休眠預金活用事業
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どんな環境に生まれ育った10代も未来を自らつくりだす意欲と創造性を育める社会を目指し、2001年から活動する教育NPO。高校生のためのキャリア学習プログラムから始まり、2011年の東日本大震災以降は子どもたちに学びの場と居場所を提供、コロナ禍以降はオンラインを活用して経済的事情を抱える家庭やメタバースを活用して不登校の子どもに学習支援を行うなど社会の変化に応じて様々な教育活動に取り組んでいる。

「意欲と創造性をすべての10代へ」というカタリバのミッションを共にする団体を支援することで、カタリバ単体では届けきれない全国の10代に学びの機会を広げることを目的に、10代を支援する人を応援するインキュベーション事業「ユースセンター起業塾」を立ち上げ。創立以来20年以上培ってきた子ども支援や行政連携のノウハウ、団体運営の基盤整備に関する知見を活かし、30団体以上の10代の居場所立ち上げを支援。

弊団体は、10代が自身の可能性を伸ばし、思春期特有の揺らぎを乗り越えられるよう支える「10代の居場所」を全国に広げることを目指している。これまでの4年間で30団体以上の居場所の立ち上げを支援し、各地で多様な担い手による実践が生まれている。こうした取組は、単なる居場所運営にとどまらず、学校・行政・企業・他団体との協働を通じて、地域全体で子ども・若者を支える文化や仕組みである「エコシステムづくり」へと発展している。
本事業では、すでに居場所を運営している団体を対象に、居場所を起点としたエコシステムづくりを支援する。教育支援・経営支援を通じて、各団体がより多くの10代に多様な支援を届け、地域の中で支援の仕組みと文化を育てていくとともに、組織基盤を整備し、団体内で理念や方針を共有し、持続的に事業を展開できる体制を整える。さらに、各団体が地域の中間支援機能を担い、他団体や個人の育成・伴走を行えるよう、研修プログラム設計や担い手コミュニティの立ち上げ支援など、これまで弊団体が培ってきたノウハウを展開し、各地域の実情に合わせて活かしていく支援を行う。これにより、全国各地で10代の居場所そのものが増えるだけでなく、居場所を広げる力が地域の中で育っていく社会を目指す。

すでに10代の居場所や活動を複数年にわたり継続して運営しており、今後は自団体の活動を発展させながら、学校・行政・地域団体などとの連携を深め、地域全体で10代を支える仕組みとその担い手を育てていく意思をもつ団体

自分だけでは解決できない悩みや課題を抱えながらも「誰かに頼る」「支援を受ける」ということ自体が難しい世代である、全ての10代（思春期の子どもたち）

弊団体は創業以来、10代の意欲と創造性を育む機会を全国各地で提供してきたが、思春期である10代は大きな「可能性」を秘めている一方で、自分自身や社会との関係に揺らぎを抱える時期でもある。
近年、10代を取り巻く社会課題はますます複雑化・顕在化している。小中学校の不登校児童生徒は過去最多の34万人を超え、そのうち約4割が関係機関での相談・指導を受けておらず、出席扱いとなる学校外の支援を受けている児童生徒も約4万人にとどまり、十分な支援が行き届いていない。また、日本の子どもの相対的貧困率は11.5％で、約9人に1人が経済的困難を抱えており、特に一人親世帯の貧困率は48.1％と深刻で、経済的困難が学習や進学の機会格差を生んでいる。また、一人親家庭や低所得世帯では家族の介護や育児、家事などの責任を日常的に担う18歳未満の子ども（ヤングケアラー）も多く見られる傾向があり、貧困の連鎖につながっている。こうした経済的困難は学習機会や将来選択の格差を生みやすい。
さらに、若者の地域活動参加率はわずか10％程度にとどまり、特に地方では少子高齢化や若者の流出により、10代が地域社会とつながる機会自体が乏しい状況にある。また、高校生の約3割が「自分の個性や適性を考える時間がほしい」と望む一方、キャリア教育を担う教員には十分な時間や体制が確保されておらず、将来像を描く支援にも課題が残っている。
こうした多層的な課題に対し、誰でも安心して過ごせ、信頼できる大人と「ナナメの関係」を築ける「10代の居場所」は、10代にとって柔軟かつ包括的な支援の起点となる重要な場である。しかし現状では、支援は低年齢層や限定的な困難ケースに偏っており、ユニバーサルな居場所の整備は十分に進んでいない。また、特に地方部では、10代に関わる人材や資金が圧倒的に不足しており、支援が届きにくい構造が地域間格差を一層広げている。社会全体として、こうした課題に対する認識は高まりつつあるものの、思春期の子どもたちが抱える孤独や揺らぎを支え、多様で複雑な課題への支援体制は、まだまだ十分とは言えないのが現状である。

こども家庭庁は居場所づくりの指針を策定し、居場所の整備を進めているものの、現行施策は低年齢や困難を抱える子どもへの支援に偏っており、誰もが利用できるユニバーサルな居場所には十分対応できていない。また、地方自治体においても、予算確保の困難さや主管課の不在、子ども若者のニーズに対する認識不足などにより、居場所整備の取組が十分に進んでおらず、自治体ごとにその進捗に大きな差があることも課題となっている。

休眠預金活用事業（2021年度通常枠）に採択されて以降、4年間で30団体以上の10代の居場所立ち上げ・運営を支援し、団体間のネットワーク構築を行ってきた。また、近年のニーズの高まりもあり、自治体に対する10代の居場所立ち上げ・運営ノウハウの提供も始めている。さらに10代の居場所を増やすため、児童館・図書館といった既存施設に10代の居場所機能を付随させた新たな公共施設のモデルづくりにも取り組む。

本事業は、特定の課題を抱える10代に限らず、誰もが利用できるユニバーサルな支援を行う団体を対象としており、また居場所を運営する団体への中間支援という性質上、市民や寄附者から活動の意義が見えにくい構造にある。休眠預金等交付金を活用することで、地域に根ざした担い手を育て、その担い手が次の担い手を育てる循環を生み出しながら、活動の価値を広く発信し、市民が支援や協力を通じて参画する土壌をつくる。

カタリバオウンドメディアやSNSアカウントで実行団体の活動を積極的に公開することで、活動の認知度向上に加え、10代の居場所運営に関心を持つ層の参加意欲を醸成し、新たな担い手の母集団形成にもつなげる。また、調査結果等も踏まえながら多様な団体による活動の意義を広く発信することで、自治体・企業との協働機会創出や財源獲得による事業の持続性向上を目指すほか、世論・政策形成への波及効果も生み出したい。

■団体
10代の居場所を運営する他団体や中間支援団体と合同での広報活動や調査研究を行う。
■企業
弊団体がこれまで築いてきた企業との既存の関係性を活かしつつ、地域の実行団体と地域関連企業とのマッチングなど、企業から10代の居場所支援への資金や人材の流入を促進する。
■関連省庁（主にこども家庭庁を想定）
10代の居場所支援に関する情報共有や発信の機会をつくり、世論・政策形成につなげる。

■資金調達
・企業寄付の獲得
■社会課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みの構築
・10代の居場所づくりに携わるNPO、学校、自治体、企業、市民などが互いの実践から学び合う「広げよう、思春期の居場所」全国キャラバン（https://x.gd/nxWou）の展開を通じて、全国的なネットワークを形成
・カタリバや各団体の10代の居場所づくりや地域連携の知見を整理し、運営マニュアル、フォーマット等の形で共有
・居場所づくりに関わる実践者が学び合い、知見を共有・更新できるオンライン／オフラインの仕組みを整備
・既存施設（児童館・図書館等）を活用した汎用性の高いモデルの開発
■制度化に向けた働きかけ
・10代を取り巻く状況・課題、居場所の有効性についての調査・分析の実施
・実行団体の実践をもとに、居場所事業や中間支援の有効性を政策提言し、自治体やこども家庭庁等での制度化・予算化を働きかける

■資金調達支援
・地域で中間支援活動を実施するための助成金や寄付などの資金調達支援
・10代の居場所事業と親和性の高い制度事業（放課後児童クラブや放課後デイサービス、通信制高校のサポート校など）への参入支援
・行政予算（地域創生事業「ふるさと納税」「デジタル田園都市国家構想交付金」、居場所関連事業「地域子どもの生活支援強化事業」、「児童育成支援拠点事業」等）の活用に向けた支援
■社会課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みの構築支援
・実行団体が中心となって協議会や協議体などを組成し、ネットワークとしての自走支援

■休眠預金活用事業（2021年度通常枠）「地方における10代の居場所づくり支援事業」　※認定ＮＰＯ法人エティックとコンソーシアム申請
・助成団体数14、助成総額97,128,500円
・採択団体全14団体が10代の居場所を開設し、平均開館日数は2.7日／週を達成
・3年間で延べ3.5万人の10代が居場所を利用
・採択14団体と合同での利用者調査を実施
・上記において、26の項目について利用者が成長実感を得ていることを確認
・資金分配団体として把握できるだけも300人超の10代と関わる人材が生まれ、300回超の地域の関係者との協働事例が創出
・助成期間中に多様な財源確保が進み、助成終了後も13団体が居場所事業を継続
・一部団体が地域全体や隣接地域、都道府県単位で10代の居場所を広げるための動きを開始
■のと未来アクションプログラム
・能登に住む人たちの子ども・地域のために「なにかしてみたい！」によってはじまる取組みを支えるお金と人の応援制度
・助成団体数20、助成総額4,151,195円
■休眠預金活用事業（2024年度通常枠）「能登に、ちいさな『コミュニティハウス』を作る」
・助成団体数4、助成総額249,680,744円

＜調査研究＞
・全国19拠点、中高生202名を対象に「10代の居場所（10代の居場所等）を利用する中高生へのアンケート調査」を実施し、10代の居場所を利用する中高生がどのような変化を経験するのかを調査（https://www.katariba.or.jp/news/2025/03/25/47471/）
＜企業連携＞
・サントリーホールディングス株式会社と協働し、継続的な地域の10代の居場所拡大・成長支援、既存資源を活かした10代の居場所のモデル開発、居場所運営人材の育成支援を実施（https://www.katariba.or.jp/news/2024/04/08/44182/）
・株式会社ウィルグループと休眠預金活用事業（2021年度通常枠）実行団体（1団体）とのマッチングを実施
＜伴走支援実績＞
・休眠預金活用事業（2021年度通常枠）「地方における10代の居場所づくり支援事業」でプログラムオフィサー6名が14団体に伴走
＜10代の居場所事例＞
・宮城県女川町と岩手県大槌町で2011年より拠点を運営（女川町の拠点運営は現地団体へ移管済）。キャリア学習支援や、困難を抱えた子どものケアを実施
・島根県雲南市で2015年より教育支援センターの運営を受託し、不登校児童・生徒を支援
・東京都文京区で2015年より「文京区青少年プラザ b-lab」の運営を受託。年間のべ3万人の中高生が利用
・東京都足立区で2016年より「アダチベース（2拠点）」の運営を受託し、困窮世帯の子どもを支援