休眠預金活用事業
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団体の目的

団体の概要・活動・業務

事業概要

資金提供契約締結日

2026年02月01日

事業期間

対象地域

全国

社会課題

課題に対する行政等による既存の取組み状況

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

支援対象団体の区分

①資金支援の担い手育成

支援対象団体数

5

支援対象団体の活動地域・分野・内容

以下の団体を支援対象に想定している。 ①各社会課題分野における中核的・リーダー的活動実践団体： 　活動地域は全国もしくは一定の広域エリアや複数地域であり、社会課題分野は特に限定しない。活動内容として、各分野における先駆的な実践活動とともに、他の団体へのノウハウ供与・指導など中間支援的な役割・活動に取り組んでいる団体。 ②各社会課題分野における中間支援組織： 　活動地域は全国もしくは一定の広域エリアであり、社会課題分野の種別は特に限定しない。活動内容として、各分野のネットワーク組織であり、分野全体の底上げ、事業の質の向上、新規団体立ち上げ支援、調査研究、アドボカシー、広報などの中間支援活動に取り組んでいる団体。 ③資金分配団体空白地域に所在する資金仲介組織： 　活動地域は資金分配団体空白地域14県（岩手、秋田等）。活動内容として、コミュニティ財団などの地域型の資金仲介を行う団体。

支援対象団体の組織形態・規模

①各社会課題分野における中核的・リーダー的活動実践団体 　組織形態：非営利法人であること。 　組織規模：専任の事務局スタッフが５名程度以上存在すること、かつ今後、2名以上が助成関連事業及び経理事務に専念できる体制であること ②各社会課題分野における中間支援組織 　組織形態：非営利法人が望ましいが一定期間の活動実績があれば任意団体も可。ただし事務局を担うスタッフが存在するか中心メンバーの組織が事務局を担っていることを条件とする。 　組織規模：会員組織の場合は活動分野における活動実践団体が複数加盟している組織であること。会員組織でない場合には活動実践団体に対する支援サービスの提供実績が複数あること。いずれの場合にも、今後、2名以上が助成関連事業及び経理事務に専念できる体制であること ③資金分配団体空白地域に所在する資金仲介組織 　組織形態：非営利法人であること。 　組織規模：地域における助成実績があること。今後、2名以上が助成関連事業及び経理事務に専念できる体制であること

人材

資機材、その他

募集方法や案件発掘の工夫

〇中間支援組織が登録しているメーリングリストへの募集広告 〇当財団の助成先団体（中間支援組織や中核的活動団体を中心に）への募集広告・打診 〇中間支援組織を通じて中核的活動団体への募集広告・打診の依頼

休眠預金等活用事業に係る既存関係先との透明性確保

〇当財団が資金分配団体として助成中（現在進行形）の実行団体は今回の支援対象団体からは除外する（応募要項に明記する） 〇当財団の役員及び今回の案件における審査委員が役員を務めている団体は今回の支援対象団体からは除外する（応募要項に明記する） 〇その他、倫理規程における、役職員が職務の執行に際して当法人との利益相反が生じる可能性がある等に該当する場合には今回の支援対象団体からは除外する

支援対象団体が抱える課題の検証方法（組織診断方法等）

支援対象団体が抱える課題を把握するため、当財団が保有するNPO等向けの「CPRD組織診断」手法を活用した組織診断を実施する。組織診断は、診断を受ける組織自身による「自己診断」が基本となる。また、その診断結果を組織の構成員が自覚し、改善に向けた意志・動機を持つことが重要である。組織診断に続く、改善の方向の確認、さらにメンタリングやコンサルティングの計画についても、組織自身が合意し、改善を実行する主体があくまで自分たちの組織自身であることを明確にしておくことが肝要である。以下に「CPRD組織診断」の実施概要を記す。 １　特徴 （１）組織運営上の問題・課題を抽出し解決の方向性を見出すためのマネジメント手法 （２）ミッションに基づく運動性による社会変革面のインパクトと事業運営面の適切性を組織診断の視点に盛り込む ２　評価の視点、ポイント （１）マネジメント能力：①ミッション、②社会的課題・ニーズの把握と組織の客観化、③計画・評価、④リーダーシップ・ガバナンス、⑤資金調達、⑥コミュニケーション、協働への取り組み、情報開示（アカウンタビリティ）、⑦その他（リスクマネジメント、IT関連など） （２）人材：①スタッフに求められる資質・能力、②スタッフの確保、③スタッフの育成、④ボランティアの参加、⑤福利厚生、その他 （３）財務管理：①財務管理一般、②安全性、③収益性、④生産性、⑤資金繰り （４）プログラム（事業）：①プログラム（事業）の強みと弱み、②プログラム（事業）の効果、改善事項、③今後のプログラム（事業）活動について （５）事業開発・計画能力、マーケティング：①事業開発・計画、②商品/サービス・流通・マーケティングコミュニケーション、③対象者（顧客、受益者、利用者、潜在的利用者など）の管理/対応、④評価/改善 ３　「CPRD組織診断シート」を活用した組織診断の実施 （１）診断シートの記入・回答 （２）診断シートの分析 （３）診断シートの分析結果の共有 ４　診断結果に基づく組織改善の方向の検討と共有（合意） 　実際の診断結果を踏まえて方向性を検討することとなるが、運営体制の強化、中期計画の策定、世代交代、財務体質の強化などの重点取り組み項目を抽出する。 ５　メンタリングやコンサルティングの計画と共有（合意）

支援対象団体が抱える課題に対する支援内容の組み立て方法（支援対象団体との関係構築や支援内容合意のプロセス等）

支援対象団体が抱える課題把握後の支援内容の組み立てについても、改善を実行する主体があくまで自分たちの組織自身であることを明確にしておくことが肝要であるという考えのもと、資金仲介組織を目指すにあたっての課題の克服計画や各基礎研修のレポートにおいては架空の事例ではなく、自組織の課題、自組織の考えを具体的に扱っていくこととする。 また前項「CPRD組織診断」実施後、診断結果によって資金仲介組織を目指すにあたっての課題に基づき、１団体につき１名のメンターを派遣する。事務局担当POは、メンターが支援対象団体と信頼関係を築くことができるよう、きめ細かなサポートを行う。メンターはその信頼関係のもと支援対象団体に対しきめ細かな相談・指導を行い、終了後も協力関係が継続するよう工夫する。以下に本事業におけるメンタリングの流れを記載する。 １　診断結果に基づき資金仲介組織を目指すにあたっての課題の克服計画を策定（2026年6月） 　支援対象団体は、課題の克服計画を策定（メンタリング①）。メンターが添削・アドバイスを行う。 ２　成果物完成のサポート（2026年7月～2027年10月）※以下②～⑫はメンタリング番号を記載 　資金支援の担い手団体（資金分配団体）として必要な事項に関する基礎研修では、毎回レポート作成を求めるが、作成したレポートの審査、講評を外部専門家（講師）が行ったのち、メンターはその審査結果をもとに、成果物完成をサポートする。 　第1回　②資金支援の担い手団体としての基本的姿勢に関するレポート 　第2回　③④⑤調査分析レポート、具体的な助成プログラム（応募要項、応募用紙） 　第3回　⑥作成した助成プログラムのロジックモデル（中長期・短期アウトカム、活動）、自団体の活動を事例とした社会的インパクト評価レポート 　第4回　⑦助成実施手順（審査委員会立ち上げ、公募・広報ルートの開拓、審査方法、助成先団体との契約、報告とりまとめ等）、伴走支援計画（伴走支援の内容、スケジュール、資金計画、専門人材確保・育成、体制等） 　第5回　⑧作成した助成プログラムの出口戦略 　第6回　⑨休眠預金資金分配団体応募書類（事業計画書、資金計画書） 　第7回　⑩ファンドレイジング計画、寄付者へのPR資料、広報計画、アドボカシー計画 　第8回　⑪規定類、資金管理体制図、リスクマネジメント体制図 　第9回　⑫実地研修振り返りレポート

専門性・強み

パブリックリソース財団は「寄付推進専門組織」かつ「助成財団」として、非営利セクター、ソーシャルセクターへの資金還流（寄付）を促進するとともに、「セクターの基盤強化機関」として、非営利団体等の組織基盤を強化することを通じてセクター全体を発展させ、もって民間による社会的課題の解決や新たな価値創造に貢献することをミッションとしている。財団となって12年、前身のNPOの時代から25年間、一貫して非営利セクターの社会的資源（資金、人材、情報、システム）の開発・拡充に取り組んできた。調査研究に立脚した「プログラム構築力」、豊富な助成審査経験に基づく寄付適格性と社会的インパクトを産む団体を選定する「目利き力」、組織診断ツール及び非営利マネジメント技術を活かした「伴走力」、そして子ども支援から、女性、環境、障害者、文化芸術、医療、地域づくりなど全方位の「幅広い社会課題への対応力」が強みである。