休眠預金活用事業
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公募実行団体による企業群がグリーンインフラの実装を推進する体制を組成することで水害に強く、自然豊かな地域社会の実現に貢献する。具体的には気候変動や土地改変による水害・地下水減少に対し、「雨庭」や「田んぼダム」などのグリーンインフラを普及させ、健全な水循環を構築する。これにより、内水・外水氾濫を軽減し、地下水涵養を促進し、さらに流域の景観向上や生物多様性保全といった多面的な効果も生み出す。

2029年3月

①雨庭：公募実行団体が、要素技術の一つである雨庭普及に取組む。雨水を排水路に直接放流せず、ゆっくりと地中に浸透あるいは流出を遅らせる構造を持つよう人為的に改変された空間の雨庭を各地に設置し、治水(流出抑制)や地下水かん養に寄与する。2030年までに熊本県内に2030か所の雨庭整備を目標とし、熊本県立大学や肥後銀行等により2023年5月に設立された「くまもと雨庭パートナーシップ」と連携して活動する。

2029年3月

①雨庭：公募実行団体は、当研究所、肥後銀行等※1、2と連携して熊本県内の造園事業者が組織する「くまもと雨庭ガーデナーズ」（仮称、約30社）による雨庭づくりの産業化を加速化。当研究所は、令和6年度中小企業庁「ローカル・ゼブラ事業」において地域中間支援者として雨庭の実証事業を開始、現在、肥後銀行や熊本県立大学を中心としたアカデミアや行政と連携して、雨庭に関するローカル・ゼブラ企業の創出を支援※3。

2029年3月

（※1）金融機関との連携…肥後銀行と連携して支援する。現在、85箇所の雨庭設置が確定（うち完成43箇所）、地場造園業者に収益機会を提供。また、肥後銀行、熊本県立大学、熊本県等と連携し、大規模取水企業の既存調整池や遊休地に地下水涵養機能を持つ雨庭設置を検討する研修会や、幼児教育施設向けサービス会社等と連携して勉強会を開催し、地場造園事業者の施工等による収益機会を創出。

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（※2）熊本ウォーターポジティブアクションとの連携…公募実行団体が、熊本地域で工場進出が活発化するなか、取水事業者に対し取水量と涵養量のバランスを確保する対策は取られてきたが、取水を伴わない土地開発による涵養域の減少などによる地下水の涵養量の減少への懸念、激甚化する自然災害への対応も見据えて、地下水保全・治水による多岐にわたる価値創出を図り、企業の自発的なグリーンインフラ設置を支援する。

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（※3）ローカル・ゼブラ企業の創出支援…熊本県造園建設業協会等と連携し産業化のため参画機会を創出。

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②田んぼダム：公募実行団体は、要素技術の一つである「田んぼダム」普及に取組む。熊本県内の田んぼダム設置面積は617ha（2023年現在）であり、2030年までに1,000haまで拡大を目指す。まず、球磨川流域の土地改良区と連携して普及を図る。その後、球磨川流域をモデルケースにして他流域への展開を図る。

2029年3月

③-1湿地管理：公募実行団体が水害と生物多様性喪失の課題解決へ、ネイチャーポジティブと地域経済の共創を推進する。TNFDを意識した大企業や中小企業との地域連携を通じ参画を促し、グリーンインフラ実装する企業群の人材を育成する。また平常時は生物多様性保全のための「湿地管理」を、大雨時には遊水地機能を発揮させ、地域社会のレジリエンスを強化し、多様な人材や企業が参画し、持続可能な地域づくりに貢献する。

2029年3月

③-2湿地管理：公募実行団体が、相良村の村有地の瀬戸堤自然生態園で大手損害保険会社MS&ADインシュアランスグループホールディングからの資金およびボランティアの提供を受け、自然再生と流域治水を産官学民連携で進めており、環境省の自然共生サイトに認定。さらに、肥後銀行や県外の大企業等と連携して球磨川流域で新たな自然共生サイトの設置を働きかけ、自然共生サイト数を現状の1か所から2か所に増やす。

2029年3月

④-1森林管理：公募実行団体はドローン等のDXによる適切な「森林管理」を推進。再造林率の低さは水源涵養や土砂災害防止機能の低下を招き災害リスクを増大させている。効率的な現状把握で再造林や管理を行う。持続可能な森づくりを進める活動により、森林の多面的機能回復を促し災害に強い環境整備に貢献。流域治水に繋がるグリーンインフラ実装を促す企業群の組成を後押しし、地域レジリエンス強化と経済活性化に繋げる。

2029年3月

④-2森林管理：公募実行団体は要素技術の一つである治水や地下水涵養に有効な森林管理の普及に取組む。球磨川流域の森林には間伐が遅れて過密のまま放置された人工林と皆伐跡地の二つのタイプが存在。過密森林の間伐、皆伐時の架線集材、枝葉や梢端部の散布存置、壊れないみちづくり等、ひと手間かけた森づくりを進め、再造林率を現状の40％から45％に向上させ、最終的には100％につながる森林マネジメントを働きかける。

2029年3月

④-3森林管理：公募実行団体は、当研究所が森林管理の専門家の蔵治光一郎教授（東京大学）と運営する「球磨川流域の森と木の未来を考える会」と連携しながら活動する。同会は、流域治水に効果的な森林管理と健全経営の前提となる経済循環を考える機会として2025年１月に人吉市で2週連続で開催した「森と木のシンポジウム」（参加75名/社）と「森と木でつくる住まいのシンポジウム」（参加40名/社）の参加者があった。

2029年3月

⑤地域資源活用（地域DX）：公募実行団体は地域主体で河川防災IoTを補完するシステムを展開し、行政主導の大河川監視に加え、地域住民とカメラシステムを活用し避難経路の道路や水路の氾濫状況など、きめ細かな情報を共有、地域主体の「防災DX」を支援する。また、農業・林業・福祉分野との連携で地域DXへと発展させ、さらに流域治水に繋がるグリーンインフラ実装を推進する企業群の組成を促す。

2029年3月

⑥地域資源活用（高品質飼料）：公募実行団体は、地域資源循環とグリーンインフラで地域活性化を図る。竹と鶏糞で「高品質肥料」を生産、有機栽培に貢献し健全な水循環を支える農地環境を育む。

2029年3月

⑦地域資源活用（小水力発電）：公募実行団体は、農地の水路を活用した「小水力発電」により地域資源の有効活用とエネルギー自給を促進。小水力発電事業の開発プロセスを通して、地域の人たちや参画者が、水や地域の歴史、事業の運営などを学ぶ活動を展開する。また、多様・多世代の地域内外の関係者・関係機関とのネットワーク構築を通して、地域社会の持続可能性に向けた活動を創り地域自立モデルの構築を実践。

2029年3月

⑧地域資源活用（スタディツアー）：公募実行団体は、観光分野で地域資源循環とグリーンインフラで地域活性化を図る。球磨川流域で開発される流域治水の要素技術を国内外に普及させるとともに、人吉球磨地域内の観光業の産業創生や地域連携につなげることを目的にツアー商品の造成に取り組む。当研究所が現在、企画運営している「緑の流域治水スタディツアー」と連携して誘客を図る。

2029年3月

組織基盤強化①ビジョン・ミッション・バリューの確立
公募実行団体にグリーンインフラによる流域治水・地下水涵養の重要性を深く理解してもらい、団体の独自性や強みを活かした役割を明確化。目指すべき将来像を具体的に描き※1、短期アウトカムに直接結びつく活動目標を設定、価値観を明確化※２、自律的発展、体制・ネットワーク構築、エコシステム構築、社会的インパクトマネジメント定着への意識を醸成する伴走支援を実施。

2029年3月

(※1)目指すべき将来像①…本事業は、「クインタプル・ヘリックス（五重らせん）・モデル」として、大学、産業、政府に市民社会を加えて、第5の主体として自然環境を加えた構造で継続を目指す。自然環境を保全や経済活動の受動的な資源として捉えるのではなく、イノベーション・システムの能動的かつ不可欠な構成要素、すなわち「ステークホルダー」とし、グリーンインフラの構成要素を活用し、流域治水と水源涵養を実践する。

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(※1)目指すべき将来像②…球磨川流域では先行して、当研究所、熊本県立大学、肥後銀行等の産業界、流域自治体、住民が「グリーンインフラ日本一×人吉球磨らしさをみんなでつくって持続可能な地域へ」を戦略ビジョンとして掲げ、要素技術をベースとした様々な取組を展開。公募実行団体が活動する各流域でも、安心安全に住み続けられる豊かな環境の実現に向け、流域治水や地下水涵養を推進する将来像をもとに支援。

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(※2)活動目標の設定①…大雨時、全ての雨水が河川に一気に流れ込むのではなく、森林や農地などで洪水は調整される。2020年の球磨川水害ではピーク流量時に約50％程度の雨水保留量があったと試算されている（なお、東京都杉並区では15％と試算され都市部は下水道の寄与が大きい構造）。本事業では、雨水保留量を遮断蒸発発散量、表面、土壌、地下貯留量等と捉え、公募実行団体の事業のブラッシュアップを支援。

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(※2)活動目標の設定②…公募実行団体による要素技術の実装が、自然の力を保全、再生、強化するNbS（Nature based solutions、自然に基づく解決策)につながるように、資金分配団体が熊本県立大学等のアカデミック等と連携して、「非浸透域」（建築物、グラウンド、駐車場、公園、太陽光発電等）、「農地」、「森林」等の場所ごとの手法を要素技術として提供し、目標設定、評価実施を支援。

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(※2)活動目標の設定③…非浸透域：雨庭等のグリーンインフラにより雨水の貯留、地下浸透を促し、ピーク流量削減20％、総浸透量90％を目指す。農地：田んぼダムや耕作放棄地の湿地化により雨水の貯留を促し、ピーク流量の20％削減。森林：皆伐時の流域治水型森林管理、皆伐対策、再造林等により雨水の蒸発、貯留を促し、皆伐時に増加するピーク流量低減20％、間伐によるピーク流量の20％減少とし、流出抑制を図る。

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(※2)活動目標の設定④…熊本県は、2026年度から熊本都市圏11市町村で水田などを通じて地下水を蓄える涵養量の新たな目標値を年間4,853万トンに引き上げる方針を公表している（2025年10月）。採取量は現行計画の1億6,550万トンからの増加量を150万トン以内に抑え、地下水の流入量と流出量がほぼ均衡させることを目指す。本事業では、ウォーターポジティブに転じるよう公募実行団体と取組む。

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(※2)活動目標の設定⑤…既述した「熊本ウォーターポジティブアクション」では、白川流域において、雨庭などのグリーンインフラを導入しやすい土地は、公共施設（648ha）、学校（407ha）、工場（816ha）等、広範囲に及ぶとしている。これらの敷地の５％に雨庭を設置で、およそ2,713万㎥の涵養量(年間)の増加が期待できる（熊本ウォーターポジティブ事務局試算）。

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組織基盤強化②人的基盤確立
公募実行団体のグリーンインフラ事業に必要な専門知識やスキルを特定し、研修や学習機会を提供。団体の組織内の役割分担と責任範囲を明確にし、効果的なチームビルディング構築を支援。また、多様な人材が参画できるよう関係機関との連携を強化し、パートナーシップ構築を支援。ロジックモデルの組成、更新、各事業の評価基準の設定、社会的インパクト評価に携わる持続可能な人材育成を支援※3。

2029年3月

(※3)人材育成支援①…本事業は公募実行団体のみならず、流域に住む住民、企業、農林漁業者、行政の多様な部局などの広範なステークホルダーが存在し、一部に限定した対策では複雑な流域全体の相互作用や課題に対応できないため、資金分配団体は拡散型アプローチで支援を図る。トップダウンや限定的な働きかけだけでは共創が困難なため、多様な主体が自律的に関与し、アイデアが自然発生的に結合・発展していく「場」を提供。

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(※3)人材育成支援②…既述のとおり、当研究所は資金分配団体として「雨庭」、「森林管理」等の要素技術を現地で学び、要素技術ごとに公募実行団体が展開する事業への関心度合いにより以下の3ステップに分けてアプローチするノウハウを有している。「ステップ1」は、公募実行団体の取組の認知度向上を図る目的で地域課題の構造分析ワークショップ、勉強会・シンポジウムを複数回開催し、裾野を拡大する。

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(3ステップアプローチの続き）…「ステップ２」は、要素技術ごとにワークショップ、勉強会・シンポジウムで関心を持った事業者、住民を対象に、参加者の意識変容を目的とするプラットフォームを形成。「ステップ3」は、要素技術ごとのプラットフォームから収益を両立する事業者を抽出し、ロジックモデルの組成、更新、各事業の評価基準の設定、社会的インパクト評価に携わる持続可能な人材育成につなげる。

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(※3)人材育成支援③…本事業で公募実行団体が事業展開をするにあたり、要素技術に関する専門知識（応用生態学、水文学、土木工学、景観設計など）を持つ人材は、内部には限られている。また、地域課題を深く理解し、事業として成立させるためのコーディネート能力や、多様なステークホルダー（行政、造園企業、建設コンサルタント、地域住民など）と円滑なコミュニケーションを図れる人材の育成を支援。

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組織基盤強化③資金調達を含む財政基盤
公募実行団体の本事業の費用対効果や社会的インパクトを検討し、助成金、クラウドファンディング等、多様な資金源開拓を支援。流域治水や地下水涵養は長期的な視点での効果発現や多岐にわたる関係者の関与、維持管理などの特性があるため、実行団体の規模や事業にあわせたサステナブルローンやPPP等との組み合わせなど、持続可能な資金調達スキームにより事業継続を後押しする※4。

2029年3月

(※4）多様な資金源開拓①…当研究所は肥後銀行と連携し、公募実行団体のフェーズに合わせた資金調達手段を提供し、伴走支援するスキーム構築を図る。そのうちの一つ、2024年10月に取扱開始した社会課題解決を目的とした寄付付きの「サステナビリティ定期預金」は、雨庭づくりを推進する「くまもと雨庭パートナーシップ」と地下水保全に取組む「くまもと地下水財団」に寄付金を贈呈した実績がある。

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(※4）多様な資金源開拓②…肥後銀行は流域市町村に対して、企業版ふるさと納税を活用して雨庭設置に寄付できる仕組みを五木村、あさぎり町を対象に提供。また、人吉市が雨庭設置補助制度を2025年11月より開始。当研究所は公募実行団体の活動を支援するため、老朽化が進む公営住宅の維持管理への流域材の活用や、進出企業の工場用地内調整池の雨庭化による土地の有効利用の提案等、地域課題解決型PPPによる支援を図る。

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(※4）多様な資金源開拓③…雨庭の普及を支援するローン商品の開発も行っている。事業者向けには、「ひぎん環境サポートローン」では雨庭を導入した企業への利子優遇を実施。個人向けには、雨庭を導入した住宅ローンの借主に対し、金利優遇を実施。本事業では、資金分配団体として肥後銀行と連携し、預金、サステナブルファイナンスの両面で公募実行団体の活動を支援するエコシステムの拡充を図る。

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組織基盤強化④ガバナンス（組織統治体制）
公募実行団体の各流域の自治体、企業群、住民など多様な関係者間の意思決定プロセスや役割分担の整理について支援。グリーンインフラ事業は自然条件による効果の不確実性、長期わたる維持管理など特有にリスクがあり、協働的な事業の進捗管理、評価、リスクマネジメント体制の整備を支援※5。これにより、熊本ならではのエコシステム形成、社会的インパクトマネジメント定着を支援。

2029年3月

(※5）ガバナンス整備支援①…当研究所は、収益事業を分社化し「株式会社地方総研」を設立（2025年4月）。同社は、当研究所と同じ目的のもと、創業期、成長期、成熟期（持続可能期）の公募実行団体のフェーズに合わせた伴走支援を担うコンサルティング会社として事業展開を図る。本事業では、当研究所だけではカバーできない多様な政策分野にわたるグリーンインフラ実装による産業創生の連携を推進。

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(※5）ガバナンス整備支援②…2022年度から熊本県庁内に河川課他12課の課長クラスで構成されるカウンターパート会議が設置され、当研究所、熊本県立大学、熊本大学等が参加し、流域治水や地下水涵養等に関して意見交換を実施している。全体窓口の熊本県球磨川流域復興局とは随時、コミュニケーションを取れる体制となっており、公募実行団体が要素技術の現場実装に関する支援ができる。

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(※5）ガバナンス整備支援③…学校との連携はグリーンインフラの要素技術に基づいた事業を支える人材確保に向け重要であり、当研究所は熊本県立大学等と連携して公募実行団体が活動を拡大する際に支援する。例えば、雨庭は熊本県立南稜高校の生徒の協力が普及に貢献している。現在、同校の他、人吉高校（人吉市）、慶誠高校、熊本農業高校（熊本市）と連携している。

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組織基盤強化⑤評価実施
公募実行団体の評価目的や範囲を明確化し、流域治水や地下水涵養へのグリーンインフラ効果を測る指標（例：涵養量、水質改善度）の設定をアカデミックと連携して支援。データ収集・分析手法をアドバイスし、事業開始前（セオリー評価）、期間中（プロセス評価）、終了後（インパクト評価）等の客観的な評価を促す。評価結果に基づく事業改善計画策定や、ステークホルダーへの報告の仕組み作りを支援※6。

2029年3月

(※6)評価実施支援①…当研究所は、公募実行団体が活動を評価する仕組みとして、熊本県立大学が中心となり設立するウォーターリサーチセンター（仮称）と連携して、グリーンインフラの効果評価を支援。同センターは、既述の熊本ウォーターポジティブアクションの一環で設立され、地下水涵養の効果を科学的に評価・認証する体制を構築し公募実行団体等の活動を科学的根拠に基づき支援。

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(※6)評価実施支援②…同センターが第三者機関として、客観的かつ信頼性のある地下水涵養量の評価体制を整え雨庭等を活用した活動普及に向けた評価へ活用。

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環境整備①関係者への調査や普及啓発
公募実行団体がグリーンインフラの多面的な効果を自治体、建設業者、造園業者等の企業、地域住民のグリーンインフラ実装における役割を理解できるような分かりやすい情報発信やワークショップを企画。関係者のニーズや意見を把握する効果的な調査手法を提案し、分析結果を事業に反映させるプロセスを支援※7。

2029年3月

(※7)プロセス支援①…当研究所は、グリーンインフラ実装は地域企業や住民が自分ごととして捉えにくいものであると痛感。グリーンインフラによる流域治水や地下水涵養の取組は、これまで行政がコスト負担する分野で、地域企業や住民が取組む意識が乏しかった分野であるため、タクティカル・アーバニズム等の「行動を通じて検証する」アプローチを取り入れ、公共心と合意形成を促進することが重要だと問題意識を持っている。

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(※7)プロセス支援②…当研究所は本事業では、要素技術ごとに小規模な試行プロジェクトを実施することで、地域の企業や住民からの直接的なフィードバックを得ることを試みて、公募実行団体が活動を推進する上で見えにくい具体的な課題やニーズを洗い出し、事業の方向性をより確実にステークホルダー間で調整することが可能にする場を提供する。

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(※7)プロセス支援③…雨庭については既述のとおり、当研究所が主体となり7月にあさぎり町の放置竹林の竹を活用した雨庭機能をもつ竹筋コンクリート舗装の駐車場づくりを行い、地域の有力な工務店の敷地にショールーム的に設置。現在、施工に携わった熊本県造園建設業協会の造園事業者の行動や反応を観察することで、グリーンインフラの実装のあり方を探っている。同様の支援を要素技術ごとに展開する。

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(※7)プロセス支援④…当研究所は、自治体と連携して中心市街地で雨庭づくりの社会実験を予定している。多様なステークホルダーの連携促進のため、くまもと雨庭ガーデナーズをはじめ地域企業、行政など、気軽に参画できる機会を提供する。これにより、異分野の知見やリソースを共有し、協働関係を構築するきっかけが生まれると見込まれることから、公募実行団体が雨庭技術を流域で実装する際の人材の確保に向け支援。

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(※7)プロセス支援⑤…当研究所は、流域の住民と共創する流域治水の取組は、熊本県立大学等と連携して要素技術ごとに各地で展開している。既述した要素技術の実証サイト以外にも遊水域を有する球磨川支流の川辺川流域（相良村）や、河道拡幅を行う吉尾川流域（芦北町）など20か所を超えており、公募実行団体が事業実施する場の組成を支援。

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環境整備②ネットワーク活動
公募実行団体によるグリーンインフラへの共感者の裾野拡大や、主体的な課題意識を持つ層への効果的なアプローチ方法を助言、多様な関係者が連携を深める交流機会の企画・運営を支援。地域の住民や企業が直接コスト負担する機会が乏しかった分野であり、産業創成につなげるために「資金を出してもいい」という共感を醸成するプラットフォームを支援※8。

2029年3月

(※8)地域エコシステムの構築①…グリーンインフラの要素技術ごとの公募実行団体への支援は、水資源、森林資源への配慮をしたものであり、生物多様性の回復にもつながる。国内外で生物多様性の回復を定量化し取引する制度が検討実行されていることを考慮し、本事業では、肥後銀行と連携して、健康な森づくりにつながる森林経営を行う事業体によるＪクレジット等による収益機会創出を支援。

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(※8)地域エコシステムの構築②…本事業では、肥後銀行や熊本ウォーターポジティブ等と連携して、雨庭づくりに関わる造園業者等による水資源量の増加への貢献を自然由来のクレジット（ウォータークレジット）等を創出し、収益機会創出を図る。公募実行団体が本業を通じた、ひと手間かけた取組への経済的な還元を目的とし、土地改変（土地開発）者等の事業量に応じた自然由来のクレジット創出の仕組みや基金等で支援。

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(※8)地域エコシステムの構築③…当研究所は資金分配団体として要素技術に関する事業規模や特性に応じて、補助金、肥後銀行をはじめとする地元金融機関の民間投資（ESG投資を含む）、住民参加型のクラウドファンディング、企業版ふるさと納税など、多様な資金調達手段と組み合わせることで社会的インパクト創出の実現可能性を高める。

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環境整備③積極的な情報発信
公募実行団体が、自らの活動の社会的意義や成果等に関わる積極的な情報発信を行う際に、グリーンインフラの多面的な成果（涵養量、水質改善、防災効果など）を測定し、定量・定性データで示す方法等を熊本県立大学等のアカデミックと連携して助言。ターゲット層に応じた発信チャネル（ウェブサイト、SNS、メディア等）の選定と、魅力的なコンテンツ作成（事例、動画、テキスト等）を支援※9。

2029年3月

(※9）情報発信①…当研究所は、地元報道機関の「テレビ熊本」と連携して、雨庭等の要素技術の実装に関する報道で公募実行団体の活動を積極的に発信する。テレビ熊本は、現在熊本県立大学や当研究所等の雨庭普及に関する情報を単発ではなくストーリーを紡ぎながら、報道を行っている（2021年11月～2025年9月までに31回、111分24秒の報道実績がある）。地域住民に対して公募実行団体の活動の認知拡大を支援。

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(※9）情報発信②…当研究所は、要素技術ごとに公募実行団体が展開する事業への関心度合いにより3ステップに分けてアプローチするノウハウの一環で、要素技術の実装を動画にして参加者向けに提供している。当研究所は動画作成を内製化できており、資金分配団体として地域の企業や住民向けに公募実行団体の活動の理解を促す支援を行う。また、行動変容を促すフェーズでは、シンポジウム等の開催により支援。

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環境整備④提言活動支援
公募実行団体が流域治水や地下水涵養に関する問題を可視化し、公的施策等の制度化を目指した提言活動を検討するにあたり、グリーンインフラ特有の課題（長期性、多分野横断など）に対応した独自の政策の整理や、グリーンインフラが解決策となるリサーチセンター等とデータ・エビデンス収集を支援。また、企業や住民が公共心を育むようなインセンティブ制度等を提案※10。

2029年3月

(※10）インセンティブ制度等①…熊本地域でも産業用地の確保が課題になっており、工場増設に当たり緑地面積率規制等が障壁となるケースが存在するとされ、検討すべき論点として緑地面積率に関する規制について技術や環境の変化、環境規制の整備、特例的緩和措置等の実施状況等を踏まえた適切な水準などが想定される。当研究所は熊本県立大学等と連携して、雨庭等の要素技術による解決策を提示。

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(※10）インセンティブ制度等②…当研究所と肥後銀行が参画する「熊本ウォーターポジティブ・アクション」において、今年度設置が予定される「熊本ウォーターポジティブデザインセンター（仮称）」を通じて、白川流域の大規模取水企業等と勉強会を開催し、公募実行団体の活動とマッチングを支援。進出企業の工場用地内の涵養促進や調整池の雨庭化による土地の有効利用の提案を図る。

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(※10）インセンティブ制度等③…当研究所は熊本県立大学等と連携して、グリーンインフラ導入や雨水処理費用の徴収や減免措置に関する先進事例や諸外国の法制度に関する情報収集し、流域自治体等への伴走支援を働きかける。米メリーランド州の雨水管理法は開発行為につき、雨水流出抑制策等を義務付けや、ポートランド市では不浸透面への課税がなされる一方、雨庭設置に対し減免措置などが講じられている。

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環境整備⑤国内外のレジリエンス向上
公募実行団体が休眠預金等に係る資金を梃に新たな民間資金の調達等を行う際、本資金を呼び水として、民間企業からの協賛、クラウドファンディング、個人寄付など、多様な資金源との連携戦略を検討。事業の社会的インパクトを明確に伝え、投資価値を高めるための情報発信や、流域内外の企業向けの説明会等開催を支援※11。

2029年3月

(※11)説明会等の開催支援①…当研究所は熊本県立大学等と連携して、グリーンインフラに関連する学会開催を誘致し、公募実行団体が活動を展開する機会を提供し支援。2025年11月には、応用生態工学会による「全国フィールドシンポジウム in 熊本－地域共創の流域治水 と 環境を活かした地域活性化－」を人吉市で開催を予定しており、継続して学会や展示会等の誘致を働きかける。

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(※11)説明会等の開催支援②…当研究所は熊本県立大学、熊本市等と連携して、ネイチャーポジティブに関する国際大会の開催に協力し、グリーンインフラに関する企業、市民の意識醸成を働きかける。同大会は環境省等の支援の下、2026年7月14日から15日にかけて熊本市で「第2回グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット（Global Nature Positive Summit)」として開催される。

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環境整備⑥国内外への横展開
公募実行団体が本事業で当研究所や熊本県立大学等と連携して実装する流域治水と地下水涵養の考え方と技術を他流域に横展開することで国内外のレジリエンス向上につなげる。本事業による流域治水が持つ水を「ゆっくり流す」洪水防御の機能だけでなく、地下に水を「ゆっくり浸透させる」、熊本ならではの地域づくりにつながる機能にも着目して国内外への横展開を図る※12。

2029年3月以降

（※12）国内外への横展開①…本事業で連携するJST「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」プロジェクトでは、要素技術ごとに東京都杉並区（雨庭）、大阪府（森林管理）と連携協定を結んでいる（2025年10月現在）。今後、地域共創型の流域治水や水源涵養に関心をもつ国内の各地域への横展開を図り、公募実行団体の活動の場を広げる。海外展開は、気候風土が似ている東南アジア等を想定。

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（※12）国内外への横展開②…今後の連携を予定している地域は、リゾート地の水源涵養（北海道）、四万十川の流域治水（高知県）、離島でのメガソーラー設置地区での治水（長崎県宇久島）、パイナップル畑からの赤土流出対策（沖縄県国頭村ほか）等（2025年10月時点）。

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（※12）国内外への横展開③…熊本県立大学、肥後銀行、大手損害保険会社等がグリーンインフラの要素技術による地域づくりの思想と機能を外部化・発展させた非営利団体「流域共創デザイン機構（仮称）」の設立（本事業の仕組みやノウハウを生かした問題解決のための機構）を検討しており、当研究所は本事業における活動を踏まえ、同機構と連携して要素技術が継続的に国内外に浸透する仕組みづくりを目指す。

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