休眠預金活用事業
情報公開サイト

・子どもから高齢者まで住民参加による食事サービスや在宅福祉サービス活動の発展を願い、全国で活動する団体や個人がつくる連絡組織として活動の普及とサービスの質向上を図る。
・子どもから高齢者まで地域住民が安心して通える地域の居場所を充足させ、社会的孤立を軽減する。
・子どもを含む多様な世代の食生活をめぐる問題の軽減、改善を目指す。
・自立した食習慣を身につけることができるよう、子どもの成長を支援する。

住民主体で取り組む食支援活動団体の中間支援組織として活動。
（１）ネットワーク形成支援（連絡会議の開催、多機関の協働を推進する「食でつながるフェスタ」開催支援）／企業等支援団体とのマッチング等
（２）啓発・研修・情報発信（運営・教本の作成、研修開催・講師派遣）等
（３）相談窓口の設置・助成制度や関連機関の紹介等
（４）食を通じた居場所の重層的支援として、全国・地域レベルの中間支援組織の連携

本事業は、企業の未利用食品や寄贈食品が安定的に食支援団体に流通するために、食品提供企業・物流企業等複数の企業と中間支援組織とが協働して物流の効率化を推進する「集約型物流支援システム」を開発する。
1．集約型物流支援システムの推進に向けた検討会の開催
物流企業、倉庫等複数の事業社間連携による広義の流通提供者、食品製造企業他食品提供企業、フードバンクや社協等の中間支援組織等で構成される検討会を設置し、下記の体制について協議する
【検討事項】※想定案
・寄贈食品を受け入れるための物流倉庫の確保
・寄贈食品を広域で受け入れる一時拠点（中核ロジ）の創出
・圏域における物流ルートの確立
・商品特性（常温・冷蔵）に応じた食品寄贈ルートの開発
・WEBシステムの改修
・社会広報の推進・そのための広報ツール作成
2．寄贈食品の効率的な配送モデルの試行
全国企業から寄贈食品を送付し、実行団体の対象地域において配送するルートの確立を前提にした物流システムの検証を図る。本実証の結果をもとに、未利用食品の供給体制構築と物流コストを示すことで社会インフラを各地に推進する際の基礎的な資料を作成する。
3．研修会、説明会の開催
企業からの食品寄付を安全に実施するために、食支援団体・行政・社協他関係者等を対象に研修会の開催を予定。
　・安全な食品寄贈を進めるために～食品寄贈ガイドライン等の理解
　・寄贈食品のトレーサビリティとロジシステムについての基礎的な理解、他

食支援活動を支援する圏域で活動する中間支援組織（ＮＰＯ・こども食堂ネットワーク・社会福祉協議会・公益法人・フードバンク・社会福祉施設等）を通じて、食支援活動を行う団体

食支援活動団体の被支援者

「食品ロスの削減の推進に関する法律」（令和元年法律第19号）は、企業に対して食品ロスの削減に向けた取り組みを促すことを目的に、食品ロスの把握と測定、食品ロスの削減計画の策定、従業員の教育・訓練、協力体制の構築等の対策を講じることが求められた。合わせて、「まだ食べることができる食品（未利用食品）については、廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人々に提供することを含め、できるだけ食品として活用するようにしていくことが重要」とされるなど、環境保護や社会的責任の実現にも寄与することを目指している。企業が有する未利用食品の寄付が促進されないボトルネックとなっているのは配送コストと寄贈先とのマッチング等の課題がある。
全国規模の食品企業が未利用食品の供給を行う際、フードバンクやこども食堂等活動団体が集中する大都市（関東・中部・関西・福岡)では送料負担が少ないことから寄贈（供給）が進む一方で、その他の地域（北海道・中四国・沖縄含む九州南部）では配送コストや団体との交渉等調整における負担感が大きいことから寄贈対象地域としては消極的に捉えられている。また昨年12月に消費者庁より、「食品寄贈ガイドライン」が公表された。ガイドラインでは安全な食品寄贈を推進するためには、企業・中間支援組織・フードバンク・こども食堂等食支援活動団体に寄贈食品に関するトレーサビリティの共有化が求められている。しかしながら既存のフードバンクへの公的支援は、各自治体、都道府県毎に推進していた影響があり、システム（API）の互換性が進んでいない。本事業への提案は、前段の物流の集約化と全国一律の食品寄贈の調整を念頭にしたWEBシステム活用による、企業からの寄贈を全国に安定的に配分するための物流支援に着目したシステムの開発である。
〇現状の課題について
企業・・・全国的に食品寄付を行うための社内体制が不十分であり、集約化によるメリットが社内で共有（認知）されていない。
中間支援組織・社協・・・行政エリアを超えた寄贈のシステム連携ができていない。また食品を取り扱う際の情報・仕様の共有化ができていない。
倉庫他物流事業者の参加協力の推進・・・自社のインフラを用した具体的な参加方法と社会貢献活動への理解と参加を促すしくみづくりが望まれる

●物流の効率化
国土交通省では担い手不足と物流の効率化に注力し、物流拠点の集約化や無人配送の実験なども行われている。
●未利用食品の削減に向けた取り組みについて
農林水産省や他省庁は、賞味期限の適正表示や「てまえどり」等の啓蒙活動やフードバンク支援、また消費者庁では食品寄贈のガイドラインを策定している。
●ひとり親等食事支援事業
こども家庭庁では、こども食堂を通じた助成支援を実施している。

コロナ禍からスタートした「ミールズ・オン・ホイールズ・ロジシステム（MOWLS）」という企業からの食糧寄付を団体につなげる（配分）ための仕組みづくりを推進している。2020年度通常枠「食の物流ネットワーク整備プロジェクト」以降、現在は全国80か所のロジ拠点、その下にあたる全国310か所のハブ拠点を構え、全国36都道府県で3,000か所程度の食支援団体に寄贈食品を届けられるシステムを推進している。

2020年の通常枠の事業では、域内の食品の分配機能に着目してきたが、現在は企業からの多種大量な未利用食品の供給ができる全国域の物流システムの体制の整備が求められる。そのためには食品企業や各種団体が安全、かつ負担の少ない形で配送できる物流システムの整備とトレース機能を有するWEBシステムを活用することで、①物流モデルの全国規模への拡大、②企業協働の促進、③継続的な社会インフラ改善と拡張の試行となる。

WEB媒体やマスコミなどを活用して積極的に成果を広報する。事業進捗などについてはHP・SNSによる広報、イベント開催時は地域の関係機関や報道機関に呼びかけるほか、当会のメール会員（1,270人）、正会員（123個人・団体）、連携80中間支援団体に対し事業を発信する。中間報告会、成果報告会を開催する他、必要に応じ関係各省庁より支援スキームの広報協力を要請する。

企業は1％クラブやフィランソロピー協会、JANPIA、日本惣菜協会、冷蔵倉庫業経営者協議会と連携し、実行団体が接続できる関係機関を豊かにする。行政は関連省庁と連携し、各県の複数課に対して事業説明会を開催し、複数県域の市町村レベルへ情報が伝わるように進捗報告・勉強会を開催し対話を重ねていく。

本事業は食品提供企業、物流企業、倉庫他流通関係のインフラ企業、行政、中間支援組織等ＮＰＯとの協働に基づく活動になる。企業は本来の事業活動をベースに未利用食品の削減による廃棄コストの圧縮、物流企業は既存の物流システムを活用することで新たなコストが極力発生しないような企業間連携を推進する。合わせて本システムの有用性についての社会的な理解を得るために、従来の物流コストと本事業で発生するコストとを比較し、コストと負担の在り方について協議するための素地づくりと社会インフラとしての有用性について認識を共有する。
その合理性が社会で認知されるようになることで、1)食品寄贈に取り組む企業が新たに参加する、2)物流関連企業は社会貢献企業として認知され、食品寄贈に係る費用と負担の在り方がきちんと議論され、持続可能なシステムとなることが期待される。

実行団体が活動圏域の企業とだけで構築するしくみづくりではなく、資金分配団体と連携しながら構築するプロジェクトなので、全国企業や他地域の拠点、支援先であるこども食堂やつながることで関係資本は増大する。関係資本が評価いただけるために活動報告会や活動広報を行い、活動の価値の可視化を図ることが肝要となる。特に本事業では社会インフラとしてのコストと、実行団体が果たすコーディネートの有用性が行政を含めた会議構成員が認知・理解することが支援の継続に求められる要因として考える。

1）2002年～2020年度　明治安田生命保険相互会社「地域支え合い活動助成プログラム」審査
2）2010年～現在　公益財団法人みずほ教育福祉財団「配食用小型電気自動車寄贈事業」団体推薦
3）2017年～現在　公益財団法人キユーピーみらいたまご財団「食を通した居場所づくり助成」運営事務局受託
4）2019年～現在　yahooネット募金プロジェクトオーナー：寄付サイトの運営（現在に至る）
5）2020年～現在　毎日新聞東京社会事業団冠基金「こども食堂運営継続応援プロジェクト」助成事務（現在に至る）
6）2020年度　王将フードサービス冠基金「食を通して子どもの笑顔をつなごう」助成事務（現在に至る）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7）2020年度　共に支え合う地域社会づくりへの功績として、厚生労働大臣賞を受賞
8）2021年度　厚生労働省補助事業「ひとり親家庭等子どもの食事等支援事業」中間支援法人として助成事務
9）2021年度～2023年度　厚生労働省補助事業・こども家庭庁「ひとり親家庭等子どもの食事等支援事業」中間支援法人として助成事務協を受託
10）2023年度～現在　ニチレイMIRAIterrace財団「食を通した居場所づくり応援プロジェクト」助成事務局を受託
11）2025年度～農水省「企業連携を促す食品寄贈のシステム構築事業概要（令和６年度補正予算 農林水産省 未利用食品供給体制構築緊急支援事業）
住民参加による地域福祉促進の活動や子どもの居場所づくり支援の活動に対し、案件発掘から助成事業の企画、助成事務運営までを企業・財団と協働で行っている。本会は草の根の実践団体と距離が近く、現場団体や運営者の抱える課題・ニーズを熟知しているという強みがある。

1）食支援活動団体への食料品などの寄贈に関わる伴走支援
食を通した地域の居場所づくり活動の安定運営を目的にMOWLS（ミールズ・オン・ホイールズ　ロジシステム）を推進。2023年度は27企業・団体が本仕組みに対して食品の寄贈や資金的支援、仕組みづくり支援に参画しており、こども食堂など居場所へ525tの寄贈を分配した。MOWLSは、大量の食糧を保管・コーディネートできる機能を有する全国80か所のロジ拠点、その下にあたる全国310か所の中核ロジ拠点（大型倉庫）・ハブ拠点を構え、全国36都道府県で3000か所程度の食支援団体に寄贈食品を届けられるシステムを推進している。
また、2020年度通常枠「食の物流ネットワーク整備プロジェクト」において北海道、長野、鳥取、山口の4地域において域内・域外の大量寄付食品を効率的かつ適切にストック・シェアするための物流ネットワークの構築に取り組み、4地域でリソースの集約化を行った。