休眠預金活用事業
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［説明会］
　外国ルーツ住民を取り巻く環境の変化をはじめとする事業の課題背景、対象となる事業・活動、審査基準、求められる規程類の整備等を中心に説明を行った。特に重点地域の設定ともつながる本事業が捉える社会課題については、関連するデータを提示しながら、丁寧に説明をした。また、説明会当日及び事前の質問については回答を整理し、後日ホームページに掲載した。
［個別説明会］
　個別説明会への申込に際して、申請を検討している全団体に対して、事業計画書（案）、資金計画書（案）、コンセプトペーパー等を相談日の2日前までに提出するよう事前に依頼した。事前に書類を提出した団体には、事務局が事業計画や事業設計を予め把握し、申請書類の具体的な内容に即したアドバイスを行うことができた。他方で、事業計画書を作成する段階に到達しておらず、事業設計そのものについて相談したい団体も複数あったことから、JANPIAが資金分配団体向けに作成した「事業設計図案」を実行団体用にアレンジしたテンプレートを作成し、HP上に掲載した。その後、事業設計図案を活用する個別相談も複数あったことから、申請を検討する団体が事業の目的や成果・活動を論理的に整理するための一助となったと思う。

［説明会］
　事業概要や審査基準、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備に関しては丁寧に説明することができた一方、事業計画書や資金計画書の具体的な記載方法について、十分に説明する時間を確保することができなかった。今回は、休眠預金事業への応募が初めてとなる団体も多かったことから、応募書類の作成にあたり、アウトプットとアウトカムの捉え方の違いや、資金計画書の具体的な記載方法等について、より丁寧な説明やレクチャーが必要であったと振り返っている。
［個別相談会］
　個別相談会は約3週間の期間を設けて実施した。序盤は１日１件程度と比較的緩やかなスタートであったところ、終盤にかけて申込みが集中し、１日５～６件の相談に対応する日もあり、個別相談の期間中に回答ができなかった案件については終了後に対応することとなった。また、初回の相談では事業計画、資金計画の具体案が整理しきれないことから2回目の相談を希望する団体もあったり、重点地域を設定したことにより本事業の狙いとの適合性への相談があったりしたため、事業コンセプト、狙いを応募予定団体に伝わりやすくする必要があると感じた。

　ホームページでの案内と並行し、JPFとJCIEのSNS（Facebook等）を用いて広報を展開した。また、他団体のメールマガジンやメーリングリストへの情報掲載の他、地域の当該分野のキーパーソンと思われる方への個別案内やJICA地方拠点への情報拡散をJICA関係者に依頼したことで、当初伸び悩んでいた、九州・沖縄・四国地方からの事前相談が増加した。事前相談に参加した団体にアンケートを実施したところ、JCIEやJPFのホームページやメールの案内の他、JANPIAのホームページやJANPIA関係者から情報を得たと回答した団体も複数あった。結果的に、想定以上の事前相談件数、応募件数があり、休眠預金事業を経験したことがない団体や多様な地域や支援分野から広く関心を持ってもらえたことから、概ね計画とおり周知できたと振り返る。

　事前相談に参加した32団体のうち、29団体が応募をした。応募まで至らなかった３団体のうち１団体については、これから他地域への展開を検討しているが、その事前調査を申請時までに完了する時間的猶予がないとのことで断念したと報告を受けた。地方の団体でこれから新たに挑戦しようとする事業にどこまでの実行可能性を求めるかの判断が難しいと感じた。
　申請した29団体のうち約６割(17)が休眠預金事業を経験したことのある団体で、約４割(12)が休眠預金事業未経験の団体であった。審査結果を見ると、休眠預金事業の経験団体は未経験団体に比べて一次審査を通過する割合が高く、未経験団体の多くが書類審査で不採択となる傾向が見られた。未経験団体にとって、休眠預金の計画書のフォーマットに不慣れであることにより事業の内容などを十分に盛り込めていなかったり、各種規定類の準備を含むガバナンス・コンプライアンス体制の整備が難しかったりしたことが、審査の基準を満たす上でマイナス要素になったと考えられる。
一方で、今後特に外国ルーツ住民への支援分野では、都市部以外の地方においても支援ニーズの拡大が予想される。今回の公募を通じて、こうした地域で活動する団体が将来的な休眠預金事業の実行団体の候補となるためには、公募段階から速やかに必要書類が提出できるように、必要最低限の規程類の整備が不可欠であり、その支援が一層急務であることが明らかとなった。
　また、今回は生成AIを活用したとみられる事業計画書や補足資料を多く目にした。効果的にAIの技術を活用すること自体は否めないが、事業設計をAIに頼ることで課題把握が表面的であったり、申請団体自身の事業に対する理解が浅かったりすることも見受けられた。

今回の審査を担った外部専門家は、学識者３名（専門は、国際NGO、若者のキャリア支援、評価等）、企業関係者２名（消費者団体、インパクト投資家）の５名からなる審査委員会により行った。外国ルーツ住民の支援分野に限らず、幅広い分野において多角的な視点で全ての申請事業を審査いただいた。

審査委員への事前説明会を実施し、申請団体と利益相反にかかわる注意事項を説明し、その可能性については自己申告いただいたうえで、審査にあたり該当する申請団体の審査には対応いただかない措置を取る旨、説明した。

団体に提出いただいた「程類必須項目確認書」に基づき、ジャパン・プラットフォーム（JPF）にて整備されているかの確認を行った。また、審査の一環として、二次審査以降の面談を通じ実施体制などの確認を行った。

書類審査を通過した11団体とオンライン面談を実施。申請団体には15分程度のプレゼンテーションを行っていただき、審査会で確認する必要がある項目に絞り、審査員2名＋事務局数名体制で約１時間の面談を行った。

審査員への事前説明会（社会課題、事業目的、事業の設計・戦略、審査にあたっての重要事項など）を実施したうえで、一次審査（書類審査：29団体）と二次審査（プレゼン・ロジックモデルの提示、審査委員との質疑応答：11団体）、最終審査の３段階プロセスを設定し、事務局による面談記録も参考資料として共有した。審査委員と事務局間にて事業全体のアウトカムを意識した審査の重要性が共有され、課題及び改善方法の妥当性、地域的特性、被益者の具体像、出口戦略やステークホルダーとのかかわり方等を総合的に判断することができた。

今回の審査基準の中で、事業の①妥当性、②実現可能性、③継続性、④連携・対話の４点を重要視した。また、外国ルーツ住民が急増している、重点地域（北海道、沖縄、四国・九州、北関東、東海）への支援の横展開には、これから新たに取り組む要素が増えるため、妥当性、先駆性の観点は高まるが、審査にて重視する②実現可能性の観点が薄れてしまう見方があった。結果的に、①②③④をクリアするためには、組織力と実績のある団体（東京を拠点とする団体）がどうしても最終審査に多く残る結果となった。重視する観点が多く、難しい審査となった。