休眠預金活用事業
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特定非営利活動法人育て上げネットは、『すべての若者の自分に合った「働く」と自分に合った「生き方」を実現する」をビジョンとし、「若者と社会をつなぐ」をミッションとして、広く社会全体で若者を応援する土壌を作っている。
また、若者を支援していくとともに、その保護者や家族へのサポートも実施し、地域社会、行政、企業と連携しながら、社会問題解決のための「社会的投資」の担い手を増やすことを目的としている。

2004年の活動開始以降「若者就労支援」「支援基盤強化」「生態系創出」の３つを重視した取組を行い、近年は若者の孤立孤独対策を重視した事業を開始している（2024年現在 従業員数136名、連携企業/行政/団体数300以上）
・若者就労支援プログラム「ジョブトレ」「アトオシ・オンライン」
・保護者サポート「結」
・若者の居場所「夜のユースセンター」
・高校や少年院等、教育機関に所属する若者への支援

若者の孤立・孤独が深刻化する中、近年社会全体で取組が進み始めている。一方、公的支援が手薄になる夜間において、若者とつながり、支える居場所の必要性は依然として高いものの、取り組みが進んでいない現状がある。
本事業は、孤立や困難を抱える若者（概ね15歳～30歳代）を対象に、夕方から夜間まで開所する居場所活動の立ち上げ・運営する実行団体を支援するものである。居場所は定期的に開所する事を前提としつつ、各地の実情に応じた提案を柔軟に受け入れる。
加えて、居場所支援に関しては、地域社会との接続性、活動の継続性が重要であることから、活動には必ずソーシャルワーカー等の専門人材を関与させ、支援ニーズの把握と当事者および地域との信頼関係を構築することを重視する。
また、実行団体の資金調達面での持続可能性確保に向けた活動もサポートするほか、居場所（支援）に関する成果を可視化し社会に示していくために、実行団体と研究者とが共同で調査研究を行い、現場の実践と研究者の知見を融合させた活動を推進する。これらの研究活動の過程で見えてきた課題や変化は自治体や関係省庁と共有し、政策提言活動にも取り組むことで、地域社会における居場所の制度的実装を後押しする。基礎自治体や都道府県への提言は実行団体が、国への提案は資金分配団体（FDO）が担う。
本事業の中で、現場での支援と活動を対象とした研究を通じて社会実装につなげる。

夜間に安心して過ごせる居場所がなく、孤立や不安を抱える若者等を直接的対象グループとして想定。
具体的には、学校や家庭、職場などに居場所を見出せず、夜間に行き場を失いやすい、概ね15歳以上から30代の若年層を想定している。対象層には若年層のシングルマザー・ファザー、LGBTQ、外国ルーツの若者等も含む。

上記の受益者およびその家族

若者の孤立や孤独の問題は、全国的な課題としてようやく注目され始めたが、その実態は依然として深刻である。特に10代後半から20代前半の若者においては、相談先や居場所の整備が不十分であることに加え、そういった社会資源が「あるのに使えない」という構造が長年にわたって続いてきた。
たとえば、内閣府の子供の生活状況調査（令和3年度）では、「何でも相談できる場所」について「利用したい」と回答した若者が15.7％いる一方、実際に「利用したことがある」と答えたのは2.7％に過ぎなかった。このギャップの背景には、支援の設計・運営が日中・行政中心・高ハードル型になりがちであるという構造的な問題がある。居場所支援、相談支援といった活動についても、この問題はあてはまる。
この問題を解消するためには、以下の３つの「壁」を克服することが重要であると考えられる。
時間の壁：学校帰りやアルバイト終わりなど、若者が支援を必要とする時間帯に開いている場所が少ない
制度の壁：行政組織が縦割りであるため、自分がどこにつながればよいかわからない
関係の壁：自分にとって信頼できる大人かどうかわからない

特に「夜」の時間帯は、若者が孤独感を最も感じやすく、また虐待や自傷行為、自殺のリスクが高まる時間でもある。実際、政府による統計や現場の支援団体の報告でも、「夜に孤立を深め、翌朝に自死に至る」という事例が繰り返し報告されている。
行政やNPOによる夜間支援は依然として希少であり、特にリアルな居場所＝物理的に安心して立ち寄れる空間の整備は全国的に見ても十分とはいえないのが現状である。SNS相談等のオンライン支援が一定の機能を果たしている一方で、「今すぐ逃げたい」といった緊急性の高いニーズや、「顔見知りの誰かと居たい」といった孤立孤独に直面する若者が発するニーズに応えるにはリアルな場の存在が不可欠である。
こうした中、地域に根差し、若者と日常的につながることが可能な支援団体による「夜の居場所」の設置・運営は、若者の孤立・孤独を予防するためのインフラとして、地域にとって大きな価値を持つと考えられる。これまで分断されてきた「福祉」「教育」「地域」「医療」の隙間を埋める実践として、地域における持続的なモデルづくりが求められている。加えて、可視化が難しい居場所支援の成果を社会への提示の在り方を検討していくことも重要である。

若者の孤立や孤独への対策として、国や自治体により様々な取組が進められている。居場所に関する取り組みとして、日中の居場所は徐々に設置が進んでいる他、シェルター事業のような「夜から朝にかけて、緊急的に居住環境を提供する事業」も取り組まれているが、利用可能な地域資源が少なくなる夕方から夜間に若者の孤立孤独を解消し、地域社会との接点を提供するような居場所支援の取り組みは限定的であるのが実情である。

当団体はこれまで、昼夜やオンラインを含む若者向けの居場所運営を行ってきた。加えて、学校や少年院との連携によるアウトリーチや、居場所利用後の就労支援までを含む一連の支援体制を構築しており、若者の多様な状況に応じた柔軟な支援に取り組んでいる。団体としての2024年度の受益者実人数は約3万人、夜のユースセンターの利用者は年間のべ約1,500人となっている。

行政の支援が届きにくい夜間の時間帯に、若者が安心して過ごせる居場所を地域に根づかせることは、若者の孤立・孤独の深刻化を予防する上で重要である。本事業を通じて、民間ならではの柔軟な支援を展開することで公的支援の隙間を補完し、その取組の成果を調査研究を通じて可視化し、中長期的に政策制度を通じた社会実装を目指すモデルを構築することには、休眠預金を活用する大きな意義があると考えられる。

若者支援の必要性を喚起し、政策制度として実装されるための活動として、インターネット、SNS等を活用した情報発信と、省庁や自治体への働きかけを行う。オンラインの情報発信は、支援団体や当事者やその家族、直接のつながりのない公的機関等、ひいては社会全体をターゲットにひろく支援の必要性について理解を深めてもらうことを目的として実施する。省庁・自治体等に対しては、中長期的な政策化を促すことを目的に実施する。

【連携戦略】
実行団体の継続的・円滑な活動をサポートするために研究機関、ファンドレイジングサポート企業、政策提言に強みをもつコンサルティング企業等と連携を図る。
【対話戦略】
子ども家庭庁、厚生労働省などの中央省庁、都道府県・市区町村といった地方自治体に対する政策提言をFDO、実行団体それぞれの層で行っていく。JANPIA、実行団体とは現状共有や取組推進のための定期的な協議の機会を設ける。

本事業終了後、休眠預金に依存せず自走していくために、以下に注力し運営していく。
①資金調達のための体制強化
弊団体は複数の地域若者サポートステーションの受託等の実績を有する。また、公共事業だけでなく、国内外民間企業・財団との協働実績、金融機関との取引実績も有する。事業の多様性を維持し、安定的な事業運営を目指す。
②組織の自走化
団体設立から20年が経過し、組織運営のためのノウハウが蓄積されている。創業メンバーから次世代メンバーへのノウハウ移行も進め、安定した経営体制を構築する。
③支援ネットワークの構築
自団体の活動に留まらず、若者を支える多様な主体と連携し、”支援の生態系づくり”を進め、若者支援全体の持続性を高めていく。
④政策化に向けた取組の推進
少年院との連携、サポステ運営など、弊団体の取組が政策として取り入れられた実績を活かし、引き続き若者支援に必要な取組を提言していく。

中間支援組織として、実行団体が本事業終了後に休眠預金に依存せず自走していくための支援として、以下に注力して活動する。
①居場所支援ひいては若者支援の重要性・インパクト可視化
居場所支援は支援の現場においてはその重要性が認識されている一方、社会全体でそれが共有されているとは言い難いことから、居場所が若者の自立にとって重要な存在であることを示せるエビデンスづくりをサポートする。
②居場所支援等の活動を継続していくための資金・リソース調達能力の向上
居場所を運営していくためには、自治体からの事業受託だけでなく、助成金や寄付など多様な支援性資金の活用が必要不可欠であるため、実行団体の資金調達能力を高めるための各種機会を提供する。
③地域社会に対する政策提言、情報発信力の向上
エビデンスの蓄積に留まらず、その成果を積極的に外部に発信し、ネットワーク構築や政策化を推進していくためのノウハウ提供を行う。

【休眠預金事業】
休眠預金事業の資金分配団体として以下2事業で採択されている。
①2021年度コロナ枠 長期化する若者の「コロナ失職」包括支援事業
就労に困難を抱える若者への支援を目的とし、15の支援団体を採択、助成総額約4億円の規模で各種支援を推進した。成果として約10,000名の若者に就労支援の機会を提供し、約400名の就労等進路決定を実現。本事業を通じ、ICTを活用した就労支援などの取組が試みられ、現在も複数の実行団体が活動を継続。
②2022年度コロナ枠 若者の「望まない孤独」支援モデル形成事業
孤立・孤独を抱える若者世代への支援を目的とし、８団体を採択し、助成総額約2.6億円の規模で夜間のユースセンター事業への助成を行った。本事業を通じ約1,400名の若者が各実行団体につながり、延べ約2万人の若者がユースセンターを利用した。加えて、利用者を対象としたアンケートにより、本事業が若者の孤立・孤独の解消につながったことを定量的に示し、マスメディア等を通じ広く社会に必要性を提示した。採択団体の約4割が現在も夜間の居場所事業を続けていることも本事業の必要性の高さの証左であると考えられる。
【休眠預金事業以外】
①若者UPプロジェクト／Global Skills Initiative
日本マイクロソフト社と協働で若者向けスキルアップ機会を提供。育て上げネットは中間支援団体として全国40の支援機関にリソースを提供、5万人以上の若者が参加。本事業は2018年に厚生労働省に事業譲渡される形で政策化され、現在は全国提供されている。
②Youth Drive
J.P.モルガンと協働での就労支援事業。1,200名の無業の若者に就業機会を提供、うち50％が就労した。加えて、雇用される以外の多様な働き方に関する支援プログラムの形成に取り組み、政府および厚生労働省の事業の仕様書等に反映された。

①調査研究
立命館大学、東京工業大学と協働し、若年無業者白書を刊行。若者の実態や支援必要性について広く取りまとめ情報発信を行っている（参考URL：https://www.sodateage.net/results/#research）
また、休眠預金事業として採択された取組の一環として、夜の居場所利用者の実態調査（2022年度コロナ枠）、高校生に対する実態調査（2024年度コロナ枠）などを実施している。
②他団体との連携・マッチング
日本マイクロソフト社等との連携事業である若者UPプロジェクト、Global Skills Initiativeなどの実績を有する。本プロジェクトでは、民間企業、NPO等支援機関、厚生労働省等の省庁や自治体と言った幅広いプレイヤーとの協働を行った。（参考URL：https://www.sodateage.net/news/12478/）
また、ソフトウェア開発で若者を積極的に採用しているデジタルハーツ社と連携して、プログラムのバグ発見を題材とした「バグトレ」事業を実施しているほか、リクルート、新生銀行、キンドリル、リコー、アクセンチュア、東京都ソーシャルファーム認定企業等との支援プログラムの協働開発、提供実績を有する。
③伴走支援の実績
上述の若者UPプロジェクト、Global Skills Initiativeでは、全国の合計80団体などに対する伴走支援を行っているほか、休眠預金活用事業「長期化する若者の『コロナ失職』包括支援」では15団体、若者の「望まない孤独」支援モデル形成事業では8団体への伴走支援を実施している。
④事業事例等
冒頭に記載した自主事業の他、地域若者サポートステーション事業および地方自治体の若者支援事業の受託等、行政との連携事業も数多く実施している。