大阪府内には、被差別部落住民、生活困窮者、子ども、障がい者、外国籍住民人、女性、LGBTQ、ひとり親家庭など社会的に弱い立場にされるある人々が、制度の狭間に置かれ、必要な支援にアクセスできず、孤立や困窮や差別による社会的困難を抱えている。このような人たちは大阪府内で、被差別部落住民約８万人、生活保護世帯は約22万世帯、ひとり親世帯は約11万世帯、在留外国人は約30万人、LGBTQは少なくとも24万人と想定され、多くが複合的困難（貧困、孤立や排除、差別）に直面していると想定される。
また、困難が複合的であるが故に、その影響を長期間、または世代を超えて受けることとなる。特に部落問題など地域と何らかの関連があることに起因する問題や、民族ルーツによる問題、ひとり親家庭や社会的養護で育つ子どもなど育ちによる困難さなど、小児期からの逆境的小児期体験（Adverse Childhood Experience : ACE）がもたらす成人期以降の心身の健康や生活上の困難さにもつながるなど、長期にわたる継続的な支援が必要となってくる。また、地域的な課題を持つ人だけなく、様々な人権問題というテーマ的な人権課題をもつ人も生活基盤は地域にあることを考えると、そういった人たちへの支援の基盤が地域に整備される必要があるが、前述の通り支援をする行政や民間団体の運営は十分ではない。

行政による差別解消に向けた啓発活動はあるが、被差別・社会的マイノリティの視点をもった相談・支援施策の視点は少ない。また、福祉的な支援における人権の視点も十分とは言い難く、差別や排除の解消に向けた取り組みへの支援が十分に当事者に届いていない。
被差別・社会的マイノリティの取り組みは、社会的に注目されつつあるが、小さな団体やグループも多く、行政や企業への認知度や信用度も弱く連携が難しい状況にある。

人権問題の解決に向けた啓発と人権相談や人材養成、これらを進めるための大阪府内の行政や企業、団体とのネットワークづくりを進めてきた。2014年度より人権NPO協働助成の実施、2021から休眠預金活用事業を実施し、41事業に支援し協働することで被差別・社会的マイノリティの団体や支援団体がその問題を社会に訴えるとともに、団体間や、行政や企業、様々な団体とのつながる、ネットワークづくりを進めてきた。

複雑化・複合化した人権課題や、それに起因する生活課題の解決には、地域レベルで活動する団体やグループ、個人をつなげる人権のプラットフォームとなる民間団体の取り組みが重要である。しかし、民間団体の基盤は不安定であることが多いため、その基盤整備や事業継続に取り組める本交付金を活用することで、その基盤を強化し、人権の地域支援拠点の安定化をめざす。これにより地域で孤立し困難に直面している人権の当事者が、途切れのない支援により安心して地域で生活できる基盤が形成される。

事業説明会、中間報告交流会、年間報告交流会の報告、Web等で発信する中で、広く社会に周知し、取り組みへの関心を高める。
実行団体の月次報告を、WebやSNSで発信し、取り組みの進捗を紹介することで、具体的な課題や取り組みへの関心を高める。
取り組みをまとめた報告書を作成し、団体や行政、企業等に配付することで、人権問題の解決にむけた取り組みの重要性を伝え、連携する意識を高める。

人権協会のネットワークを活用し、実行団体の取り組みを周知することで、団体や行政、企業等との連携の場を作っていく。
具体的には、市町村人権協会・人権地域協議会（70団体）、大阪府や市町村の人権担当や男女共同担当、市民活動担当課、そして人権啓発企業団体（139企業、35地域）、社会福祉協議会等、人権相談機関ネットワーク加盟機関（294機関）、NPO（30団体）等。

人権問題の解決をめざし、被差別・社会的マイノリティ等の団体の取り組みを支援しながら、関係する団体や行政、企業とつなげて解決に向けて前進させるための協働助成事業を継続する。
そのために、①資金として、人権協会の基本財産の運用益の活用の他、寄付の獲得、企業や行政からの助成や委託事業の追求、②府レベルの人権プラットフォーム（中間支援組織）の追求、③人権問題に取り組む団体や行政、企業等とのネットワークの強化によって、互いの連携によって課題解決が進んでいく仕組みをつくる、④当団体役員等が委員を務める大阪府や市町村の各種審議会等の活用し、これらの取り組みを行政施策として実施されることを提言し要望する。
これによって、被差別・社会的マイノリティと関係団体や行政、企業等との取り組みのネットワークが築かれ、社会の仕組みとして人権問題の解決に向かっていく、その要としての役割を人権協会が果たせることをめざす。

被差別・社会的マイノリティの団体や支援団体が、関係する団体や行政、企業とつながりながら人権問題の解決に向けて継続して取り組む基盤を整備する。
そのために、①孤立をした当事者や支援者、地域住民がつながる仕組み作りやネットワーク、②資金として、寄付の獲得、企業や行政からの助成金活用の追求、事業やサービスからの利用料の徴収等の追求、③安全で安心できる居場所と安定的に運営する人の確保、財政の確保の追求、④人権問題に取り組む団体や行政、企業等との継続したネットワークを作ることによって、互いの連携によって課題解決が進んでいく仕組みをつくる、これらの取り組みを行政施策として実施されることを提言し要望する。

1996年度より、地域啓発交流支援事業として、差別解消に向けた地域での啓発・交流活動に毎年40～52団体を助成してきました。2008年度からは、コミュニティづくり協働支援事業として、差別や排除のない地域づくりに年間6団体を支援。2011・12年度には、内閣府「新しい公共支援事業」を活用し、大阪府内の人権課題に取り組むNPO・団体の調査を行うとともに、8団体へ助成を行いました。2014年度からは、自主財源を活用して「人権NPO協働助成事業」を開始し、被差別や社会的マイノリティに関わる当事者団体や支援団体に対して、上限30万円で年間4件、これまで28事業と上限300万円で３年間、10団体を支援しています。助成金交付要綱を定めた運営と、人権協会との協働体制を重視し、伴走型支援を実施してきました。助成対象は、見た目問題、LGBT、在日コリアン・難民、ハンセン病回復者、児童養護施設出身者、部落差別、障がい者の文化芸術、外国ルーツの子どもや保護者、シングルマザー、高齢者、ひきこもり、性教育、識字・日本語活動、外国人医療、地域交通や防災など多岐にわたります。
2020年度からの3年間は、休眠預金助成金を活用し、ひきこもり、子ども、ハンセン・被差別部落・アイヌ、自死、被差別部落の子ども、生活困窮、外国ルーツのある子どもや世帯、知的障害のある子どもの性暴力に関する事業を協働で進めてきました。
取り組みを通じて、当事者間のつながりや居場所づくり、啓発資料の作成、発信、講座開催、支援活動が展開され、行政施策や企業・団体とのネットワーク形成にもつながり、人権が尊重される地域社会の実現に寄与しています。

人権協会では、人権問題の解決に向けて、啓発、人権相談、生活支援、人材養成、そして大阪府内の行政・企業・団体とのネットワークづくりに取り組んできました。その中で、民間公益活動の実態や必要性、課題の把握に努めてきました。啓発では、2015～2017年度に「人権尊重のコミュニティづくり事例収集事業」を実施し、買い物困難者支援、子どもの食支援、外国人市民支援、ひきこもり、ひとり親家庭、認知症高齢者の居場所、防災と多文化共生・障がい者など、多様な活動事例を通して地域ニーズを把握しました。相談支援では、285機関が加盟する相談ネットワークと連携し、年間600件、のべ2万件の相談に対応しています。さらに、緊急相談サポート事業として、住まいや生活費に困る相談者に対して、生活費援助や一時避難場所の確保などを行い、行政・社協・支援NPOとの連携の中で課題を共有しています。ネットワークづくりでは、2011年度に内閣府の事業を活用し、人権NPO・団体に関する調査（161団体回答）を実施。団体の活動分野や財政規模、連携や人材確保などの課題が明らかとなり、現在の「人権NPO協働助成事業」へと発展しています。
2023年度には、大阪府内の市町村の人権協会・人権地域協議会の運営に関するアンケートを行い、その事業および運営の課題が明らかになり、地域における人権プラットフォーム構築事業につながっています。