休眠預金活用事業
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団体の目的

団体の概要・活動・業務

事業概要

資金提供契約締結日

2026年02月26日

事業期間

対象地域

全国

社会課題

課題に対する行政等による既存の取組み状況

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

支援対象団体の区分

①資金支援の担い手育成

支援対象団体数

6

支援対象団体の活動地域・分野・内容

活動地域：地域コミュニティを基盤とする助成財団、中間支援組織。具体的には県域からいくつかの市町村で構成される地域、文化、自然形態に共通項のある地域を基盤とする団体 分野：地域社会の多様な諸課題にむけてその解決策を構築し、地域の多様なステークホルダーとともに解決に挑む団体。分野（テーマ）が特定であっても、地域課題の多様性に対応しようとしている組織。 内容：資金分配団体を目指す法人、助成事業の経験がある法人、助成事業の経験はないが、地域のNPOなど公共的活動へ中間支援を行っている法人／いずれにしても、資金仲介を組織として実施しようとする組織。

支援対象団体の組織形態・規模

財団法人、社団法人、NPO法人等非営利法人格を有し、助成事業を経験したことがある法人が望ましく、優先するが新設の組織も対象とする。 専従職員が1名以上、事務所等活動拠点をもっている法人。 助成財団として地域で信頼されうるコンプライアンス・ガバナンス体制を保持している、あるいは、構築する強い意志がある法人。 法人のリーダーのみが今回の活動支援を求めているのではなく、理事など役員のみならず、スタッフや関係者も賛同している状態にある組織。

人材

資機材、その他

募集方法や案件発掘の工夫

１）広報 ・ホームページ等告知、文書による全国の中間支援に向けての告知 ・全国のNPO等支援センター等 ・資金分配団体に申請した団体 ２）説明会/オンライン開催 ・案件形成の意味と重要さの説明とプログラムの各ステップ担当の説明 ・説明会内容のダイジェスト映像を作成し公開 ３）個別声掛け ・上記対象団体からリストアップし面談し趣旨説明　※最も重要

休眠預金等活用事業に係る既存関係先との透明性確保

全国コミュニティ財団協会の会員財団向けの公募に限定しません。資金分配団体＝助成組織を目指し、休眠預金等活用事業の健全な発展に資する、自らの組織を次のステージに向けて変容を強く希求する組織を対象にします。 また、対象団体が実施中の休眠預金事業がある場合は、その内容、支援重複、事業対象の不利益などを検証、考慮し、JANPIAに適切に共有しながら進めていきます。事業進捗も適切な情報公開をしていきます。

支援対象団体が抱える課題の検証方法（組織診断方法等）

アセスメントにより、それぞれの団体の案件形成・組成へのプログラムを設計していきます。アセスメント段階で、各支援対象団体の地域、活動分野を把握し、案件形成力、案件組成力、地域でのネットワーク力等を双方で確認していく。設計の段階でそれぞれ３つのSTEPの「指標」を設定し、活動ごとに検証をしていきます。 (1)アセスメント ・　過去の助成事業の企画段階について詳細に聞き取りを行う。 ＞資金、初期設定のテーマ選定プロセス、前項にかかる助成先の想定と確認／初期設定のテーマにかかる調査やヒアリング等の実施事項の確認 ＞誰がどのような役割を果たし、何が明らかになり、何を変更し、何を変更しなかったのか、その判断は誰によって行われたのか／現在の担当PO/PD役の個人としての職歴や経歴、事務経験等 ＞組織の財務基盤と地域との関係性の棚卸、理事会の構成や現場事業への関与度合い／今回の研修で取り扱う想定のテーマの候補検討 【設計】 (2)案件形成 ・地域課題の発見→（データ＋インタビューシート）／課題の分析→（データ＋インタビューの分析解析）　／対象者の確定→（データ＋インタビューから対象者（像）（ペルソナ）を描き出す） ・課題の構造分析→（それぞれの対象課題の構造分析マップ（チャート）ができる） (3)地域のマルチステークホルダーの課題共有 ・地域対象者へのインタビュー等による実際の課題の姿を把握→（対象者、担い手のインタビューまとめ） ・円卓会議/白書の設定準備→（各ステークホルダー設定、承諾、準備） ・円卓会議/白書制作の実施と振り返り→（マルチステークホルダーの課題共有と課題解決の座組(連携ステークホルダーの発見） ・課題解決のステークホルダーの組成→（プロジェクトチームづくり） (4)助成事業の企画：事業デザインと成果へのシナリオ構築 ・課題解決への事業設計→（到達イメージ、対象者像、担い手チーム、取り組みの手法、ステップ、予算等の検証） ・課題の構造分析と課題解決のステークホルダーの組成から事業デザインをより具体的、より効果的な案件組成へと昇華させる ・事業設計を対象者、登場するステークホルダーを組み込み、ロジックモデルに表現し、PCMによって検証する。 ・具体的な資金計画に落とし込み、実現可能でより効果）（アウトカム）を生むシナリオへと進化させる。

支援対象団体が抱える課題に対する支援内容の組み立て方法（支援対象団体との関係構築や支援内容合意のプロセス等）

公募時：事前面談にて当プログラムの主旨、内容、目指している姿を丁寧に提示し、対話し、プレアセスメント的な組織の現状把握も含め、相互理解を行う 事前面談にて、私達が実施した事前評価維持のヒアリング結果を元にした、地域課題への向き合い方、接触度、関係性の深度などをヒアリングし、団体の現状把握、審査資料にしていく。 開始時：集合研修を兼ねるオリエンテーション、対象団体への訪問によるアセスメントにより、対象団体の地域におけるポジショニング（価値、関係者、沿革）と体制、目指すビジョン等を計画にし共有していく 実施時：プログラムの各ステップのリーダーとの関係構築を行う (1)導入、案件形成（課題の構造分析）　全員＋鈴木＋アシスタント ・オリエンテーションは全対象団体集合のリアル開催で大阪ないし沖縄を想定（対象団体の地理的制約で変更もあり）、リアルなコミュニケーションで深度ある関係構築を生み出していく。 ・逆に案件形成は地域課題の発見など、現場感を大事にし対象団体現場訪問を主体とすることで、プログラムの成果を大きくし、より相互理解ある課題感を持っていく。 (2)円卓会議の実施/白書制作（地域のマルチステークホルダーの課題共有と連携ステークホルダーの発見）小坂　平良＋アシスタント ・沖縄でのリアルな円卓会議の準備から実施を体験し、振り返りを行いながら上記案件形成を当てはめながら、自地域のマルチステークホルダーの課題共有への道筋を作っていく。 ・対象団体の地域での円卓会議の準備、もしくは白書（レポート）を作成する。 (3)助成事業の企画：事業デザインと成果へのシナリオ構築　髙橋　鈴木＋アシスタント ・(1)(2)から生まれたそれぞれの地域の課題への解決プロセスを、ロジックモデルを核とした事業デザインへと進化させる。（宿題＋途中途中での伴走支援） ・上記のデザインを休眠預金資金分配団体申請書を雛形に、コンセプトシート、ロジックモデル（事業設計図）、事業計画書、資金計画書、評価計画＋事前評価を作っていき、対象団体、活動支援団体全体で検証、検討をしていく。

専門性・強み

幹事団体である全国コミュニティ財団協会は、コミュニティ財団の健全な発展を通じて、市民社会のより一層の成熟と市民が主体的に取り組む地域社会の課題解決を促し持続可能性を高め、公共の利益を増進することを目的として2014年に設立された全国組織。多くの休眠預金資金分配団体を排出し、各地域での助成財団創出に貢献している。その経験値と全国の知恵と悩みを当事業に活かしていき、事業全体をプロデュースしていく。 構成団体であるみらいファンド沖縄は、休眠預金資金分配団体の経験豊富であり、沖縄式地域円卓会議と呼ばれるユニークなマルチステークホルダー課題共有の仕組みを生み出している。 伴走支援は、沖縄の小阪亘、平良斗星の2名に東日本大震災時に東北地方の支援の中核となった地域創造基金さなぶりの助成経験豊富な鈴木祐司、長野県で多様な助成事業を展開し休眠預金事業経験豊富な高橋潤が担当していく。