休眠預金活用事業
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多様化・複雑化していく社会課題に対し、その解決・改善を図るために活動する企業・市民団体と、諸資源の提供や自らの参画を望む個人・企業・団体等を結び付け、社会の好循環をもたらし、課題の解決・改善及び地域の価値創造の取組のための基盤を整備し、その営みを通じて誰もが社会課題の解決・改善及び地域の価値創造に関わり、地域のあらゆる主体が公益を担いながら当事者意識と存在を大切にした安心で持続可能な地域社会の形成に寄与することを目的に活動します。

・公益の増進に資する事業に対する支援に必要な資金等の資源を募り、確保する事業
・公益の増進に資する事業に対し、その経営に必要な資源を提供する事業
・公益の増進に資する事業に対するコンサルティング、並びに講座、セミナー開催事業
・公益の増進に資する事業に係る事業に係る調査研究、情報収集及びその発信
・社会を構成する多様な主体が公益活動を支え、担う仕組みの検討及び実施に係る事業

本事業は、人口減少や若者流出による地域の担い手不足という深刻な課題を抱える岐阜県飛騨地域（高山市、飛騨市、下呂市、白川村）において、「若者の活躍」に焦点を当て、域内の団体に域外の先進的な活動団体が持つ革新的な知見・ノウハウを移転・浸透させると共に、地域のステークホルダーと連携し地域に根ざした「若者が魅力に感じる地域社会を構築し社会参加・活躍を促す持続的なソーシャルビジネス」を域内に創出し定着させることで、若者と地域との関わり作り、地域の担い手の確保を目指します。
ここで言う「若者の活躍」とは、域外に流出した若者や域内で困難を抱えている若者も含め全ての若者が、飛騨地域に魅力を感じ、地域の企業への就職や起業など生計を立てる手段を得ることからスキルアップ、就学、地域活動への参加など、様々な社会活動への参加を促し活躍することを想定しています。
地域内の主体となりうる団体は営利企業・ソーシャルセクター問わず対象とし、事業終了後もノウハウやスキルを継承・拡散し、自身で収入を確保することで自律的に若者の社会参加を果たすと共に地域内外に活動を広げることで、域内に限らず幅広く価値を残すことを重視します。

○実行団体
・若者の社会活躍を推進する団体・企業
〇域内外の活動団体・企業・行政
・革新的な知見・ノウハウを地域内のソーシャル事業者に移転・浸透できる団体・企業、域内で若者を支援する団体や行政の関連部署
○実行団体が支援する15〜39歳以下の社会活躍に繋がることのできなかった若者、およびその家族

○実行団体が支援する15〜39歳以下の社会活躍に繋がることのできなかった若者、およびその家族
【全国への波及効果】
・名古屋・東京を中心に、全国の社会活躍に繋がることのできなかった15〜39歳以下の若者またその支援を行う団体

A．人口減少や若者流出による地域の担い手不足の拡大
飛騨地域も全国の地方中山間地域と同様に人口減少や高齢化が課題として上げられるが、さらに四年制大学がなく、高校卒業後に多くの若者が域外へ流出することから、若年層の流出はより深刻である。流出の結果、地場産業や観光などの地域経済の中核を支える「活動する人・組織」の基盤を脆弱にしていき、地力の源泉そのものが衰退し、直に社会活躍の場も含めた地域の魅力低下に繋がり、更なる若年層の流出、加えて地域社会の持続的な発展が阻害、都市部と地方の経済的・社会的格差の拡大という悪循環に繋がっている。
B．困難（経済的困窮、家庭内の課題、身体や精神的な障害）を抱える若者（16～35歳）の増加、多様化
飛騨地域にも全国同様社会・経済的な要因から生きづらさを感じている若者が存在するが、都市部とのアクセスといった面で閉鎖的な飛騨地域で就労や社会参加の機会を見出せず、さらに孤立することが多い。そういった若者の活躍は地域の活力を回復するために極めて重要であると考える一方、それらの若者が社会に進出できる年齢になるタイミングで、支援体制の制度上の壁により、社会活躍という出口支援が途絶えるケースが散見される。
C．寄付・助成依存の課題を踏まえ、地域事業者が担う「ソーシャルビジネス」の必要性
これまで地域の社会活動はNPOが担ってきた。しかし、多くのNPOは活動原資の大半を寄付や助成に依存しており、事業の継続性の担保やソーシャルインパクトの拡大という観点で、資金の不安定さ・人材確保の難しさ・事業スケールの限界といった課題が浮き彫りになっている。ソーシャル領域の事業において、資金不足や人材の確保の悩みを抱える事業者が多く存在するという現状も、まさにこの構造に起因するものだ。それらを紐解くと、持続性を担保する上で、経営、事業スケール、資金調達等のノウハウがなく、自転車操業的になってしまい事業が成熟する前に資金確保が困難となり、その先の新規事業、事業スケール、人材育成等まで踏み切れないという悪循環に陥っている。

ソーシャル領域の資金確保の多様化の為の事業者支援として、民間・行政共に相談窓口の充実や支援制度・イベント等が実施されていますが、それらにより地理的な要因による移動コスト増や先進的なソーシャル事業者と知り合う機会や接点が乏しいといった課題が見えてきた。また、若者の学校以外の居場所等への公的支援も広がっていますが、その多くは子ども支援の傾向が強く、管轄が市町村から県単位に変わる15歳の壁、民法では成人となる18歳以降の若者等、若者世代への公的支援が途切れやすいポイントがいくつも発生してしまっています。

子育てや教育、若者、UIJターンに関する題材の研究会を7回実施。子どもの居場所を守る団体や若者が主体的に活動する12団体に資金支援も含めた伴走支援を行っています。今年度は現時点で、若者が主体となって活躍する7団体の伴走支援をしており、現在も支援団体を募集中です。

またソーシャルビジネスに対する支援としては、地域の事業者のソーシャルビジネスの事業化につき、複数団体の相談対応や伴走支援を行っている。

若者の社会活躍は既存の単一の自治体による公的支援のみでは限界があり、地域や制度、分野を超え様々な主体が連携・協働して先進的な活動を取り入れながら適切に資源を活用し、若者に機会や役割を繋いでいく必要があります。それらを持続的に担っていくためには、投資的な大規模な資金支援による環境整備や人材育成や、課題となっている「実際に連携・協働の事業を行うための事業資金の確保」、「遠隔地ゆえに嵩む移動等のコスト」を担保しソーシャルビジネスを創出することが必要があるなかで、単一の自治体の垣根を超えた活動ができる休眠預金を活用することで、実現性が高い持続可能な仕組みを構築し、地域全体から全国展開による幅広な活力と魅力を再生していく好循環が生まれます。

デジタル媒体による情報発信だけでなく当財団のネットワークを活用し、研究会・ソーシャルカンファレンス等に、広く関心のある方に参加してもらい、実行団体と域内の協働相手、域外の活動団体がリアルでつながる機会をつくりながら若者を応援するネットワークを広げます。また、事業の継続的な実施体制整備と若者を支える応援者のネットワーク構築のため、当財団と実行団体がそれぞれの域内外の人的ネットワークやメディア、各自治体と連携した情報発信を行います。

・当財団のネットワークを活用し連携団体を発掘
・多様な事業者を巻き込んだ課題解決ワークショップ（研究会、カンファレンス）の開催を通して、地域課題の深掘、遊休資源の発掘、モデル創出等の実行団体の取り組みを地域ぐるみで支援
・市民/団体向けのイベントにおける交流や議論の推進

・収益化による持続性の確保に向けた事業の企画段階から運営開始後の経営スキル向上まで一貫した支援を行う。
・地域の様々な団体（行政、金融機関、事業者）に対してプロジェクトを随時共有し、資金的支援の可能性を議論する。（※実行団体チームに金融機関が参加する可能性も考慮し、事前イベントへの声掛けから行っていく）
・実行団体に対する会計、財務面のサポートを行い、自ら資金調達や収益化をしていける体制を整える。（税理士や経営コンサル、域内事業者との連携により高い実効性を確保する）
・地域の多様な層を巻き込んでスキマを解決するプロジェクトを、他の課題でも運用していけるようにモデル化すると共に横展開を図る。

・創出した事業が収益化し持続的に地域内に根ざすソーシャルビジネスモデルとなる。
・地域の若者が社会で活躍できる人材として成長し、社会参加することを目指す。
・域外の先進的な活動団体・ソーシャルスタートアップが持つ革新的な知見・ノウハウを地域内のソーシャル事業者に移転・浸透させる。
・地域内のソーシャル事業者が主体となり、事業終了後もノウハウやスキルを継承し、自律的な人材育成を通じて地域に価値を残す。
・地域金融機関からの融資、ローカルファンドの活用、賛助会員の募集、寄付型クラウドファンディングの実施を目指す。
・自分たちの活動を分析して言語化し、団体独自の関心事ではなく、公共的施策として展開されるよう自治体への丁寧な情報共有を行う。

・設立記念助成プログラム：2団体 / 200千円
・高山市 若者活動支援事業：11団体 / 1,756千円
・高山市 市民活動事業：7団体 / 720千円
・高山市 市民活動団体設立事業：1団体/20千円
・飛騨市 市制20周年記念事業：42団体 / 20,719千円
※2025年3月末時点

・地域の社会課題を可視化した「スキマ白書」の発行（2022年12月）
・地域のスキマを掘り下げ、キーパーソンと出会う「スキマ研究会」の開催：26回開催・794名参加
・市民・団体の交流の場となるソーシャルカンファレンスの開催：第1回 2023年10月28日に開催・45名参加
・行政連携
　＞高山市と連携協定の締結（2024年3月28日）：市から財団へ人材派遣、複数の助成事業の受託、市民団体支援の為の人材派遣・イベント実施業務の受託
　＞飛騨市との連携：助成事業の受託
・設立記念助成プログラム：2団体への助成と伴走
・令和6年 能登半島地震に対するクラウドファンディングの実施：寄付者 224名、総寄付額 3,256,000円