休眠預金活用事業
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十勝うらほろ樂舎が目指すのは次世代につながる地域社会のモデルをつくること。そのために、次の3つの柱に沿って中間支援事業を展開しています。　1.交通物流や医療福祉、エネルギーなどの暮らしに欠かせない町の社会基盤を育むこと、2.収益や自然文化といった資本を育むこと、3.これらの取組みを通じて町に集まってくる若者を受入れ、人財として育むこと。地域に残る多様な課題を行政・企業と連携しながら解決しています。

①官⺠協働のまちづくり事業
十勝浦幌町のパートナーとして、まちづくり計画に基づいた町の課題解決に向けた下記の事業を受託し、企画・運営・実施を行う。
②人材育成事業
企業の次世代リーダー育成プログラム「うらほろアカデメイア」の実施 。
③食・農マーケティング事業
農業・商業など地域事業者向けの戦略コンサルティング 、農業インターン「アグリダイブプログラム」企画運営 、フードツーリズム事業等。

本事業は、十勝地域におけるリジェネラティブ農業（RA）を核とした「農と食のイノベーションモデル」を実証する取組である。十勝地域におけるリジェネラティブ農業（RA）の普及・定着を目的に、農家・研究機関・企業が連携した実証基盤の構築と知見の蓄積、市場形成を一体的に推進する。

具体的には
①RAサーチャーを5名以上育成し、後続農家がRAを志向する際の道標となり、相談役となれる体制を構築する。
②土壌や作物の生育状況などを収集し、地域単位で共有できるデータ基盤を整備し、RAに取り組む複数農家が連携し、地域単位でRAの実証を行う体制を構築する。
③実証から得られた知見をWebサイトに集約し、十勝型RA作物の栽培ナレッジの蓄積とガイドラインの策定・公開を行う。
④RA実践農家や生産物の価値を発信する情報サイトを整備し、RA作物のブランド化と定期販売・流通の実証を進めることで、持続可能な市場形成を目指す。

これらの取組を通じて、2035年までに十勝全域への展開を図り、「十勝型RA」の社会実装を通じて日本の食料自給率の維持・向上を実現する。

北海道十勝地域のリジェネラティブ農業に関心のある生産者と生産者グループ

中間受益者：従来の大規模農業を展開している農業者
従来のやり方では経営が立ち行かなくなる農業者が、新たな農業スタイルとしてのリジェネラティブ農業の知見にアクセスができ、ノウハウや資金援助が受けられる。

最終受益者：日本で食生活を営む生活者
持続的に日本国内で食料が生産されることで、安心して生活ができる。

北海道十勝地域は、全国有数の畑作・酪農地帯として日本の食料生産を支えてきた。しかし近年、気候変動の影響による干ばつ・豪雨の頻発、化学肥料や燃料価格の高騰、土壌有機物の減少などにより、持続的な農業生産の基盤が揺らぎつつある。効率重視型の慣行農業は収量を維持する一方で、土壌や生態系の再生力を弱め、長期的な生産力の低下を招いている。北米など海外ではリジェネラティブ農業（再生型農業：以下RA）により土壌再生および農業経営の再生を行った成功事例が生まれているが、北米よりも湿潤な十勝地域においてはその手法をそのまま適用できず、地域に適応した独自のアプローチを開発する必要性がある。
十勝管内農家アンケート（2025年10月N=55）で、RA認知率69.4％、RA関心率64.0％。関心理由の1位は持続的農業の取組み46.0％、2位は化学肥料・農薬のコスト削減44.0％、3位は作物の品質向上40.0％となった。

RAは、土壌炭素の蓄積や微生物多様性の回復を通じ、環境を「再生」することを目的とする新しい農業概念である。しかし日本では、地域ごとの気候・土壌条件に即した栽培ナレッジや科学的エビデンス、経済的効果のデータが乏しく、導入初期の収量変動リスクを個々の農家が単独で負担せざるを得ない現状がある。また、共通のモニタリング指標が整備されていないため、実践者間で成果を比較・共有する仕組みが欠けている。

さらに、RAによって生産された作物の市場形成にも大きな課題がある。現状では、環境再生や土壌炭素貯留などの取り組みの価値が消費者や流通関係者に十分に伝わらず、付加価値として価格に反映されにくい。海外では「カーボン・プラス」や「リジェネラティブ認証」など新たな市場基準が整備されつつあるが、日本国内では共通認証制度やブランド化の仕組みが確立しておらず、販売チャネルや訴求方法も試行段階にある。結果として、実践農家は環境的に優れた生産を行っても、経済的なリターンを得にくく、継続的な導入インセンティブが弱いという構造的問題を抱えている。

このように、十勝地域の農業が直面している課題は、環境劣化と経済的持続性の両面にまたがっている。気候変動に対応しつつ、地域に適したリジェネラティブ農業の基準を確立し、環境価値が正当に評価される市場構造を構築することが、次世代の十勝農業を支える最重要課題となっている。

国や北海道では有機農業推進法やみどりの食料システム戦略のもと、環境保全型農業の支援が進むものの、RAに特化した制度・基準は未整備である。十勝管内でも一部のエリアではRA推進に取り組むための省耕起・カバークロップ導入支援はあるが、地域適応型の科学的基準づくりや複数農家による実証体制は確立していない。

申請団体は十勝の農業者と連携し、既にリジェネラティブ農業（RA）に部分的に取り組む農家の支援やヒアリング調査を通じて、地域農業の持続可能性に向けた課題整理と仮説検証を進めてきた。
また、企業・消費者との勉強会やコミュニティ形成活動を展開し、RA普及の基盤づくりを進めており、すでに地域内で初期の取組成果を上げている。

リジェネラティブ農業は既存の有機・環境保全型農業制度の対象外であること多く、地域ごとの実証やデータ取得に公的予算を充てる枠組みがない。行政では対応しにくい初期リスク負担や横断的連携を、休眠預金資金により補完し、複数農家・研究機関・事業者等が協働でイノベーション創出に向けた実証を進める社会的仕組みを構築する意義がある。

農業の持続可能性、RAの社会的意義や価値を一般に伝えるため、地域内外での勉強会・試食会などを継続的に開催。SNSやメディア、ウェブを通じて、活動の可視化と共感層の獲得を図る。また生産者の実践事例やエビデンスを発信することに加え食のプロによる作物の官能評価等を発信することでRA農作物や取り組み全体のブランド価値を高める。最終的にはこれらを取りまとめるポータルとしてRA実践農家図鑑を作成し継続発信する

農家・研究機関・企業・消費者を巻き込んだ共創型の仕組みづくりを実現するために定期的な対話と共学の場を設ける。農家と研究機関との連携によるデータ収集とエビデンスづくり、企業とのニーズ共有と商品開発、消費者との相互理解を深めるプログラムを展開し、単なる支援を超えた共創ネットワークを構築する。また機械メーカー、流通卸、ITなどの上場企業と連携した技術革新、流通革新により大きな社会インパクト創出を目指す。

本事業終了後は資金分配団体の役割を超え「地域RAイノベーション・センター」として機能転換する。
実行団体と連携しながら以下の４つを事業の柱に育てて自走を図るとともに、知・人・資金が十勝地域内に集積する共創エコシステムを確立し、十勝で確立したRAモデルを北海道・全国へ波及させる。

①RA共創基金の創設による民間資金循環
　農家・企業・自治体・社会投資家等から資金を募り、農家のRA実践や研究開発、市場開発などに投資＆伴走支援を行う
②RAブランド商品の販売
　RA実践農家図鑑をもとに販売プラットフォーム化＆RA商社機能を充実させる
③RAを題材にした教育研修・体験プログラムの収益拡充
　既存事業として実施中の農業インターン、企業研修、教育旅行等を拡充
　将来的なRA農業の担い手となる人財確保・人財育成にも貢献する
④農家のRA移行支援
　データ分析・モニタリングによる伴走コンサルティング

１）RA実証農家は事業期間中に獲得した技術や経験をもとに探究と経営を両立するRAサーチャーとして確立し、RAの実践を継続しながら、農産物のブランド価値向上と販路の確立によって高収益化を実現する。また教育・研修・体験プログラム等の受入を通じて人的リソースの確保にも繋げる（上記②③と連携）。
２）研究機関は現場連携型の協働研究・データ公開を進め、十勝RAモデルを国内外へ発信。
研究費をRA共創基金から拠出するほか、本事業を通じてインパクト可視化することで国、私設財団等の研究費を獲得する。
また研究者が農業現場に出て農家のRA移行へ伴走することでコンサルフィーを農家からもらう（上記④と連携）。
３）市場形成コンソーシアムは「RA農家を応援する購買活動が持続的で高品質な食生活の維持や環境再生・地域再生に繋がる」というブランディングのもとマーケティングを展開し、収益を地域へ循環する（上記②と連携）。

■幹事団体　一般社団法人十勝うらほろ樂舎
地域の中間支援団体として多様な社会課題解決を行政・地域事業者・企業等と連携しながら進める中、今後は資金分配を担う助成団体を目指して活動している。昨年度初めて実施した助成事業「若者×うらほろ 未来プロジェクト」では若者の思いを応援しアイデアを生かすことで成長を促進。同時にまちの学びや活性化に寄与することを目的に5万円×3団体に分配した。

■構成団体　株式会社すくらむ
社会課題解決型の事業開発と資金循環設計を支援している。代表の久保は、法人設立以前にファンドレイザー・プログラムオフィサーとして複数の助成事業に関わってきた。特に、コロナ禍における若者支援を目的とした「Starting 9」助成プログラムでは、10団体に対して各20万円、総額200万円の助成を実施。伴走支援を通じた若手団体の立ち上げ支援と成果の可視化に貢献している。また、特定非営利活動法人北海道NPOバンク理事としてプロジェクト・マネージャーを務め、2023年度に「北海道の広域におけるソーシャルビジネス・インキュベーション構築事業－地域と若者によるソーシャルビジネス開発を通じたモデル創出－」に関わる。

■委託団体　北海道NPOファンド
民間寄付や遺贈を原資とした助成プログラムを継続的に実施しており、地域課題の解決や災害対応、組織基盤の強化支援に取り組んできた。
1999年から継続する「越智基金」は、北海道全域を対象に512団体へ累計約3,000万円を助成している。また、東日本大震災、北海道胆振東部地震、能登半島地震などにおける被災地支援では、複数の基金を通じて78団体・約6,700万円を助成。加えて、地域の担い手育成や組織診断を伴走支援とともに行う「まちのプロジェクト基金」等も展開しており、これらを含めた助成件数は延べ約590件、助成総額は約1億1,000万円にのぼる

■幹事団体　一般社団法人十勝うらほろ樂舎
企業や農家と連携して農業の現状や課題を把握する調査を継続的に実施。その成果を活用した各種企画・支援を展開している。具体的には、令和６年度中小企業庁「地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業（地域実証事業）」において、農業生産者や域内外企業等と連携し、社会的インパクトの観点から地域課題解決事業に取り組む先行事例の創出を行った。（別添：同事業インパクトレポート）同事業では上記に併せて、地域課題解決に取り組みながら収益を確保するビジネスモデルや、地域課題解決事業に必要な連携・支援体制に関する事例分析も実施した。
また、農業と若者をつなぐために「アグリダイブ」プログラムを実施し、農家と若者が直接交流し学び合える機会を提供、次世代の担い手育成にも貢献している。
更に令和7年は企業クライアント（大手メーカー）依頼案件としてRAリサーチ（アンケート、グループインタビュー、デプスインタビューの３つの調査のコーディネイト・実施・分析）の実査を担当した。

■構成団体　株式会社すくらむ
2025年2月に他2社と共に社会課題解決型の「インパクトキューブファンド」を設立。資金提供と事業伴走支援を組み合わせたスキームにより、2025年度内に5～10件の投資を予定している。2024年度には北海道初のSIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）事業を実施し、翌2025年にはKPI達成率120%を記録。複数セクターと連携した資金調達および伴走支援の実績を有しており、申請事業への応用が可能である。