休眠預金活用事業
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１　支援対象：社会課題の分野別の中核的団体等で資金支援を志向する団体、及び資金分配団体空白地域に所在する地域型の資金仲介組織を対象とする。

２　支援方法
〇支援対象団体をアセスメント（弊財団「組織診断プログラム」を活用）し、資金仲介組織を目指すにあたっての組織課題を把握する。
〇アセスメント結果に基づき、メンターを派遣。団体ごとに課題の克服計画を策定する。
〇資金支援の担い手団体（資金分配団体）として必要な事項に関する基礎研修（講義・ワークショップ）とピアラーニングにより、参加団体が相互に学び合い、協働して非営利・ソーシャルセクターを伸長することを目指す。
〇研修を通じて各団体の専門性を生かした助成プログラムを策定し、2027年度資金分配団体に応募する。
〇応募後は、資金調達やアドボカシー、規定類の整備等を研修で扱い、自立した資金の担い手を目指す。
〇過去に当財団の助成対象となった実行団体等の協力を得て、実行団体等の現場において、支援対象団体が組織診断や伴走支援を体験・実践する実地研修を実施する。
〇メンターと支援対象団体との信頼関係のもと、きめ細かい相談・指導を行い、終了後もメンターとの協力関係が継続するよう工夫する。

３　目指す成果
01　支援対象団体が、助成事業を自組織のミッション・ビジョンに沿う事業と定めて進めるための組織決定ができるとともに、資金分配の担い手として十全な活動をするために必要な課題の克服にむけた計画を立てる。
02　調査研究の実施、社会課題の掘り下げによる案件発掘、社会のニーズにあった助成プログラムを策定する。
03　支援対象団体が、助成プログラムのインパクトを生む工夫を行う体制ができる、インパクトを確認する方法を習得する、インパクトを生み出す包括的な助成プログラムを休眠預金活用事業(資金分配団体)に応募する。
04　支援対象団体が、民間資金の掘り起しなど助成プログラムの成果を継続、波及する方法を整える。
05　支援対象団体が、支障なく確実に助成事業を行うために必要な組織基盤・ガバナンスを確立する。