休眠預金活用事業
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団体の目的

団体の概要・活動・業務

事業概要

資金提供契約締結日

2026年03月03日

事業期間

対象地域

北海道,青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県,岐阜県,愛知県,三重県 ⚪︎東海地区 3県（岐阜県・三重県・愛知県） ⚪︎東北地区 6県（青森県・秋田県・山形県・岩手県・宮城県・福島県）

社会課題

課題に対する行政等による既存の取組み状況

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

支援対象団体の区分

②民間公益活動を実施する担い手育成

支援対象団体数

6

支援対象団体の活動地域・分野・内容

対象地区の社会課題解決に取り組むNPO・社会的企業、中間支援組織などのうち、将来的に休眠預金等活用事業の実行団体となることを目指し、様々な連携先との連携・協働を通じて「収益を伴う事業づくり」に挑む団体に対し、6団体に対する支援を提供する。解決する地域課題の分野、開発する事業の内容については特に制限しないが、支援対象団体の選考にあたっては本事業の「SDGsとの関係」の視点と支援プログラムとの親和性・支援効果の最大化の観点を重視する。なお、支援対象団体は本事業を通じて実際に地域内外の様々なステイクホルダーとの共創による事業開発（新規事業、事業の再構築ともに可）に取り組み、団体ごとの支援計画に定める所定の研修（6〜10回程度）とリビングラボのセッション（月1回程度、計6回）などのOJTに継続的に参加可能であることを前提とする。

支援対象団体の組織形態・規模

本事業の支援対象は、地域の社会課題解決に取り組む非営利・公益的性格を持つ団体で、主な組織形態としてはNPO法人、一般社団法人、任意団体、さらには社会的企業等を含む。法人格の有無を問わず、社会的ミッションを明確に持ち、一定の事業展開を行っている団体とする。規模としては、常勤スタッフが1～5名程度、事業収入が年数百万円～数千万円程度の小規模組織を中心に、市区町村単位から複数自治体にまたがる中規模圏域までの幅がある活動エリアを想定している。また、組織の成長ステージは「立ち上げ期を脱し、次の展開を模索している成長初期段階」または「一定の活動実績を持ちながらも事業の継続性や収益性に課題を抱える転換期の団体」を中心とする。これらの団体は、ミッションや理念に基づいた活動を展開しているが、事業化や収益化、組織基盤の強化といった経営的視点を必要としており、本事業による実践的支援との親和性が高いと考えられる。

人材

資機材、その他

募集方法や案件発掘の工夫

本事業では、広く開かれた公募に加え、地域の中間支援団体や行政と連携した推薦・紹介、現地訪問による候補団体の掘り起こしなど多様なアプローチで支援対象団体を募集・発掘します。特に、応募の動機づけが弱い団体や潜在的な意欲を持つ小規模団体に対しては、募集説明会や個別相談を通じて事業の意義を丁寧に伝え、参加へのハードルを下げることで、多様な担い手の参画を促進します。

休眠預金等活用事業に係る既存関係先との透明性確保

事業実施の公正性・透明性を確保するため、全参加団体に公平な情報提供・支援を行い、偏りのない運営に努めることはもちろん、選定プロセスにおいて既存の実行団体や関係先団体に関しては利害関係の有無を明示し、第三者を含む評価委員会により客観的に評価・決定します。また、選定基準・結果・選考過程の要点を公開し、関係先団体に対する優遇が生じない仕組みを徹底します。

支援対象団体が抱える課題の検証方法（組織診断方法等）

本事業においては、単にパッケージ化された画一的な支援メニューを提供するのではなく、支援対象となるNPO・社会的企業等の置かれた状況・制約や課題、成長段階に応じて柔軟に支援プログラムを構築することが重要です。特に、支援開始前後の初動段階においては、団体自身の主観的な課題意識と、外部の視点から見た客観的な課題との間にギャップが存在することが多くあります。そのため、支援プログラムの効果を最大化するために、団体との信頼関係を構築しながら、課題の再検証と共通認識の形成を丁寧に行う必要があります。 まず、支援対象団体の選定後に行う初期プロセスとして、「組織診断・課題ヒアリング」を実施します。これは、定型的な調査票や診断ツールに加え、実地訪問やオンライン面談による対話を通じて、組織の構造・意思決定プロセス・役割分担・ビジョンの浸透状況などの内面的な要素を把握することを目的として行います。併せて、団体のこれまでの事業実績、外部との関係性、スタッフのスキルやリーダーシップの状況なども多角的に確認します。これらの結果得られた情報と事前に提出された団体の自己評価や申請内容と照らし合わせながら、内部に顕在化していない課題や、支援の優先順位などを検討します。 さらに、支援プログラム実施中は、リビングラボの手法を活用することで、団体の内部だけでなく、地域住民や行政、企業、他団体などとの関係性の中での課題再定義も促します。多様なステークホルダーとの対話を通じて、団体の役割や社会的価値が再確認されることで、事業ビジョンや解決策の解像度も高まり、より本質的かつ実行可能な事業づくりへとつながっていきます。 このようなプロセスを丁寧に進めていくことで、団体の抱える課題に関する共通認識形成から支援計画の策定に至る一連の過程が団体にとっても大切な内省の機会となり、それが団体内での意志統一や中核人材の自律性向上、支援プログラム終了後の自走力につながるよう、団体からの信頼を得、共に社会課題の担い手として事業づくりに挑む「共創パートナー」としての関係を築いていきます。

支援対象団体が抱える課題に対する支援内容の組み立て方法（支援対象団体との関係構築や支援内容合意のプロセス等）

効果的な支援プログラムを開発・提供するには、支援内容の設計段階で、団体と支援側の間で十分な対話を行い、共通認識の形成と合意形成を経た「支援計画」を策定することが不可欠です。このような支援対象団体との「課題の検証と共通認識の形成」は、プログラム設計の土台であると同時に、団体の変容と成長を促す重要な支援行為でもあります。 支援プログラムの策定にあたっては、前述のプロセスを通じて把握した支援対象団体の課題等に基づき、伴走支援者・研修担当者・講師で構成される支援チームが各団体の「課題マップ（課題と背景の整理図）」を試案的に作成し、団体側と共有するセッションを設けます。この段階では、「団体が課題と認識していないが構造的に影響している問題」「本質的ではないが緊急度の高い問題」など、複数の課題の分類と優先順位づけを行い、支援側と団体側の認識をすり合わせていきます。このすり合わせを踏まえ、まずは支援チームが各団体の「支援ニーズ」と「支援ポテンシャル」を検討し、支援方針案を立案します。支援方針案には、重点事項（例：外部連携、ファンドレイジング、インパクト評価など）、支援手法（例：リビングラボ、OJT、個別アドバイス、集合研修の組み合わせ）および、支援スケジュールの大枠を含めます。 次に、この支援方針案をベースに、対象団体との「対話セッション」を実施します。このセッションは、支援方針を一方的に通知する場ではなく、団体側と支援側が対等な立場で課題の再定義や支援の方向性を確認・調整する場です。団体側が抱える現場の感覚や制約条件を尊重しつつ、支援チームが外部の視点から改善点や成長可能性を提示することで、納得性の高い支援計画が作成されます。この計画・合意形成プロセスを通じて、各団体が自ら課題を構造化・言語化し、支援を“受ける側”から“主体的に活用する側”に転換していくことが、組織基盤の自立的な強化と事業の継続性・発展性につながります。 支援計画書には、支援の目的、優先課題、支援内容、外部連携先（候補）、成果目標（KPI）、スケジュールなどを明記し、団体・支援者双方が確認のうえで合意します。この支援計画は、必要に応じて中間レビューや目標修正の余地も持たせ、柔軟性のある設計とします。

専門性・強み

申請団体は長年にわたって事業性と社会性を両立させる成果志向のNPOに対するコンサルティング・組織運営支援、特にロジックモデルとビジネスモデルの作成・活用を通じた経営基盤強化に貢献し、国・自治体からの委託事業を中心とした豊富な支援実績を通じて、NPO・社会的企業等の育成・支援に関する専門性を高めてきました。このような専門性・支援ノウハウは、全国の様々な分野において先導的な実績を有するサードセクター組織の経営者、有識者・実務家の広範な人的ネットワークによってもたらされ、更にはその人的ネットワークを活かした「サードセクター組織コンサルタント養成講座」を2012年から実施してきたことで、各分野の専門講師や支援人材などの人的資源の厚み（多様な課題・ニーズに柔軟に対応して手厚い支援体制・支援メニューの構築が可能であることなど）が事業の実施・展開上の強みとなっています。