休眠預金活用事業
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当法人は、地域の課題解決や新たな価値創造につながる公益性のある活動に広く伴走し、その解決・改善を図るために参画を希望するすべての主体等を生態系の一つとして巻き込みながら、寛容で希望に満ちた循環型地域社会を育むことを目的とする。（定款より）

644名の多様な市民からのご寄付を原資に2023年9月に香川県初の市民コミュニティ財団として設立。2年間で香川県内の民間公益活動に40件の助成を実施。総助成額は770万円ほど。設立時から「次の世代に、可能性を」をメインメッセージに、子ども若者の学びや体験の機会を支えたり、芸術活動を推進する団体等に助成している。また、プロジェクト指定基金を設置し、各団体の事業計画に沿った資金調達支援も実施している。

家庭や学校生活との間に不調和が生じ、生きづらさを感じている子どもやユースの増加が社会課題となっている。
この課題解決のための打ち手として「不登校支援を軸とした社会的処方モデル」を構築する。不登校は子どもやユースの困難が表出した「現象」の一つであるため、学校復帰のみをゴールとせず、その背後にある子どもやユースの生きづらさそのものの根本的な解消を促すための社会的処方モデルをめざす。

実行団体は、それぞれが関わる子どもやユースの声に深く耳を傾け、表出している現象だけでなく、そこに至る不調和や困り感に真摯に向き合うために居場所事業等を通じて積極的な接点を持ち、まずはユースが継続的に安心して関われる機会を提供し、次のステップとして多様な社会資源との繋がりの中でユースが将来を描くきっかけをつくる。
資金分配団体は、実行団体同士がノウハウを共有し合える緩やかな連携機会の創出や、社会的処方の鍵となるリンクワーカー人材の発掘や市民への理解を広げることを目的に地域円卓会議を開催し、地域全体でユースを支える機運を醸成する。それらの成果を提言し公助での予算化や、団体が自ら寄付募集に挑戦することを支援し活動の継続性を支える。
最終的に、家庭や学校生活に不調和が生じている子どもやユースが孤立することなく、多様な社会資源を活用し将来を自分の力で主体的に選び取ることを促すための社会的処方モデルの構築を目指す。

家庭や学校生活に不調和が生じている子ども、ユース

対象地域において、子どもやユース向けの居場所事業や学習を支援する市民団体や事業者。例えば、フリースクールやフリースペース、サポート校、学習塾等を想定。

深刻な課題の一つに「孤立」がある。自発的な「孤独」とは異なり、「孤立」は社会との接点を失う状態であり、環境要因や個人の事情によって引き起こされ、新たな課題の連鎖を生む可能性が高い。
家庭や学校生活に不調和が生じている子どもやユースは、孤立リスクを最も抱える層である。不登校はその一事例として顕在化するが、それ以外にも、発達特性、LGBTQ、ヤングケアラー、経済的困窮、社会的養護といった本人起因ではない複合的な要因によって、心に孤立感や不安を抱える子どもたちは相当数存在する。
香川県内では、年間30日以上欠席する不登校児童生徒が2,200人に上り（公表データ）、その半数は高松市内の児童生徒である 。高松市教育センターの支援教室利用者（年間約120名）は全体の1割強に過ぎず、残り約9割の児童生徒は、民間のフリースクールやサポート校を利用するか、自宅にいることが多い。さらに、不登校児童生徒の約6割が年間90日以上の長期欠席者であり、学校への復帰だけが不登校支援のゴールではないものの、学校という社会資源とのつながりが希薄になることで孤立のリスクや深刻度が高まる 。
特に、自宅でスマートフォンやゲームなどバーチャルなやり取りで時間を消費する期間が長引くと、昼夜逆転や精神疾患などの二次的な問題を引き起こし、支援がより届きづらくなり孤独から深い孤立へと移行するケースも見受けられる。
高松市内では、ここ10年ほどで民間のフリースクールやサポート校、通信制私立高校など、様々な不調和を抱えるユースの「居場所」や「進学先」の選択肢は増えつつある。しかし、これらの場は安心を提供するものの、学習機会や社会資源との具体的な接続を担保できる環境としては十分でないのが現状である。
不調和を抱える子どもやユースは、まずは安心できる場で傷ついた心を癒したり自信回復が必要だが、その後、将来の選択肢を広げるためにも、社会との関わりや経験、学びの中で自己効力感を実感し、自らの歩幅で一歩を踏み出す力をつけることも重要である。
本質的な地域課題は「不登校」自体ではなく、不調和を引き起こす多様な要因と、その後の深刻な孤立を防ぐ社会的な仕組みの欠如にある。この課題を解消し、子どもやユースの生きづらさや困り感をケアするためには、学校や家庭だけでなく、地域全体で多様な資源を活用する「社会的処方」の体制構築が不可欠である。

高松市には教育センターが不登校支援教室として「虹の部屋」「みなみ」を設置。また、今年より支援員を増員し、学年や発達特性に配慮した「なないろ」「しずく」という支援教室を増室。更に、各学校の中に、KSR（別室登校の部屋）を整備することも検討が始まっている。一方で、高松市外の児童生徒は、香川県教委が設置する支援センターに通うことができるが、自分で通えるエリアに日中の居場所がない児童生徒も多い。

当財団の過去の助成先に、教育センターや民間のフリースペース、その他の支援団体が複数あり、助成事業終了後も定期的に児童生徒の状況や公共施策、民間事業についてのヒアリングを実施している。そのヒアリングの過程で（１）の社会課題を双方に共有したり、月に一度開催している対話の場（テーマを設定し、毎回10名程度が参加）を通じて市民向けにもユースたちの現状を伝えたりしている。

様々な不調和が生じている子どもやユースは、その不調和の解消策を見つけることができずに不登校や問題行動として表出することもある。その要因は家庭や学校等の特定の場所でのみ発生するとも言い難く、複数の要因が重なっていることが多い。そのため、行政や専門家、NPO、市民が関わり合って緩やかなネットワークを築き、社会的処方の体制づくりを既存制度にとらわれず、民間公益活動として実施することが必要だと考える。

資金分配団体、実行団体共にそれぞれのSNSやWEB媒体等を活用し、事業の途中経過を広く発信する。また。取り扱う課題感がグラデーションはあれど、誰もが当事者になる可能性があるテーマであるため、既に関係性のある地元新聞社やメディアにも積極的に取材してもらえるよう、プレスリリース等で働きかける。休眠預金事業であることを広く周知するため、シンボルマークも積極的に掲示する。

実行団体同士の連携が生まれるように、定期的な情報共有会議を伴走支援の一環で実施する。また、広く市民や各分野の専門家、関係機関との連携を深めるため、地域円卓会議を開催し、社会的処方を実践するときに鍵となるリンクワーカー的な役割を果たす市民の存在を可視化する。また、所轄課とは対話の機会を定期的に設け、事業の進捗と合わせて当事者の様子を共有する。

実行団体の事業をモデル事業として域内外に展開する。また、事業を通じて得た知見や当事者の状況、事業前後の当事者の変化を評価し、ユースセンター設置や、KSRの促進等、生きづらさを未来に残さないための制度設計に向けて実行団体とともに提言する。そして、今回の実行団体の事業を通じて、子どもやユースの課題感の要因への解像度を高め、高松市及びその周辺地域だけでなく、香川県全域へと事業を広げ、先5年〜7年ほどを目指して、子どもやユースが抱える生きづらさを地域全体の課題として理解者の輪を広げていく。その際の財源として、再度休眠預金事業への申請も検討するが、理解者の輪を広げる過程で市民からの寄付も募集し、市民コミュニティ財団として、社会的処方の必要性と有効性を市民の共有知にできるよう働きかける。

実行団体としての事業期間に、当事者に向き合い、試行錯誤の中で当事者課題の解決に必要な手立てを検討、実行することを繰り返していくための体力をつける。緊急かつ重要な課題感については、行政との連携や委託等の事業化に向けた働きかけをする。資金分配団体の非資金的支援を活用し、自団体の周辺に理解者を増やすことで、団体運営や課題解決に必要なリソースを強化する。特に、資金面については、継続的な寄付の募集や会員拡大にもチャレンジし、理解と共感を広げることとファンドレイズを同時に実施できるようになる。

当財団は、どこかの「誰か」ではなく、市民が「みんな」で資金を出し合い設立された、香川県初の市民コミュニティ財団である。2023年9月の設立以降、多くの市民からの寄付を原資に、これまで40の団体、総額770万円程を地域の課題解決に取り組むNPO・市民団体等に助成している。
特に、設立時より「次の世代に、可能性を」をメインメッセージに掲げており、2023年、2024年と「子ども・若者の体験や学びの機会を支える」助成を実施し若者が地域との関わりを通じて地元への愛着や誇りを持ち、将来主体的に地域と関わりたいと思えるきっかけ作りを重視している。助成先にはNPO団体だけでなく、教育機関も対象としており、より多くの子どもたちへの関与や、資金循環を通じて多様な機関との連携を進めている。例えば、発達特性のある子どもの小学校入学時に両親のサポートをする活動や、ユースが社会に出る時のギャップを埋めるための対話事業への助成している。他にも不登校支援を管轄する教育センターの先生方の有志の会に助成し、地域の大人と不登校児童生徒が一緒に授業を行う活動にも助成している。1件あたり10万円前後の助成が多いが、地域の小さな声に耳を傾け、行動する市民の後押しをすることで、小さな活動のタネが多く生まれている。助成先の9割ほどが、継続した事業になっており、助成先団体同士の交流会も設けることで、わずかながら団体間の相互理解も進んでいるが、ますます加速させたい。
また、企業と匿名の個人からの寄付で、2件の冠基金を設置し、どちらも子どもやユース世代への多様な機会提供を促す助成になっている。特に、「みやこ基金」は発達特性やグリーフを抱える子ども、不登校経験のあるユースを対象にした活動も採択しており、子どもやユースが抱える課題の根本を探り、アプローチするきっかけになることも期待している。

助成先として採択した団体とは事業機関終了後も公式、非公式含め定期的に対話の機会を設けており、当事者である子どもやユースの様子や事業の状況についてヒアリングしている。今回の申請についても、これまでの助成先団体への現場訪問やその周辺の関係機関、市民との対話の中で得たことであり、より多くの市民がリンクワーカー的な機能を持って緩やかに関わり合いながら見守る形の社会的処方ネットワークの構築が必要だと感じている。
助成先には学校の先生方の有志の団体や当事者団体等が多く、一旦それぞれの肩書きを横に置いていち市民として関わり合えるような交流の場づくりを目的に助成報告会等を実施することで緩やかな連携の体制づくりができてきた。また、当財団から個々の助成先に向けて、行政主催の政策コンテストや、委嘱委員公募の情報を積極的に知らせており、行政機関との連携がわずかに進んでいる団体もある。他にも、助成を受けた団体から２団体、当財団のプロジェクト指定基金（地域版クラウドファンディング）に申請し、事業継続のために必要な資金を調達するために自ら寄付募集に挑戦し、目標額を達成しており、団体の財政基盤の強化やステークホルダーの広がりに繋がっている。そのうち１団体はLGBTQの当事者団体で、地元の高校生との協働事業で未就学〜低学年児童を対象にした絵本を制作し、香川県内の全公立小学校の図書室に寄贈したことで、公教育の現場とも連携が進んでいる。
当財団は設立から2年と経験の浅い財団ではあるが、設立時に多様な方からのご寄付とご関心を寄せていただけたことで、市民、企業、行政、学校等の多様なセクターが緩やかに関わりあいながら「市民性」と「運動性」を兼ねた財団に育ってきていると自負している。地域課題の解決に向けた継続的なアクションをより前進させるためにも、休眠預金を活用した事業に取り組みたい。