休眠預金活用事業
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（公財）日本国際交流センター（JCIE）は、民間レベルでの政策対話と国際協力を推進する公益法人である。日本における民間外交のパイオニアとして、1970年の設立以来、非政府・非営利の立場から、グローバルな相互理解や協力を実現するためには、政府による外交だけではなく、民間レベルでの強固なネットワークが不可欠との信条のもと、「国境を越えた対話のカタリスト（触媒）」として活動している。

JCIEは、日本における民間外交のパイオニアとして、1970年の設立以来、非政府・非営利の立場から、東京とニューヨークを拠点に、人間の安全保障の視座のもと、外交・安全保障、民主主義の擁護、グローバルヘルス（国際保健）、グローバルな人の移動、女性のエンパワメントなど、多角的なテーマで国際交流や政策対話・政策提言活動に取り組んでいる。

JCIEは、（特活）ジャパン・プラットフォーム（以下、JPF）と連携し、現在390万人を超える在留外国人のうち、セーフティネット等公私の支援が乏しい層に対して、コロナ禍や景気低迷による生活困難・孤立に対応する支援体制のモデルケースづくりを進めてきた。とりわけ、公的・民間資金及び人材が極めて限定的であることから、大都市部に拠点を持ち支援・連携実績のある団体によるアウトリーチ、出身国や在留資格等に応じた支援等の支援手法のプロトタイプづくりを行い、特徴に応じた支援手法や担い手の発掘といった成果が得られた。
一方で、外国人人口の急激かつ継続的な流入による増加は、大都市部にとどまらず、地方都市でも顕著で支援基盤が脆弱であるがゆえに増加に伴う地域の課題・悩みが顕在化されつつある。このような変化は外国人の入国に際しての情報・準備や入国後の支援・接点の不足により、日本社会はもとより本人も生活上の課題等の早期解決が困難な状況をより多くの地域にて固定化させるリスクを高める。
こうした外国人住民の急増とそれによる課題の地理的分散加速に対して、①支援手法の移転：変化が著しい出身国・地域に対する支援手法の活用・発展、②課題予防的支援の開発：外国人住民の自助力向上のための支援手法の開発、③支援リソース間の連携：課題に沿ったリソース間の連携による地域支援力の向上、を行い地域の課題総量の減少を目指す。

下記対象地域内（優先地域あり）のグループ。
①外国ルーツを持つ方及び家族（言語、生活、仕事、教育などにて課題を抱えやすい脆弱層）と彼らに対して支援・サービスを行う民間公益活動団体
②外国人住民を対象に言語・生活支援や情報提供、相談を行う民間公益活動団体が当該地域にて課題解決のために連携・協力を強化したいステークホルダー

①最終受益者：事業実施地域で定着・定住するうえで障壁に直面しやす外国ルーツ住民（特に、近年急増し、コミュニティ・支援手法が整っていない出身国の方：インドネシア、ミャンマー、ネパール、スリランカ、バングラディシュ等）
②中間受益者：対象地域にて外国人住民支援にかかわる団体・人（自治体、教育委員会・学校、社会協議会などの公的性格を持つサービス・支援機関、町内会等の地域コミュニティ、地域の民間公益活動団体、外国人を雇用している企業・業界団体）

■在留外国人の新たな傾向
在留外国人が390万人を超え外国人のプレゼンスは高まっているが、コロナ禍以降の外国人の急増には地域、在留資格、出身国等の特徴がみられる。これまで大都市部及び工業地域を中心に集住する傾向があったが、コロナ禍以降は外国人が少なく技能実習生が多いとされる地方都市で増加率が顕著で、それらの地域と大都市周辺で定住性の高い在留資格とインドネシア、ミャンマー等の出身者の増加が目立つ。
■新たな傾向が求めるものとそのギャップ
新たな傾向はその変化への対応を地域社会に求めるものとなる。例えば、一時的な労働者として個別の企業・行政が対応すれば済んだ受入れから、地域への定着を見据えてキャリアアップも含めた長期雇用や教育・生活環境の整備、地域への参画に取り組む必要がある。外国人住民も定住・定着に向けて仕事・生活の場で現状の能力以上の日本語力やスキル、生活に必要な情報量が求められる。
しかし、地方都市は外国人を時限的存在と位置付けられてきたがゆえに官民とも支援体制が脆弱である。急増する出身国も多言語情報・相談の対象外であったり、非漢字圏であったり、エスニックコミュニティの形成が進んでいなかったりと、本人は情報取得や支援・サービスの活用上、困難に直面しやすい。なお、出身国からの家族の呼び寄せでは家族の日本での生活適応能力は未開発の状態が多く、来日後に速やかに地域のサービス・支援に結び付くことが必要である。
地域側、外国人住民側両方に存在するギャップは、既に一部の地域ではトラブル・不安として現れるなど相互に課題を感じやすくさせ、今後摩擦、差別、排斥、孤立などへつながる恐れがある。
■課題を解決する仕組みの不足
外国人の受入れに比べて彼らが日本で生活基盤を築くための法制度・施策の整備が大幅に遅れており、限られた地域・民間支援団体により支援が行われている現状がある。外国人の生活・就労上の課題は個人の課題として捉えられる向きがあり、課題の発生を防ぐ、早期に解決するといったその前後の対応には目が向かなかった。
一方で、公共機関、特に地方都市では課題感を抱きつつも、支援方法や実務を行う人材がいない中、成果が描けないがゆえに支援を予算化できない状況がある。支援者も同じ課題を抱える人口の増加を予想するものの、人口流入と比すと支援力が不足し支援者を増やす手立てがない中、効果的なリーチアウトや他分野との連携等による支援の効率化が必要となっている。

政府は、外国人渡航者の増加、外国人労働者の受け入れ推進のために2019年出入国在留管理庁を新設し、在留者を生活者として支援する施策の準備を行っている。一部の地方自治体においては独自の支援策等を検討、実施しているが、本事象に対する予算の限度や一般施策との連結、担い手・受け皿の不足等の困難さから、課題把握途上であり、その支援能力は不足している状況と考えられる。

これまで対処療法的であった支援手法や課題分析について、①アウトリーチを含めた支援手法開発、②官民の外国人支援の視点の違いや情報の共有などを開始し、効果が図れる支援策の策定や長期的な視点に立った官民の政策課題の共通理解を図る下地作りを行ってきた。一方、国・自治体や海外の財団を含めた資金調達なども着手したが、2025年に入り日本社会における外国人をめぐる急速な変化や人道支援環境の冷込みに直面している。

日本の総人口に占める外国人比率が早ければ2040年に10％を超えるとの見通しがある中、新規入国者及びそれまでに累積した課題に今後直面することが予想される。景気・社会情勢に左右されやすい本課題は、国内外の急速な人道支援環境の変化により当該分野への官民両方における資金投入が難しい状態にある。そのため、新しい公共領域の対応に資する休眠預金による課題と成果の可視化が課題解決のための構造化が必要と考える。

・メディアへの情報提供（必要に応じて勉強会等も実施）により、メディア側が、在留外国人支援の課題の全体像を理解した上で情報発信したり、実行団体との繋がりを持つきっかけを作る。
・出口戦略も見据え、国を始めとする公共機関や議員などとの定期的な場を設け、本施策に関わるキーパーソンに対する現場の課題、好事例・失敗事例の共有、実施者との意見交換などを行い、ニーズ・課題に即した予算化・事業化の可能性を高める。

・本事業はJPFとのコンソーシアム形式して実施。JPFのこれまでの緊急人道支援の経験や企業連携などの成果、ネットワークと連携
・他の民間団体と助成案件に関する情報交換（重複資金提供の防止、連携による相乗効果など）
・国際交流協会や、社会協議会、主に日本人を対象とした支援・サービス提供団体（こども、困窮、障がい、就労など）などと連携した既存の公的リソースとの活用方法の模索

これまでの民間助成金や業務委託、寄付を活用した組織・事業運営体制を堅持する。一方、寄付金は有事に高額な金額が集まる傾向があったり、政治情勢などによる課題の取り上げ方・取り扱い方に左右される傾向があったりするため、平時からの安定した寄付金の獲得に関しては現在のところ課題がある。この事業を通じ、これまで外国人を対象としてこなかった分野・領域を含む企業連携や行政との連携を模索しつつ、基金や遺贈など新たな寄付金獲得の状況が進展することを目指したい。

実行団体は、本事業終了後も支援活動を持続可能な形で展開するために、① 社会的インパクト評価の実施、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備、資金調達の強化などを通じた組織基盤の強化、② 制度の改良や資金調達の新たな領域・分野の開拓による、地域に根差した活動の継続性の確保に取り組む。JCIEおよびJPFは、これらの出口戦略の実現に向けて、実行団体に対し専門的な助言や連携機会の提供を行う。特に、本事業を通じて行政等のステークホルダーが民間支援団体を信頼できる連携先として認識し、実行団体の取り組みに対して具体的な予算化を検討するなど、分野横断的な支援計画の策定が地域で進むことを期待する。

JCIEは、海外の企業や財団等からの資金を得て、仲介役を果たして国内のNPO等に対して助成（伴走支援も一部含む）を行ってきた。
・東日本大震災支援のためのプログラム（2011～2017。東日本大震災後のNPO/NGOによる災害援助・復興活動に総計約4億2500万円の助成を実施）
・SeedCap　Japan（2004～2011、社会起業家育成支援プログラムとして組織基盤強化を支援するため、総計2,030万円で3か年の継続助成を実施）
・日本興亜おもいやりプログラム（2004～2007、「教育」、「女性」、「アジア諸国との国際交流・協力」日本で生活する外国人児童への学習支援、DV被害者。総計1000万円を助成）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・マイクロソフトNPO支援プログラムへの協力（2003～2007、ＩＴを活用して社会的課題の解決を目指す非営利団体に対する助成。総計9800万円）
なお、休眠預金を活用し、外国ルーツ青少年にフォーカスした、2019年度通常枠「外国ルーツ青少年未来創造事業」及び2022年度緊急枠「外国ルーツ青少年の教育スタート支援事業」、2023年通常枠「外国ルーツ青少年の自立をささえる進路・キャリア支援事業」を実施。外国ルーツ住民の自立支援として、ジャパン・フラット・フォーム（JPF)とのコンソーシアムにより2020年度、2021年度緊急枠を実施し、2022年度通常枠「アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援事業」を実施中である。

1. 調査研究：JCIEによる国際的な人の移動や外国人コミュニティ、日本の多文化共生・在留外国人実態把握及び政策提言等。「多文化共生と外国人受入れについての自治体アンケート調査」（2014年、2015年、2017年、2020年）、「ドイツにおける移民・難民政策調査プロジェクト」（2016年）、「移住当事者による政策提言プロジェクト」（2017～2019年）、「日本における外国ルーツ青少年の暮らしと進路への認識」（2023年）等


2. 専門人材（役職員）：本事業を担当する役職員は、国際的な人の移動や日本における多文化共生にかかわる調査研究、政策提言、政策対話を行ってきただけでなく、当該分野のNGOでの活動、国際交流事業の実施等の経験が豊富であり、それをベースにした幅広いネットワークを有している。

３．その他：2019年度通常枠「外国ルーツの青少年未来創造事業」や、2020年度緊急枠「支援が届かない在留外国人等への人道的支援」（JCIE/JPFコンソーシアム）、2021年度緊急枠「在留外国人への緊急支援と持続的な体制構築」（JCIE/JPFコンソーシアム）の実施による休眠預金活用事業における実績、「外国人材の受入れに関する円卓会議」（マルチセクターによる会議体、2018年～）、「共生の未来」（地域における多文化共生・外国人財の受入れのためのフラットフォーム作り、2021年～）、住友商事の「多文化共生社会を目指す教育支援」との提携（2020年～）、国民生活産業・消費者団体連合会との連携による「外国ルーツ青少年未来づくり検討会」の実施（2021年～）など。