事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
働くことが困難な人への支援
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
その他の解決すべき社会の課題
能登半島地震の被災地の復興支援
被災者の住まいの再建（在宅被災者の撲滅）
被災地のコミュニティ再構築
団体の社会的役割
団体の目的
当法人は、適切な住居を確保することやそこでの生活を継続していくことに困難を抱えている方々に対して、住居を確保するための入居支援と、そこでの生活を継続するための居住生活支援をあわせて提供する居住支援の普及及び発展を目的とする活動を行うことで、社会の福祉の増進に寄与することを目的としています。
団体の概要・活動・業務
全国各地で居住支援を提供している17団体と1個人が、居住支援の普及及び発展を目的とする事業を行うとともに、情報交換、交流、相互啓発、研究、調査、啓発活動等を行っている。2023年度には休眠預金活用事業の資金分配団体として、コロナ禍の住宅困窮者支援事業を実施した。現在は資金分配団体として3件の事業を展開し、実行団体による居住支援活動を通して、令和６年能登半島地震の被災 地の復興に資する活動をしている。
| 団体の目的 | 当法人は、適切な住居を確保することやそこでの生活を継続していくことに困難を抱えている方々に対して、住居を確保するための入居支援と、そこでの生活を継続するための居住生活支援をあわせて提供する居住支援の普及及び発展を目的とする活動を行うことで、社会の福祉の増進に寄与することを目的としています。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 全国各地で居住支援を提供している17団体と1個人が、居住支援の普及及び発展を目的とする事業を行うとともに、情報交換、交流、相互啓発、研究、調査、啓発活動等を行っている。2023年度には休眠預金活用事業の資金分配団体として、コロナ禍の住宅困窮者支援事業を実施した。現在は資金分配団体として3件の事業を展開し、実行団体による居住支援活動を通して、令和６年能登半島地震の被災地の復興に資する活動をしている。 |
概要
事業概要
本事業では、被災者支援制度の狭間にある「在宅被災者」という潜在課題に焦点をあて、公的支援に繋げるための居住支援モデルを構築します。あわせて、単なる住宅支援に留まらず、そこに人が安心して住み続けられるコミュニティを維持するため、住まい・しごと・支え合いが循環する地域コミュニティの再生を図ります。
具体的には以下の取組みを組合せて、被災し取り残された”人”と”地域”を両輪で支援します。
＜①在宅被災者支援＞
壊れたままの自宅で生活せざるを得ない在宅被災者の住宅を修繕し、訪問相談や見守りなどのソフト支援とセットで生活再建をサポートする。
＜②生活再建相談＞
地域の被災者一人一人の状況に応じた相談支援・訪問支援を行い、孤立の防止と安心できる暮らしの継続を支援する。
＜③地域コミュニティ再生＞
住宅の空白化によりコミュニティ機能が崩壊した地域で、住民が主体的に集まり支え合う力を高めるための場や雇用の創出を支援する。
1.地域住民が集いつながる場や居場所、イベントの提供
2.地域の見守りネットワーク・支え合いの仕組みづくり
3.地域資源をいかした雇用創出、就労支援、緊急雇用継続支援
本事業により「在宅被災者」という課題に社会の目を向け、公的支援につなげる一歩とすると同時に、被災者が住み慣れた地域に留まり安心して暮らし続けられるようなコミュニティを再生するロールモデルを構築することを目指します。
資金提供契約締結日
2026年03月03日
事業期間
開始日
2026年03月03日
終了日
2027年09月29日
対象地域
石川県 能登半島地震の被災地
| 事業概要 | 本事業では、被災者支援制度の狭間にある「在宅被災者」という潜在課題に焦点をあて、公的支援に繋げるための居住支援モデルを構築します。あわせて、単なる住宅支援に留まらず、そこに人が安心して住み続けられるコミュニティを維持するため、住まい・しごと・支え合いが循環する地域コミュニティの再生を図ります。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2026年03月03日 | |
| 事業期間 | 開始日 2026年03月03日 | 終了日 2027年09月29日 |
| 対象地域 | 石川県 能登半島地震の被災地 | |
事業対象者（助成で見込む最終受益者）・内容
【実行団体の支援対象者】
・令和６年能登半島地震被災者において令和8年1月2日以降に仮設住宅から退去しなければならない理由のある被災者
・罹災証明で一部損壊、準半壊などの判定でお金がなく修繕ができず、劣悪な環境での生活を余儀なくされている方
事業対象者（助成で見込む最終受益者）・人数
主にライフライン途絶を理由に避難している世帯（電気・水道・ガス等のインフラ寸断により避難を余儀なくされている世帯）の89世帯
また一部損壊、準半壊でお金がなく修繕できないということで応急的な修繕を技術系ボランティアにお願いし、このままではどうすることもできない世帯は輪島市で少なくとも20世帯以上
本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無
あり
| 事業対象者（助成で見込む最終受益者）・内容 | 【実行団体の支援対象者】 |
|---|---|
| 事業対象者（助成で見込む最終受益者）・人数 | 主にライフライン途絶を理由に避難している世帯（電気・水道・ガス等のインフラ寸断により避難を余儀なくされている世帯）の89世帯 |
| 本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無 | あり |
事業の背景・課題
社会課題
2024年元日に発生した能登半島地震は、甚大な住宅被害とインフラの寸断を引き起こし、多くの住民が避難生活を強いられる事態となりました。特に被災地では、道路や水道、電気などのライフラインの復旧が長期化し、高齢化の進む中山間地域では生活再建の見通しが立たない世帯も少なくありませんでした。住民の多くが県外・市外へと広域避難を余儀なくされ、地元でのコミュニティや近隣との関係性は一時的に断絶されました。
こうした中、「一部損壊」や「準半壊」と判定された住居に暮らしていた世帯の中には、被害認定の程度にかかわらず実質的に居住困難なケースも多く発生しています。応急仮設住宅に一時入居したものの、被害区分を理由に令和8年1月以降に退去を迫られる世帯が見込まれ、十分な修繕費を確保できないまま劣悪な環境に戻らざるを得ない「在宅被災者」が深刻な課題として浮上しています。このような課題は東日本大震災でも長期化しており、総務省行政評価局からも支援のあり方が問われてきましたが、十分な制度的対応はなされていません。
このような背景のもと、本事業は単なる住宅再建にとどまらず、被災者が地域に留まり、安心して暮らし続けられるような「居住施策」への転換を掲げています。住まいの修繕と利活用、地域での働く機会の創出、個別支援の仕組みを三本柱に、地元に根ざした再生のモデルを築くことが求められています。また、珠洲市では分散型復興を通じた集落維持、輪島市では市街地集約による拠点形成など、地域の特性に応じた柔軟な支援が不可欠です。持続可能な復興には、住まい・しごと・くらしの連動した支援が必要とされており、本事業はその先駆的な実践となることを目指しています。
※本事業の「在宅被災者」は「一部損壊」「準半壊」の判定で支援制度が使えず、資金難で修繕できない人を中心に記載。ただ被災地ではこれ以外にも様々なケースがあります。
物価高騰及び子育て支援枠の助成申請に至った理由
能登半島地震では、多くの住民が広域避難を強いられ、地域のつながりが断絶されました。「一部損壊」や「準半壊」と判定された世帯でも住めない住宅が多数存在し、仮設住宅退去後に劣悪な環境へ戻る「在宅被災者」の増加が懸念されています。このままでは孤立や健康被害、地域の空洞化が加速するおそれがあり、早急な居住支援と地域再建の体制構築が不可欠です。
| 社会課題 | 2024年元日に発生した能登半島地震は、甚大な住宅被害とインフラの寸断を引き起こし、多くの住民が避難生活を強いられる事態となりました。特に被災地では、道路や水道、電気などのライフラインの復旧が長期化し、高齢化の進む中山間地域では生活再建の見通しが立たない世帯も少なくありませんでした。住民の多くが県外・市外へと広域避難を余儀なくされ、地元でのコミュニティや近隣との関係性は一時的に断絶されました。 |
|---|---|
| 物価高騰及び子育て支援枠の助成申請に至った理由 | 能登半島地震では、多くの住民が広域避難を強いられ、地域のつながりが断絶されました。「一部損壊」や「準半壊」と判定された世帯でも住めない住宅が多数存在し、仮設住宅退去後に劣悪な環境へ戻る「在宅被災者」の増加が懸念されています。このままでは孤立や健康被害、地域の空洞化が加速するおそれがあり、早急な居住支援と地域再建の体制構築が不可欠です。 |
短期アウトカム
| 1 | 壊れたままの自宅に住む「在宅被災者」を支援するモデルが構築されている | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・構築された支援モデル数 | |
| 把握方法 | ・実行団体の実績報告 | |
| 目標値/目標状態 | ・支援モデル数：2つ(2実行団体) | |
| 目標達成時期 | 2027年８月 | |
| 2 | 「在宅被災者」という課題が社会に認識され、公的支援に結びつけるためのデータが蓄積されている | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・在宅被災者の調査データ | |
| 把握方法 | ・調査データカウント | |
| 目標値/目標状態 | ・事業実施地域において在宅被災者がどれくらいいるか調査データで把握できている状態 | |
| 目標達成時期 | 2027年８月 | |
| 3 | 地域において気軽に生活再建の相談ができる場所や訪問相談の仕組みがある | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・常設相談窓口数 | |
| 把握方法 | ・実行団体の実績報告 | |
| 目標値/目標状態 | ・相談窓口：2件以上 | |
| 目標達成時期 | 2027年８月 | |
| 4 | 地域住民が集まりたくなるような居場所があり、イベントやワークショップで交流の機会が提供されている | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・住民が集う場の数 | |
| 把握方法 | ・実行団体の実績報告 | |
| 目標値/目標状態 | ・集う場：2か所 | |
| 目標達成時期 | 2027年８月 | |
| 5 | 地域に「働く場」や「役割」が生まれている | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・新規就労者数 | |
| 把握方法 | ・実行団体の実績報告 | |
| 目標値/目標状態 | ・新規就労者：6人 | |
| 目標達成時期 | 2027年８月 | |
アウトプット (資金支援)
| 1 | 壊れたままの自宅に住む「在宅被災者」への支援や調査がトライアルで実施される | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・修繕された住宅数 | |
| 把握方法 | ・実行団体の実績報告 | |
| 目標値/目標状態 | ・修繕件数：6～10件(2実行団体) | |
| 目標達成時期 | 2027年８月 | |
| 2 | 在宅被災者や仮設住宅の退去を迎え自宅に戻ろうとする被災者に対して、自宅再建や生活再建のための相談支援が 実施される | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・相談窓口数 | |
| 把握方法 | ・実行団体の実績報告 | |
| 目標値/目標状態 | ・相談窓口：2件以上 | |
| 目標達成時期 | 2027年８月 | |
| 3 | 地域住民が集まる場や居場所が整備され、イベントや交流会が開催される | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・住民が集う場の数（改修物件を含む） | |
| 把握方法 | ・実行団体の実績報告 | |
| 目標値/目標状態 | ・集う場：2か所 | |
| 目標達成時期 | 2027年８月 | |
| 4 | 地域コミュニティを維持するための見守りネットワークや支え合いのあり方や仕組みづくりの意見交換回が開催される | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安 とする指標 | ・住民による意見交換会やワークショップの開催数 | |
| 把握方法 | ・実行団体の実績報告 | |
| 目標値/目標状態 | ・意見交換会等：10回 | |
| 目標達成時期 | 2027年８月 | |
| 5 | 地域に即したお仕事や生業が創出され、新規雇用や緊急継続雇用の機会が提供される | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・新規就労者数 | |
| 把握方法 | ・実行団体の実績報告 | |
| 目標値/目標状態 | ・新規就労者：6人 | |
| 目標達成時期 | 2027年８月 | |
アウトプット (非資金支援)
| 1 | 実行団体同士がネットワークを構築し、相乗効果が得られる様な意見交換会の開催並びに活動地域の行政機関や地域支え合いセンター、被災者支援センターなどとの連携体制を構築のコーディネート支援 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・実行団体意見交換会：2回 | |
| 把握方法 | ・実行団体との定例会議 | |
| 目標値/目標状態 | ・実行団体意見交換会：2回以上 | |
| 目標達成時期 | 2027年8月 | |
| 2 | 災害ケースマネジメントに即した事業展開がなされるための研修事業 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・実行団体や住民向けの分配団体からの研修事業：1回以上 | |
| 把握方法 | ・実行団体との定例会議 | |
| 目標値/目標状態 | ・実行団体や住民向けの分配団体からの研修事業：1回以上 | |
| 目標達成時期 | 2027年8月 | |
| 3 | 居住支援の専門家等によるノウハウの提供や大規模災害への対応能力と意識向上のための伴走支援 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・専門家派遣：随時 | |
| 把握方法 | ・実行団体との定例会議 | |
| 目標値/目標状態 | ・実行団体からの積極的な相談を断わらない件数：0件 | |
| 目標達成時期 | 2027年8月 | |
事業活動
活動（資金支援）
| 1 | 活動 (内容) ＜①在宅被災者支援＞ | |
|---|---|---|
時期 契約後から2027年8月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | ＜①在宅被災者支援＞ |
| 時期 | 契約後から2027年8月 | |
| 2 | 活動 (内容) ＜②生活再建相談＞ | |
時期 契約後から2027年8月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | ＜②生活再建相談＞ |
| 時期 | 契約後から2027年8月 | |
| 3 | 活動 (内容) ＜③地域コミュニティ再生＞ | |
時期 契約後から2027年8月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | ＜③地域コミュニティ再生＞ |
| 時期 | 契約後から2027年8月 |
活動 (非資金支援)
| 1 | 活動 (内容) 活動地域の県庁や市町村の福祉部局、住宅部局、復興関係部局、社会福祉協議会、地域支え合いセンター、石川県生活再建支援アドバイザーなどとの連携体制を構築するためのコーディネート支援。 | |
|---|---|---|
時期 契約後から2027年8月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 活動地域の県庁や市町村の福祉部局、住宅部局、復興関係部局、社会福祉協議会、地域支え合いセンター、石川県生活再建支援アドバイザーなどとの連携体制を構築するためのコーディネート支援。 |
| 時期 | 契約後から2027年8月 | |
| 2 | 活動 (内容) 災害ケースマネジメントに即した相談支援がなされるためのノウハウの提供、及びそれに関わる士業とのマッチング、専門家活用のアドバイスなど。 | |
時期 契約後から2027年8月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | 災害ケースマネジメントに即した相談支援がなされるためのノウハウの提供、及びそれに関わる士業とのマッチング、専門家活用のアドバイスなど。 |
| 時期 | 契約後から2027年8月 | |
| 3 | 活動 (内容) 居住支援の専門家によるノウハウの提供や大規模災害への対応能力と意識向上のための伴走支援。 | |
時期 契約後から2027年8月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | 居住支援の専門家によるノウハウの提供や大規模災害への対応能力と意識向上のための伴走支援。 |
| 時期 | 契約後から2027年8月 | |
| 4 | 活動 (内容) 実⾏団体同⼠の連携と協⼒関係のコーディネート支援、及び 居住⽀援全国ネットワークの構成団体との意⾒交換等によるシナジー効果の創出。 | |
時期 契約後から2027年8月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | 実⾏団体同⼠の連携と協⼒関係のコーディネート支援、及び居住⽀援全国ネットワークの構成団体との意⾒交換等によるシナジー効果の創出。 |
| 時期 | 契約後から2027年8月 | |
| 5 | 活動 (内容) ⽉次ミーティングによる進捗確認と事業がスムーズに展開されるための伴⾛⽀援。 | |
時期 契約後から2027年8月 | ||
| 5 | 活動 (内容) | ⽉次ミーティングによる進捗確認と事業がスムーズに展開されるための伴⾛⽀援。 |
| 時期 | 契約後から2027年8月 |
実行団体の募集
| 採択予定実行団体数 | ２団体 |
|---|---|
| １実行団体当たり助成金額 | １.2億円（建物の修繕・改修・取得を含む） |
| 案件発掘の工夫 | 能登半島地震をすでに支援している団体ならびに能登半島地震の被災地（石川県内）で活動を展開したいと考える団体 |
| 予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等） | 災害関係学識経験者・福祉学識経験者・災害対応現地実践者らを審査委員とし、第三者機関である助成審査委員会 を設置します。一次審査では書類審査を行い、二次審査では面談による選考を行い、資金提供契約後、可及的迅速かつ的確に当事業の目的を達成できる実行団体を選出します。審査時期は2026年6月頃を予定。 |
採択予定実行団体数
２団体
１実行団体当たり助成金額
１.2億円（建物の修繕・改修・取得を含む）
案件発掘の工夫
能登半島地震をすでに支援している団体ならびに能登半島地震の被災地（石川県内）で活動を展開したいと考える団体
すでに様々なネットワークがあるので発掘する必要はないと考えています。
予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等）
災害関係学識経験者・福祉学識経験者・災害対応現地実践者らを審査委員とし、第三者機関である助成審査委員会を設置します。一次審査では書類審査を行い、二次審査では面談による選考を行い、資金提供契約後、可及的迅速かつ的確に当事業の目的を達成できる実行団体を選出します。審査時期は2026年6月頃を予定。
事業実施体制
| メンバー構成と各メンバーの役割 | ・実施体制･･･内部7名、外部2名 | ||
|---|---|---|---|
| 他団体との連携体制 | 被災地における県庁および市町村の福祉部局、住宅部局、危機管理部局のほか、社会福祉協議会や地域支え合いセンター、石川県生活再建支援アドバイザー事業者と連携して、被災地のニーズに合った活動を展開できるよう連携した体制を構築します。また、各地域の居住支援協議会、弁護士会や各士業グループ、被災者に対する相談支援や福祉的支援を行っている団体に協力要請を行う予定です。 | ||
| ガバナンス・コンプライアンス体制 | 整備済みのガバナンス・コンプライアンスに関する規定類を遵守し、不正行為、利益相反等を適切に管理する。 | ||
関連する主な実績
本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
なし
本申請事業以外の事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)
あり
内容
過去3事業にわたり休眠預 金の資金分配団体に採択され助成事業を実施しています。
その他、助成金等の分配の実績
・2021年度「コロナ禍と孤立を乗り越える居住支援事業」（厚生労働省の生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業）
⇒全国６団体に対して総額19,451,000円の助成金を交付
・2022年度「コロナ禍の住宅困窮者支援事業２」(休眠預金事業2022年度 新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠) ※パブリックリソース財団とコンソーシアムで分配
・2024年度「令和６年能登半島地震被災者を対象とする居住⽀援事業」(休眠預金事業2024年度物価高騰及び子育て対応支援枠) ※現在進行中
・2024年度「災害に備えた住宅確保要配慮者に対する居住支援事業」(休眠預金事業2024年度通常枠) ※現在進行中
・2025年度「令和６年能登半島地震の被災地への住民帰還対策緊急プロジェクト」（休眠預金事業2025年度緊急枠）※現在進行中
前年度に助成した団体数
なし
前年度の助成総額
なし
事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
2021〜2022年度 「居住支援の発展に必要な政策や制度を実現する全国実践事業」福祉医療機構
2021年度 「日常生活支援住居施設における個別支援計画の策定状況に関する調査事業」厚生労働省 社会福祉推進事業
2021年度 「コロナ禍と孤立を乗り越える居住支援事業」厚生労働省 民間団体活動助成事業
2020年度 「日常生活支援住居施設の日常生活上の支援及び職員養成研修の在り方に関する調査研究事業」厚生労働省 社会福祉推進事業
2019〜2020年度 「質の高い居住支援のあり方と人材育成に関する調査研究事業」赤い羽根福祉基金 など
| 本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。 | なし |
| 本申請事業以外の事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む) | あり |
| 内容 | 過去3事業にわたり休眠預金の資金分配団体に採択され助成事業を実施しています。 |
| その他、助成金等の分配の実績 | ・2021年度「コロナ禍と孤立を乗り越える居住支援事業」（厚生労働省の生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業） |
| 前年度に助成した団体数 | なし |
| 前年度の助成総額 | なし |
| 事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等 | 2021〜2022年度 「居住支援の発展に必要な政策や制度を実現する全国実践事業」福祉医療機構 |
