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事業計画

優先的に解決すべき社会課題の諸課題団体の社会的役割概要事業の背景・課題事業設計事業活動関連する主な実績

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援

地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動

安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

その他の解決すべき社会の課題

在宅被災者の孤立防止と健康・暮らしの安定

団体の社会的役割

団体の目的

本団体は、福岡県内において、行政・社協・NPO・企業等と連携し、平時からの防災・減災活動の推進及び、発災時に迅速な支援を届ける中間支援体制の構築を目的としている。

団体の概要・活動・業務

福岡県内の災害支援に取り組むメンバーで構成される組織で、平時は防災・減災の研修や訓練及び災害支援ネットワークの拡大、有事は情報共有や支援調整を行う。関係機関との連携強化と実効性ある支援体制づくりを進めている。

団体の目的	本団体は、福岡県内において、行政・社協・NPO・企業等と連携し、平時からの防災・減災活動の推進及び、発災時に迅速な支援を届ける中間支援体制の構築を目的としている。
団体の概要・活動・業務	福岡県内の災害支援に取り組むメンバーで構成される組織で、平時は防災・減災の研修や訓練及び災害支援ネットワークの拡大、有事は情報共有や支援調整を行う。関係機関との連携強化と実効性ある支援体制づくりを進めている。

概要

事業概要

　本事業は、令和7年8月の大雨で支援が届きにくい在宅被災者を対象に、将来的な受援力の向上を念頭に被災者自身による再建の動きを支える「支援体制の立て直し」を行います。市町行政・社協・NPO・地域住民が協働し、相談窓口を設置する。戸別訪問→再訪のアウトリーチで困りごとを発見し、支援策を実行します。また、支援制度の手続き、応急修理、家屋の泥出し・乾燥・カビ対策・修繕・重機作業といった住環境の改善、心身の不調への対応、必要に応じて医療・介護・法律等の専門職へつなぎます。こうした困りごとのある世帯に対して、必要な支援につなぎ、抜け漏れを防ぐ災害ケースマネジメントを実施することで、支援漏れや孤立のリスクを減らし、被災者の健康と暮らしの安定をはかります。最終的に、在宅被災者の被害状況を継続的に把握し、孤立や取り残しを生まない地域支援のあり方を地域ぐるみで築いていきます。

【活動】
①地域連携と相談窓口の設置
市町村・社協・地域住民・実行団体等が連携し、相談窓口を設置します。定例会議を通じて、一次支援から二次支援への円滑な引き継ぎを行い、被災状況を「見える化」します。
②アウトリーチと支援の実施
戸別訪問と再訪で被災者の困りごとを把握し、関係者間で共有。住環境の改善を進めながら、継続的な見守りや傾聴を通じて、必要に応じて医療・介護・法律などの専門支援へつなげ、被災者の孤立と支援漏れを防ぎます。

資金提供契約締結日

2026年01月25日

事業期間

開始日

2026年01月25日

終了日

2027年03月30日

対象地域

福岡県,熊本県災害救助法適用市町を主対象とするが、適用外の市町も含む。

事業概要	本事業は、令和7年8月の大雨で支援が届きにくい在宅被災者を対象に、将来的な受援力の向上を念頭に被災者自身による再建の動きを支える「支援体制の立て直し」を行います。市町行政・社協・NPO・地域住民が協働し、相談窓口を設置する。戸別訪問→再訪のアウトリーチで困りごとを発見し、支援策を実行します。また、支援制度の手続き、応急修理、家屋の泥出し・乾燥・カビ対策・修繕・重機作業といった住環境の改善、心身の不調への対応、必要に応じて医療・介護・法律等の専門職へつなぎます。こうした困りごとのある世帯に対して、必要な支援につなぎ、抜け漏れを防ぐ災害ケースマネジメントを実施することで、支援漏れや孤立のリスクを減らし、被災者の健康と暮らしの安定をはかります。最終的に、在宅被災者の被害状況を継続的に把握し、孤立や取り残しを生まない地域支援のあり方を地域ぐるみで築いていきます。【活動】 ①地域連携と相談窓口の設置市町村・社協・地域住民・実行団体等が連携し、相談窓口を設置します。定例会議を通じて、一次支援から二次支援への円滑な引き継ぎを行い、被災状況を「見える化」します。 ②アウトリーチと支援の実施戸別訪問と再訪で被災者の困りごとを把握し、関係者間で共有。住環境の改善を進めながら、継続的な見守りや傾聴を通じて、必要に応じて医療・介護・法律などの専門支援へつなげ、被災者の孤立と支援漏れを防ぎます。
資金提供契約締結日	2026年01月25日
事業期間	開始日 2026年01月25日	終了日 2027年03月30日
対象地域	福岡県,熊本県災害救助法適用市町を主対象とするが、適用外の市町も含む。

事業対象者（助成で見込む最終受益者）・内容

令和7年8月の大雨で住家被害があった在宅被災者

事業対象者（助成で見込む最終受益者）・人数

約24,000人（推計）。
熊本県 9,448棟、福岡県 490棟の住家被害を「世帯数相当」とみなし、平均世帯人員（熊本2.42／福岡2.22）で換算。

※熊本：罹災証明申請8,477件。福岡：県公表資料なし。

本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無

なし

事業対象者（助成で見込む最終受益者）・内容	令和7年8月の大雨で住家被害があった在宅被災者
事業対象者（助成で見込む最終受益者）・人数	約24,000人（推計）。熊本県 9,448棟、福岡県 490棟の住家被害を「世帯数相当」とみなし、平均世帯人員（熊本2.42／福岡2.22）で換算。 ※熊本：罹災証明申請8,477件。福岡：県公表資料なし。
本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無	なし

事業の背景・課題

社会課題

　令和7年8月の大雨では、熊本・福岡両県の災害救助法適用地域［八代・天草・熊本・上天草・福津ほか11市町］を中心に被害が拡大しました。住家被害は熊本9,448棟［全壊24、半壊2,514、一部破損5,256、床上浸水1,348、床下浸水306］、福岡490世帯［全壊4、半壊147、一部破損11、床上浸水120、床下浸水208］にのぼり、初動期の連携や情報共有が十分に機能せず、在宅被災者の把握が遅れた地域も見られ、今も一部の地域では生活再建のめどが立たない状況が続いています。
［熊本県・福岡県大雨関連情報］

　象徴的なのが、熊本市西区の地域包括支援センターが浸水し、要配慮者名簿が水没して安否確認が遅れました。半壊判定の大学生は親を頼れず、約3か月の車中泊を継続。家賃は引き落とされる一方でアルバイト収入が減り、10月末の休学の面談でようやく実情が分かり、支援につながりました［熊本県「火の国会議」］。福岡北部でも救助法が適用されなかった地域で床下浸水が多く見つかり、カビなどの衛生面の問題が広がっています［福岡県情報共有会議］。
　こうした“見えにくい被害”の背景には、平時からの行政・社協・災害支援団体・地域住民の連携の弱さや、「どこに相談するばいいかわからない」といった周知の弱さもあります。特に、窓口来所を前提とする申請運用では移動が難しい人（車が水没して移動手段がないなど）ほど取り残されたり、浸水被害の経験が少ない地域では初動の想定が足りず、被害が中小規模で広域に点在したため全体像の整理に時間がかかりました。また、お盆時期と重なり自治会の動きが鈍ったこと、行政職員の人員不足・兼務の長期化、被災者自身の「私たちよりもっと大変な人がいる」という遠慮も支援の遅れに影響しました。

物価高騰及び子育て支援枠の助成申請に至った理由

発災時の初動で、要配慮者の名簿が水没し、地域内の連携も足りず、在宅被災者の把握と支援が遅れ、発災から３ヶ月経った今も、見えにくい困りごとが残っている状況です。私どもは地域の財団や中間支援にコンソーシアム申請を打診したが、方針の不一致で今回は参画に至りませんでした。現場の支援団体は活動資金や人手に余力が少なく、自己負担２割も大きな壁になります。通常枠は着手まで時間をかかってしまうため、いち早く動く必要があり、緊急枠で申請することに至りました。

社会課題	令和7年8月の大雨では、熊本・福岡両県の災害救助法適用地域［八代・天草・熊本・上天草・福津ほか11市町］を中心に被害が拡大しました。住家被害は熊本9,448棟［全壊24、半壊2,514、一部破損5,256、床上浸水1,348、床下浸水306］、福岡490世帯［全壊4、半壊147、一部破損11、床上浸水120、床下浸水208］にのぼり、初動期の連携や情報共有が十分に機能せず、在宅被災者の把握が遅れた地域も見られ、今も一部の地域では生活再建のめどが立たない状況が続いています。［熊本県・福岡県大雨関連情報］　象徴的なのが、熊本市西区の地域包括支援センターが浸水し、要配慮者名簿が水没して安否確認が遅れました。半壊判定の大学生は親を頼れず、約3か月の車中泊を継続。家賃は引き落とされる一方でアルバイト収入が減り、10月末の休学の面談でようやく実情が分かり、支援につながりました［熊本県「火の国会議」］。福岡北部でも救助法が適用されなかった地域で床下浸水が多く見つかり、カビなどの衛生面の問題が広がっています［福岡県情報共有会議］。　こうした“見えにくい被害”の背景には、平時からの行政・社協・災害支援団体・地域住民の連携の弱さや、「どこに相談するばいいかわからない」といった周知の弱さもあります。特に、窓口来所を前提とする申請運用では移動が難しい人（車が水没して移動手段がないなど）ほど取り残されたり、浸水被害の経験が少ない地域では初動の想定が足りず、被害が中小規模で広域に点在したため全体像の整理に時間がかかりました。また、お盆時期と重なり自治会の動きが鈍ったこと、行政職員の人員不足・兼務の長期化、被災者自身の「私たちよりもっと大変な人がいる」という遠慮も支援の遅れに影響しました。
物価高騰及び子育て支援枠の助成申請に至った理由	発災時の初動で、要配慮者の名簿が水没し、地域内の連携も足りず、在宅被災者の把握と支援が遅れ、発災から３ヶ月経った今も、見えにくい困りごとが残っている状況です。私どもは地域の財団や中間支援にコンソーシアム申請を打診したが、方針の不一致で今回は参画に至りませんでした。現場の支援団体は活動資金や人手に余力が少なく、自己負担２割も大きな壁になります。通常枠は着手まで時間をかかってしまうため、いち早く動く必要があり、緊急枠で申請することに至りました。

社会課題

物価高騰及び子育て支援枠の助成申請に至った理由

事業設計

短期アウトカムアウトプット

短期アウトカム

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

1）ケース会議の開催回数
2）周知世帯数

把握方法

1）議事録
2）配布記録・掲出写真

目標値/目標状態

1）月1回以上、累計8回を実施
2）周知1,800世帯

目標達成時期

1）2027年2月
2）2026年9月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

1）初回訪問件数
2）支援着手件数
3）当事者の「見通し」記載あり件数。

把握方法

1）訪問記録を月次集計
2）訪問記録と支援へ着手した記録
3）面談シートのチェック欄（はい / いいえ）で確認。

目標値/目標状態

1）初回訪問した件数 200件
2）支援に着手した件数 30件
3）「見通しがたった / はい」の記載が30件。

目標達成時期

1）2026年9月
2）2026年11月
3）2027年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

1）被災経験のない市町村において、（発災を想定した）生活実態把握の実施、関係者間で共有が確認できた市町村数。

把握方法

1）訪問調査記録

目標値/目標状態

1）被災経験無し５市町

目標達成時期

1）2027年2月

1	行政・社協・地域住民・実行団体が連携し、在宅被災者が相談先へ迷わずつながれるようになり、支援漏れが減るようになる。
	モニタリング	いいえ
	実施・到達状況の目安とする指標	1）ケース会議の開催回数 2）周知世帯数
	把握方法	1）議事録 2）配布記録・掲出写真
	目標値/目標状態	1）月1回以上、累計8回を実施 2）周知1,800世帯
	目標達成時期	1）2027年2月 2）2026年9月
	2	戸別訪問と再訪のアウトリーチを行い、在宅被災者の困りごとが早期に把握されるようになり、生活と健康が安定する状態になる。
		モニタリング	いいえ
		実施・到達状況の目安とする指標	1）初回訪問件数 2）支援着手件数 3）当事者の「見通し」記載あり件数。
		把握方法	1）訪問記録を月次集計 2）訪問記録と支援へ着手した記録 3）面談シートのチェック欄（はい / いいえ）で確認。
目標値/目標状態		1）初回訪問した件数 200件 2）支援に着手した件数 30件 3）「見通しがたった / はい」の記載が30件。
目標達成時期		1）2026年9月 2）2026年11月 3）2027年2月
3		被災経験のない市町村において、発災時に被災者の生活実態を把握するための初動的な調査・共有の手順が整理され、他市町村でも活用可能な形で実行できる状態になる。
		モニタリング	いいえ
		実施・到達状況の目安とする指標	1）被災経験のない市町村において、（発災を想定した）生活実態把握の実施、関係者間で共有が確認できた市町村数。
		把握方法	1）訪問調査記録
	目標値/目標状態	1）被災経験無し５市町
	目標達成時期	1）2027年2月

アウトプット (資金支援)

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

1）電話・WEB・対面の各窓口が稼働
2）初回訪問件数
3）再訪件数

把握方法

1）開設記録・公開URL・電話番号
2）訪問記録・写真で月次集計。
3）訪問記録・写真で月次集計。

目標値/目標状態

1）窓口を稼働開始し継続している
2）初回200件
3）再訪120件

目標達成時期

1）2027年2月継続実施
2）2026年9月
3）2027年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

1）作業件数（泥出し・乾燥・カビ）
2）申請手続き同行支援
3）窓口・専門職へ紹介した件数

把握方法

1）作業報告・写真
2）同行記録で月次集計。
3）訪問記録等で月次集計。

目標値/目標状態

1）作業30件
2）申請同行10件
3）紹介30件

目標達成時期

1）2027年2月
2）2027年2月
3）2027年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

1）調査票を用いて、把握を実施した市町村数
2）在宅被災者への把握世帯数
3）実施した個別支援件数

把握方法

1）市町村数：記録台帳（自治体名・実施日）
2）把握世帯数：紙票＋フォームの回収件数
3）支援件数

目標値/目標状態

1）5市町村で把握を実施。
2）累計30世帯を把握
3）累計10件以上の支援を実施

目標達成時期

1）2027年2月
2）2027年2月
3）2027年2月

1	相談窓口を運営し、戸別訪問・再訪のアウトリーチを行う。
	モニタリング	いいえ
	実施・到達状況の目安とする指標	1）電話・WEB・対面の各窓口が稼働 2）初回訪問件数 3）再訪件数
	把握方法	1）開設記録・公開URL・電話番号 2）訪問記録・写真で月次集計。 3）訪問記録・写真で月次集計。
	目標値/目標状態	1）窓口を稼働開始し継続している 2）初回200件 3）再訪120件
	目標達成時期	1）2027年2月継続実施 2）2026年9月 3）2027年2月
	2	住環境の改善（泥出し・乾燥・カビ対策）と申請手続き同行支援、行政・社協窓口や専門職への調整支援を行う。
		モニタリング	いいえ
		実施・到達状況の目安とする指標	1）作業件数（泥出し・乾燥・カビ） 2）申請手続き同行支援 3）窓口・専門職へ紹介した件数
		把握方法	1）作業報告・写真 2）同行記録で月次集計。 3）訪問記録等で月次集計。
		目標値/目標状態	1）作業30件 2）申請同行10件 3）紹介30件
		目標達成時期	1）2027年2月 2）2027年2月 3）2027年2月
3		被災経験のない市町村において、「被災者の生活実態調査票」を用いた在宅被災者の把握および個別支援を実施する。
		モニタリング	いいえ
		実施・到達状況の目安とする指標	1）調査票を用いて、把握を実施した市町村数 2）在宅被災者への把握世帯数 3）実施した個別支援件数
		把握方法	1）市町村数：記録台帳（自治体名・実施日） 2）把握世帯数：紙票＋フォームの回収件数 3）支援件数
		目標値/目標状態	1）5市町村で把握を実施。 2）累計30世帯を把握 3）累計10件以上の支援を実施
		目標達成時期	1）2027年2月 2）2027年2月 3）2027年2月

アウトプット (非資金支援)

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

1）月次面談回数

把握方法

1）議事録

目標値/目標状態

1）月１回以上

目標達成時期

1）2027年2月継続実施

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

1）研修回数

把握方法

1）出席簿・写真で確認

目標値/目標状態

1）１回。（必要に応じて個別で対応）

目標達成時期

1）2026年7月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

1）事業報告書の発行
2）報告会の実施回数

把握方法

1）報告書PDFと配布先リストで確認

目標値/目標状態

1）報告書を公開し配布する
2）報告会1回以上実施

目標達成時期

1）2027年2月
2）2027年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

1）在宅被災者の生活実態の報告数

把握方法

1）月次にて調査事後の報告、記録を確認

目標値/目標状態

1）月1回以上の報告を継続

目標達成時期

1）2027年2月

1	月次面談および関係者間調整を通じて、実行団体の役割分担と連携体制を整理し、窓口・アウトリーチ活動が安定的に実施できる状態を整える。
	モニタリング	いいえ
	実施・到達状況の目安とする指標	1）月次面談回数
	把握方法	1）議事録
	目標値/目標状態	1）月１回以上
	目標達成時期	1）2027年2月継続実施
	2	アウトリーチの手順および生活実態調査票の活用方法を実行団体間で共有し、被災経験の有無にかかわらず実施可能な支援手順を整理する。
		モニタリング	いいえ
		実施・到達状況の目安とする指標	1）研修回数
		把握方法	1）出席簿・写真で確認
		目標値/目標状態	1）１回。（必要に応じて個別で対応）
		目標達成時期	1）2026年7月
3		実行団体の訪問記録・支援内容を整理・集計し、被災経験のない市町においても活用可能な被災者支援のツールとして可視化・共有する。
		モニタリング	いいえ
		実施・到達状況の目安とする指標	1）事業報告書の発行 2）報告会の実施回数
		把握方法	1）報告書PDFと配布先リストで確認
		目標値/目標状態	1）報告書を公開し配布する 2）報告会1回以上実施
		目標達成時期	1）2027年2月 2）2027年2月
	4	統一した「在宅被災者の生活実態調査票」を実行団体に提供し、導入から活用、記録・報告まで一連の運用が定着するよう伴走支援を行う。
		モニタリング	いいえ
		実施・到達状況の目安とする指標	1）在宅被災者の生活実態の報告数
		把握方法	1）月次にて調査事後の報告、記録を確認
		目標値/目標状態	1）月1回以上の報告を継続
		目標達成時期	1）2027年2月

事業活動

活動（資金支援）

1	活動 (内容) 実行団体が行政・社協・地域住民と連携し、相談窓口を開設し、受付から戸別訪問につなぐ。
1	時期事業開始〜2027年2月
1	活動 (内容)	実行団体が行政・社協・地域住民と連携し、相談窓口を開設し、受付から戸別訪問につなぐ。
1	時期	事業開始〜2027年2月
2	活動 (内容) 実行団体が、全戸配布や回覧板等で周知を行い、重点地区で戸別の初回訪問・再訪を実施する。
2	時期事業開始〜2027年2月
2	活動 (内容)	実行団体が、全戸配布や回覧板等で周知を行い、重点地区で戸別の初回訪問・再訪を実施する。
2	時期	事業開始〜2027年2月
3	活動 (内容) 実行団体が、泥出し・乾燥・カビ対策の住環境の改善支援を実施。特に一部床がない等で、自力で修繕できない困窮世帯を優先し、支援する。
3	時期事業開始〜2027年2月
3	活動 (内容)	実行団体が、泥出し・乾燥・カビ対策の住環境の改善支援を実施。特に一部床がない等で、自力で修繕できない困窮世帯を優先し、支援する。
3	時期	事業開始〜2027年2月
4	活動 (内容) 実行団体が、被災者に対して、申請手続きなどの同行支援や医療・介護・法律の専門職へ紹介し、行政・社協と連携して生活再建に向けて伴走する。平時の福祉へ引き継ぐ。
4	時期事業開始〜2027年2月
4	活動 (内容)	実行団体が、被災者に対して、申請手続きなどの同行支援や医療・介護・法律の専門職へ紹介し、行政・社協と連携して生活再建に向けて伴走する。平時の福祉へ引き継ぐ。
4	時期	事業開始〜2027年2月
5	活動 (内容) 在宅被災者の生活実態調査票を用いて困りごとを把握し、関係者間で情報共有を行う。
5	時期事業開始〜2027年2月
5	活動 (内容)	在宅被災者の生活実態調査票を用いて困りごとを把握し、関係者間で情報共有を行う。
5	時期	事業開始〜2027年2月

活動 (非資金支援)

1	活動 (内容) 資金分配団体が実行団体と月次面談を行い、進捗確認・課題の整理・改善の助言を実施する。
1	時期事業開始〜2027年2月
1	活動 (内容)	資金分配団体が実行団体と月次面談を行い、進捗確認・課題の整理・改善の助言を実施する。
1	時期	事業開始〜2027年2月
2	活動 (内容) アウトリーチ手順書と調査票を共有し、支援活動ができるように研修を実施する。必要に応じて個別助言を行う。
2	時期事業開始〜2027年2月
2	活動 (内容)	アウトリーチ手順書と調査票を共有し、支援活動ができるように研修を実施する。必要に応じて個別助言を行う。
2	時期	事業開始〜2027年2月
3	活動 (内容) 資金分配団体が、県域の情報共有会議にて、被害状況の進捗を共有し、支援活動の実態調査を実施する。
3	時期事業開始〜2027年2月
3	活動 (内容)	資金分配団体が、県域の情報共有会議にて、被害状況の進捗を共有し、支援活動の実態調査を実施する。
3	時期	事業開始〜2027年2月
4	活動 (内容) 訪問記録から成果などを集計を行い、事業報告書を作成し、公開する。報告会で現場の課題感を関係者に共有する。
4	時期事業開始〜2027年2月
4	活動 (内容)	訪問記録から成果などを集計を行い、事業報告書を作成し、公開する。報告会で現場の課題感を関係者に共有する。
4	時期	事業開始〜2027年2月
5	活動 (内容) 資金分配団体が「在宅被災者の生活実態調査票」を導入し、初回の活用から関係者間の情報共有ルールの助言を行い、実行団体を支援する。
5	時期事業開始〜2027年2月
5	活動 (内容)	資金分配団体が「在宅被災者の生活実態調査票」を導入し、初回の活用から関係者間の情報共有ルールの助言を行い、実行団体を支援する。
5	時期	事業開始〜2027年2月

実行団体の募集

採択予定実行団体数	5団体　※熊本・福岡の被災実態と地域のバランスを考慮し配分する
１実行団体当たり助成金額	上限：800万円／団体想定幅：400〜800万円（中央値約600万円）対象世帯の規模、支援内容、対象地域、行政・社協・専門職との連携状況など、事業の実態を踏まえ、協議のうえ決定する。
案件発掘の工夫	広報・周知：熊本・福岡の県・市町村、社協ネットワークを活用（連携済）。WEBやSNSで告知し、公募説明会を複数回開催。事前相談窓口を設置。また、災害支援団体間の連携（例：熊本県「火の国会議」、福岡県の情報共有会議）を通じて、掘り起こしする。既に活動中の団体、行政・社協・支援団体・NPOから情報収集し、現地視察とヒアリングを実施。応募についてのサポートとして、小規模団体も応募しやすいよう申請書の書き方勉強会を複数回実施し、事前相談で個別対応する。申請を検討している団体については、反社・利益相反、重複助成の確認など、公募説明会やヒアリングにて事前に周知する。
予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等）	・審査の流れ　①一次書類審査：目的が合っているか、到達しやすい指標や成果設定になっているか。　　実施体制や概算予算。規程類とガバナンス／コンプライアンスの整備状況を確認する。　②最終審査会：団体プレゼンと質疑。審査委員が選考する。地域バランスと重複回避を踏まえ採択決定。・選定基準（計100点、基準点70）：７つの選定基準をもとに、事業の妥当性、実行可能性、連携と対話を重点。・審査体制：委員4名（行政、県社協、災害支援の専門家、学識経験者）※利益相反もチェック。・想定スケジュール：　公募要領公開：2026年4月上旬　公募説明会・申請書の書き方勉強会：2026年4月上旬・中旬　個別相談：2026年4月中旬〜下旬　公募締切：2026年5月上旬　一次書類審査：2026年5月中旬　審査会：2026年5月中旬　最終決定・採択通知：2026年5月下旬　契約締結・助成事業開始：2026年6月上旬　事業開始：2026年6月上旬〜2027年2月末

採択予定実行団体数

5団体　※熊本・福岡の被災実態と地域のバランスを考慮し配分する

１実行団体当たり助成金額

上限：800万円／団体
想定幅：400〜800万円（中央値約600万円）
対象世帯の規模、支援内容、対象地域、行政・社協・専門職との連携状況など、事業の実態を踏まえ、協議のうえ決定する。

案件発掘の工夫

広報・周知：熊本・福岡の県・市町村、社協ネットワークを活用（連携済）。WEBやSNSで告知し、公募説明会を複数回開催。事前相談窓口を設置。
また、災害支援団体間の連携（例：熊本県「火の国会議」、福岡県の情報共有会議）を通じて、掘り起こしする。既に活動中の団体、行政・社協・支援団体・NPOから情報収集し、現地視察とヒアリングを実施。
応募についてのサポートとして、小規模団体も応募しやすいよう申請書の書き方勉強会を複数回実施し、事前相談で個別対応する。申請を検討している団体については、反社・利益相反、重複助成の確認など、公募説明会やヒアリングにて事前に周知する。

予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等）

・審査の流れ
　①一次書類審査：目的が合っているか、到達しやすい指標や成果設定になっているか。
　　実施体制や概算予算。規程類とガバナンス／コンプライアンスの整備状況を確認する。
　②最終審査会：団体プレゼンと質疑。審査委員が選考する。地域バランスと重複回避を踏まえ採択決定。

・選定基準（計100点、基準点70）：７つの選定基準をもとに、事業の妥当性、実行可能性、連携と対話を重点。
・審査体制：委員4名（行政、県社協、災害支援の専門家、学識経験者）※利益相反もチェック。
・想定スケジュール：
　公募要領公開：2026年4月上旬
　公募説明会・申請書の書き方勉強会：2026年4月上旬・中旬
　個別相談：2026年4月中旬〜下旬
　公募締切：2026年5月上旬
　一次書類審査：2026年5月中旬
　審査会：2026年5月中旬
　最終決定・採択通知：2026年5月下旬
　契約締結・助成事業開始：2026年6月上旬
　事業開始：2026年6月上旬〜2027年2月末

事業実施体制

メンバー構成と各メンバーの役割	・実施体制：内部5名・メンバー／役割　◯事業統括者（PO）：平川文、副事業統括（PO)平山猛（福岡災害レジリエンス研究室）　　役割：全体統括、伴走支援、関係機関連携、実行団体との契約、リスク管理　◯伴走支援補佐（PO副担）：大石志保（Anchor）　　役割：伴走支援、関係機関連携、会議運営、精算、報告書のとりまとめ・提出管理　◯事務（総務・庶務）：村上（PO補助 Anchor）、外山（Anchor）　　役割：運営補助、記録・議事、書類整備　◯経理担当：新規採用1名　　役割：精算・証憑管理対応・スキル等：経理は簿記資格または実務2年以上を想定。POは災害・福祉連携の実務知見を有する者。
他団体との連携体制	行政・社協との連携：熊本・福岡両県の市町村、各社協と連携済。相談窓口の周知、会議に参画する。広報協力も合意済。ネットワーク：県域での連携（熊本「火の国会議」、福岡情報共有会議）で被害・支援状況を共有する。専門団体：建築士・介護・弁護士・行政書士等を紹介。同行支援も可能。地域団体：戸別訪問・再訪時の同行は、社協を通じて地域の民生委員にも協力を依頼する。見守りの継続につなげる。情報共有：個人情報は本人同意の範囲で必要最小限を関係機関と共有する。アクセス権限で管理し外部持出を禁止。第三者提供は同意又は法令根拠がある場合のみ。
ガバナンス・コンプライアンス体制	［特定非営利活動法人福岡災害レジリエンス研究室］・意思決定プロセス…役員会にて計画運営を行い、重要事項を理事会にて審議・決定。議事録を作成、記録を保持。・利益相反管理…利害関係者が意思決定に関与する場合、第三者委員会を活用し、公平性を確保。・内部統制と教育…コンプライアンス研修を実施し、事業運営の法令遵守を徹底。・外部通報制度…JANPIAのヘルプライン窓口を活用。［Anchor］・当法人においては、特性行政書士が理事を担っており、法令に基づいた運営を行っている。また、コンプライアンス規程に基づきコンプライアンス委員会を設け、事業推進に必要なガバナンス・コンプライアンス体制を整備している。・公益法人会計経験者による区分経理を実施。・監事には外部人材を充て、適切に組織運営が行われるような体制としている。

メンバー構成と各メンバーの役割

・実施体制：内部5名
・メンバー／役割
　◯事業統括者（PO）：平川文、副事業統括（PO)平山猛（福岡災害レジリエンス研究室）
　　役割：全体統括、伴走支援、関係機関連携、実行団体との契約、リスク管理
　◯伴走支援補佐（PO副担）：大石志保（Anchor）
　　役割：伴走支援、関係機関連携、会議運営、精算、報告書のとりまとめ・提出管理
　◯事務（総務・庶務）：村上（PO補助 Anchor）、外山（Anchor）
　　役割：運営補助、記録・議事、書類整備
　◯経理担当：新規採用1名
　　役割：精算・証憑管理対応
・スキル等：経理は簿記資格または実務2年以上を想定。POは災害・福祉連携の実務知見を有する者。

他団体との連携体制

行政・社協との連携：熊本・福岡両県の市町村、各社協と連携済。相談窓口の周知、会議に参画する。広報協力も合意済。
ネットワーク：県域での連携（熊本「火の国会議」、福岡情報共有会議）で被害・支援状況を共有する。
専門団体：建築士・介護・弁護士・行政書士等を紹介。同行支援も可能。
地域団体：戸別訪問・再訪時の同行は、社協を通じて地域の民生委員にも協力を依頼する。見守りの継続につなげる。
情報共有：個人情報は本人同意の範囲で必要最小限を関係機関と共有する。アクセス権限で管理し外部持出を禁止。第三者提供は同意又は法令根拠がある場合のみ。

想定されるリスクと管理体制

［特定非営利活動法人福岡災害レジリエンス研究室］
・意思決定プロセス…役員会にて計画運営を行い、重要事項を理事会にて審議・決定。議事録を作成、記録を保持。
・利益相反管理…利害関係者が意思決定に関与する場合、第三者委員会を活用し、公平性を確保。
・内部統制と教育…コンプライアンス研修を実施し、事業運営の法令遵守を徹底。
・外部通報制度…JANPIAのヘルプライン窓口を活用。

［Anchor］
・当法人においては、特性行政書士が理事を担っており、法令に基づいた運営を行っている。また、コンプライアンス規程に基づきコンプライアンス委員会を設け、事業推進に必要なガバナンス・コンプライアンス体制を整備している。
・公益法人会計経験者による区分経理を実施。
・監事には外部人材を充て、適切に組織運営が行われるような体制としている。

ガバナンス・コンプライアンス体制

本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む)	なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。	なし
本申請事業以外の事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)	なし
その他、助成金等の分配の実績	［Anchor］基金設立：2025年8月九州豪雨に際して一般社団法人BRIDGE KUMAMOTOと共同基金を設立し、半年間にわたり現地で活動する団体を応援する仕組みを進めています。 5つの団体に合計50万円をお届けしました。（2025年9月8日時点） https://donation.yahoo.co.jp/detail/5307002
前年度に助成した団体数	0
前年度の助成総額	0
事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等	［福岡災害レジリエンス研究室］・福岡県災害ケースマネジメントの手引き（福岡県福祉労働部福祉総務課 / 2025年3月作成・公開）作成の際、当団体メンバーも参加し民間支援の概念も含まれている。　https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/249820.pdf ・調査研究：　●災害時の支援・防災減災の協力体制構築に関するアンケート調査（2025年8月実施）。関係機関連携の現状と課題を把握。　対象地域：福岡県／対象：災害支援団体／回収数：12件　備考：発災に伴い回収を中止し、個別ヒアリングへ切替。　●災害支援福岡県域情報共有会議に関するアンケート調査（福岡県と協働2025年9月実施）。　対象地域：福岡県／対象：行政及び社協／回収数：35件［Anchor］・伴走支援：資金調達・組織運営の相談に継続対応。2024年度 57団体、2025年度 24団体を支援。・調査研究：　・未来の災害に備えた地域支援の現状と連携に関する調査（2024年12月／2025年3月実施）。　　対象地域：九州圏内／対象：災害支援団体・NPO・企業／回収数：58件　・公益活動を行う団体・個人の課題把握調査（2024年3月実施）。　　対象地域：九州圏内／対象：NPO・企業・個人／回収数：75件上記の知見と実績を基盤に、被災地における相談窓口・連携会議・アウトリーチの立上げと運用改善を一貫して実装する。