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完了

事業計画

優先的に解決すべき社会課題の諸課題 SDGsとの関連団体の社会的役割概要事業の背景・課題事業設計事業活動インプット広報戦略および連携・対話戦略出口戦略・持続可能性について関連する主な実績

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

子ども及び若者の支援に係る活動

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

働くことが困難な人への支援

孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援

地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動

地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援

安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

SDGsとの関連

ゴール	ターゲット	関連性の説明
3. すべての人に健康と福祉を	3.8 全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。	災害時においても医療・福祉の支援を必要とする人々とその家族が健康的な生活を確保されることが求められる。
4. 質の高い教育をみんなに	4.7 2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。	災害時に備えて、日頃から防災に関する知識・体験をする教育を包摂的かつ公平に提供することが求められる。
5. ジェンダー平等を実現しよう	5.a 女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。	災害時には女性と女児が災害弱者になるケースが多いため、女性主体の防災・減災の取り組みが日頃から求められる。
10. 人や国の不平等をなくそう	10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。	災害時には災害弱者となり得る多くの人々がおり、災害時にも不平等や格差のない支援を受けて生活することが求められる。
11. 住み続けられる街づくりを	11.2 2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。	災害時には災害弱者となり得る多くの人々がおり、日頃から災害時の備えや防災意識の向上に努め、安心安全で強靭なまちづくりが求められる。

団体の社会的役割

団体の目的

2019年の台風19号による風水災害や毎年の豪雪地域での雪害などの様々な自然災害に対して、休眠預金や多様な資金、資源を活用し、長野県内の多分野・多セクターの様々なステークホルダーを結集して、レジリエンスのある地域づくりをするために、長野県内の多様な公益事業に対して長年広範に助成事業を行ってきた共同募金会と、テーマ性の高い助成事業を行うコミュニティ財団が連携・協働して生まれたコンソーシアムである。

団体の概要・活動・業務

長野県共同募金会は、社会福祉事業等を対象とした地域福祉推進の共同募金事業を目的とした団体である。2024年度募金額は379,727,287円、助成額は2,091件325,209,401円。
長野県みらい基金は、寄付サイト「長野県みらいベース」を2013年から運営し、県内の公益活動を支援。中間支援組織として、多様なセクターとの協働を生み出している。助成事業
は7年間で552件・総額4.38億円。

団体の目的	2019年の台風19号による風水災害や毎年の豪雪地域での雪害などの様々な自然災害に対して、休眠預金や多様な資金、資源を活用し、長野県内の多分野・多セクターの様々なステークホルダーを結集して、レジリエンスのある地域づくりをするために、長野県内の多様な公益事業に対して長年広範に助成事業を行ってきた共同募金会と、テーマ性の高い助成事業を行うコミュニティ財団が連携・協働して生まれたコンソーシアムである。
団体の概要・活動・業務	長野県共同募金会は、社会福祉事業等を対象とした地域福祉推進の共同募金事業を目的とした団体である。2024年度募金額は379,727,287円、助成額は2,091件325,209,401円。長野県みらい基金は、寄付サイト「長野県みらいベース」を2013年から運営し、県内の公益活動を支援。中間支援組織として、多様なセクターとの協働を生み出している。助成事業は7年間で552件・総額4.38億円。

団体の目的

団体の概要・活動・業務

概要

事業概要

休眠預金2022年度事業「災害時の多様なフェーズ・階層・対象への地域連携モデル創出事業～レジリエンスを強化する地域づくり～」では、全県的な防災・減災活動における多様な災害フィールドにおけるロールモデルづくりに取り組んだ。全国初のモデル事例も生まれ、これまでの成果・ノウハウのまとめと評価を行い、その発信に努めている。3年間の事業を通じて、様々な変化や波及効果が生まれたが、令和6年能登半島地震・豪雨災害の被災地では支援の空白域や遅延・重複が発生し、単一県のみの対応では限界があり、隣接県での連携・協働による支援の強化が喫緊の課題となった。今後は、南海トラフ地震、中央構造線地震、富士山噴火等の大規模災害も起こりうる。こうした背景や法改正の動向を踏まえ、本事業では、隣接県における民間の多分野・多セクターの多様なステークホルダーが平時から連携・協働し、広域災害への対応力を高め、地域レジリエンスを強化するモデルを構築・検証し、その成果を全国へと波及させることを目指す。災害時に必要な人材育成、災害時の子ども対応プログラム開発、平時からの防災教育、地域の防災・備蓄体制づくり、災害復興の継続支援等に取り組む活動団体への資金的支援・非資金的支援を行う。広域災害に対応するための連携・協働の枠組みづくりや行政への政策提言等を行い、休眠預金事業の災害分野のノウハウ・成果の蓄積を活用し、全国に向けて発信する。

資金提供契約締結日

2026年03月22日

事業期間

開始日

2026年03月22日

終了日

2029年03月30日

対象地域

長野県長野県と隣接県

事業概要	休眠預金2022年度事業「災害時の多様なフェーズ・階層・対象への地域連携モデル創出事業～レジリエンスを強化する地域づくり～」では、全県的な防災・減災活動における多様な災害フィールドにおけるロールモデルづくりに取り組んだ。全国初のモデル事例も生まれ、これまでの成果・ノウハウのまとめと評価を行い、その発信に努めている。3年間の事業を通じて、様々な変化や波及効果が生まれたが、令和6年能登半島地震・豪雨災害の被災地では支援の空白域や遅延・重複が発生し、単一県のみの対応では限界があり、隣接県での連携・協働による支援の強化が喫緊の課題となった。今後は、南海トラフ地震、中央構造線地震、富士山噴火等の大規模災害も起こりうる。こうした背景や法改正の動向を踏まえ、本事業では、隣接県における民間の多分野・多セクターの多様なステークホルダーが平時から連携・協働し、広域災害への対応力を高め、地域レジリエンスを強化するモデルを構築・検証し、その成果を全国へと波及させることを目指す。災害時に必要な人材育成、災害時の子ども対応プログラム開発、平時からの防災教育、地域の防災・備蓄体制づくり、災害復興の継続支援等に取り組む活動団体への資金的支援・非資金的支援を行う。広域災害に対応するための連携・協働の枠組みづくりや行政への政策提言等を行い、休眠預金事業の災害分野のノウハウ・成果の蓄積を活用し、全国に向けて発信する。
資金提供契約締結日	2026年03月22日
事業期間	開始日 2026年03月22日	終了日 2029年03月30日
対象地域	長野県長野県と隣接県

直接的対象グループ

災害時に被災地の支援活動を行うグループ
平時に地域の防災・減災活動を行うグループ

人数

5～6団体（コンソーシアム可）×200人＝1,000～1,200人（仮定）

最終受益者

災害時、特に支援が必要な人々（高齢者、障がい者、持病を持つ人、乳幼児とその親、外国人など）

人数

1,000～1,200人×8県＝8,000～9,600人（仮定）
長野県は日本で最も多くの県と隣接している県であり、新潟県、群馬県、埼玉県、山梨県、静岡県、愛知県、岐阜県、富山県の8県と接している。最終的には全国への波及を目指す。

直接的対象グループ		災害時に被災地の支援活動を行うグループ平時に地域の防災・減災活動を行うグループ
	人数	5～6団体（コンソーシアム可）×200人＝1,000～1,200人（仮定）
最終受益者		災害時、特に支援が必要な人々（高齢者、障がい者、持病を持つ人、乳幼児とその親、外国人など）
	人数	1,000～1,200人×8県＝8,000～9,600人（仮定）長野県は日本で最も多くの県と隣接している県であり、新潟県、群馬県、埼玉県、山梨県、静岡県、愛知県、岐阜県、富山県の8県と接している。最終的には全国への波及を目指す。

本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無

なし

本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無	なし

事業の背景・課題

社会課題

当県では、過去に地震や豪雨に加え、山間部の豪雪や火山噴火等、様々な自然災害が発生した。災害時には行政や民間団体による支援活動が展開されるが、復旧・復興に必要な資源（人材・物資・資金）が限られており、支援体制（組織・仕組み）も脆弱であるため、災害の各フェーズ（発災直後・復旧期・復興期）に応じた継続的な支援の実現が大きな課題である。2019年の台風19号では、県内各地で住宅地や農地が甚大な被害を受けた。発災直後には行政、社会福祉協議会、NPO、ボランティア等が支援活動を行ったが、冬の到来が迫る中、迅速な復旧・復興が求められ、支援人材の確保、被災者ニーズの把握、資機材や活動資金の調達、情報の共有等、限られた資源での対応を余儀なくされた。分野・セクター間の多様な主体の連携には至らず、平時からの連携・協働体制の構築や支援活動に必要な資金調達の仕組みづくり等の課題が浮き彫りとなった。令和6年能登半島地震・豪雨では、交通手段が寸断されたことで、長期間にわたり支援の空白域や支援の遅延が発生した。山間地が多い当県でも、同様の被害が発生する可能性は高く、対策が急務である。当県は日本で最も多くの県と隣接しており、地理的・社会的に類似した課題を抱える隣接県が多数存在する。全国的にも地域や人のつながりの希薄化、生活基盤の脆弱化、支援側の資源不足等の複合的な課題が深刻化しており、大規模災害時には単一県のみの対応では限界がある。その結果、真に支援を必要とする人々や地域が取り残され、長期にわたり深刻な社会的・生活的課題に直面する恐れがある。今後は、「場所・物」への支援から、「人（支援を必要とする人々や課題を抱える個人・地域）」への支援に視点を転換することがより重要となる。南海トラフ地震、中央構造線地震、富士山噴火等の大規模災害も起こりうる。当県では2022年度より休眠預金を活用した「災害時の多様なフェーズ・階層・対象への地域連携モデル創出事業～レジリエンスを強化する地域づくり～」に取り組んでいる。こうした背景や法改正の動向も踏まえ、隣接県の福祉・医療等の多様な分野・セクターの民間団体、NPO、企業、学校、行政等が連携・協働し、広域災害への対応力をより強化することが不可欠である。そして、それに伴う地域レジリエンスの向上モデルを全国へと波及させることが、持続可能な災害対応体制の構築に向けた鍵となる。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

2019年の災害時に、行政、社会福祉協議会、NPOの三者連携を進め、被災地・被災者の支援を目的に、官民協働による災害中間支援組織が立ち上がった。2022年度からの休眠預金事業「災害時の多様なフェーズ・階層・対象への地域連携モデル創出事業〜レジリエンスを強化する地域づくり～」を通じて、県との連携は進んでいる。市町村ごとに行政や民間団体等の課題への対応に違いがあり、今後連携を深めることが課題である。

課題に対する申請団体の既存の取組状況

法制度に基づく共同募金の積立を活用した災害ボランティアセンターの運営や災害ボランティア活動の支援を行った。また、災害中間支援組織や関係団体等と連携し、フェーズごとの多様な課題を解決するために必要な資金確保を行い、被災地で課題を抱える人々の支援活動を行う団体を応援する助成を行った。積立財源の拠出や活動団体への助成を通じて、被災地の復旧・復興の状況や課題解決の成果を県内外に発信する取り組みを行った。

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

誰にも起こり得る様々な災害に対し、平時から災害時に備えた課題解決の仕組みづくり、多様な人材や資金の確保、社会資源の活用等に取り組むことにより、誰一人取り残さない持続可能な地域づくりを実現できる。全国各地で蓄積された多様・多層な災害時の支援のノウハウを活用して学びや気づきを共有することにより、事業の相乗効果や質の向上を図ることが実現できる。団体の担い手の育成等を目的とした伴走支援の強化が図られる。

社会課題	当県では、過去に地震や豪雨に加え、山間部の豪雪や火山噴火等、様々な自然災害が発生した。災害時には行政や民間団体による支援活動が展開されるが、復旧・復興に必要な資源（人材・物資・資金）が限られており、支援体制（組織・仕組み）も脆弱であるため、災害の各フェーズ（発災直後・復旧期・復興期）に応じた継続的な支援の実現が大きな課題である。2019年の台風19号では、県内各地で住宅地や農地が甚大な被害を受けた。発災直後には行政、社会福祉協議会、NPO、ボランティア等が支援活動を行ったが、冬の到来が迫る中、迅速な復旧・復興が求められ、支援人材の確保、被災者ニーズの把握、資機材や活動資金の調達、情報の共有等、限られた資源での対応を余儀なくされた。分野・セクター間の多様な主体の連携には至らず、平時からの連携・協働体制の構築や支援活動に必要な資金調達の仕組みづくり等の課題が浮き彫りとなった。令和6年能登半島地震・豪雨では、交通手段が寸断されたことで、長期間にわたり支援の空白域や支援の遅延が発生した。山間地が多い当県でも、同様の被害が発生する可能性は高く、対策が急務である。当県は日本で最も多くの県と隣接しており、地理的・社会的に類似した課題を抱える隣接県が多数存在する。全国的にも地域や人のつながりの希薄化、生活基盤の脆弱化、支援側の資源不足等の複合的な課題が深刻化しており、大規模災害時には単一県のみの対応では限界がある。その結果、真に支援を必要とする人々や地域が取り残され、長期にわたり深刻な社会的・生活的課題に直面する恐れがある。今後は、「場所・物」への支援から、「人（支援を必要とする人々や課題を抱える個人・地域）」への支援に視点を転換することがより重要となる。南海トラフ地震、中央構造線地震、富士山噴火等の大規模災害も起こりうる。当県では2022年度より休眠預金を活用した「災害時の多様なフェーズ・階層・対象への地域連携モデル創出事業～レジリエンスを強化する地域づくり～」に取り組んでいる。こうした背景や法改正の動向も踏まえ、隣接県の福祉・医療等の多様な分野・セクターの民間団体、NPO、企業、学校、行政等が連携・協働し、広域災害への対応力をより強化することが不可欠である。そして、それに伴う地域レジリエンスの向上モデルを全国へと波及させることが、持続可能な災害対応体制の構築に向けた鍵となる。
課題に対する行政等による既存の取組み状況	2019年の災害時に、行政、社会福祉協議会、NPOの三者連携を進め、被災地・被災者の支援を目的に、官民協働による災害中間支援組織が立ち上がった。2022年度からの休眠預金事業「災害時の多様なフェーズ・階層・対象への地域連携モデル創出事業〜レジリエンスを強化する地域づくり～」を通じて、県との連携は進んでいる。市町村ごとに行政や民間団体等の課題への対応に違いがあり、今後連携を深めることが課題である。
課題に対する申請団体の既存の取組状況	法制度に基づく共同募金の積立を活用した災害ボランティアセンターの運営や災害ボランティア活動の支援を行った。また、災害中間支援組織や関係団体等と連携し、フェーズごとの多様な課題を解決するために必要な資金確保を行い、被災地で課題を抱える人々の支援活動を行う団体を応援する助成を行った。積立財源の拠出や活動団体への助成を通じて、被災地の復旧・復興の状況や課題解決の成果を県内外に発信する取り組みを行った。
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義	誰にも起こり得る様々な災害に対し、平時から災害時に備えた課題解決の仕組みづくり、多様な人材や資金の確保、社会資源の活用等に取り組むことにより、誰一人取り残さない持続可能な地域づくりを実現できる。全国各地で蓄積された多様・多層な災害時の支援のノウハウを活用して学びや気づきを共有することにより、事業の相乗効果や質の向上を図ることが実現できる。団体の担い手の育成等を目的とした伴走支援の強化が図られる。

事業設計

中長期アウトカム短期アウトカム

中長期アウトカム

南海トラフ地震、中央構造線地震、富士山噴火等の大規模な自然災害に備え、民間の多様なステークホルダーが平時に越境して連携・協働する。
事業終了の3年後には、予測困難な大規模災害に備えるため、隣接県との連携・協働により、広域災害への対応力が飛躍的に強化されるとともに、地域レジリエンスを高めるモデルが構築・実証され、その成果が全国へと波及している状態を目指す。
（受益者）　災害時に誰も取り残されない状態
　　　　　　・地域住民とのつながりや個別避難計画等が具体化されている状態
　　　　　　・災害時により迅速かつ効率的な支援を受けられる状態
（実行団体）広域・多主体連携が確立された状態
　　　　　　・隣接県における災害時支援のレベルが均質化・向上している状態　
　　　　　　・災害対応のスピードと効果が飛躍的に向上している状態
（対象地域）誰もが孤立しない地域コミュニティが育成された状態
　　　　　　・企業、NPO・NGO、自治会等の地域住民がそれぞれの強みを生かし、行政と連携するモデルが築かれている状態
　　　　　　・地域レジリエンス（災害への強靭さ）の根本的な強化が図られている状態

短期アウトカム (資金支援)

モニタリング

いいえ

指標

・協定締結数又は連携協定に参加する団体数　
（広域連携・協働に関する正式な協定を締結
又は参加した隣接県間の団体の数）
・定期的な連携会議・訓練の開催回数（平時から多分野・多セクターのステークホルダーが集まり、連携強化に向けた話し合いや訓練を行った回数）
・情報共有システムの構築・活用状況（災害時における支援ニーズや資源に関する情報を関係機関がリアルタイムで共有するためのシステム構築と活用状況）

アンケートのほかに、関係者インタビュー、フォーカスグループディスカッション、ケーススタディ、ルーブリック等により効果測定を行う。

初期値/初期状態

・初期値0／隣接県との正式な広域連携・協働協定の締結数又は連携に参加する隣接県団体の数
・初期値0／平時から連携・協働している民間の多分野・多セクターの多様なステークホルダーの数

事後評価時の値/状態

・締結された協定数、参加団体数及び協定に基づく活動の実施状況／隣接県間の⺠間団体や⾏政、社会福祉協議会、コミュニティ財団等、多様なステークホルダーによる恒常的な広域連携・協働の枠組みが確立し、事業終了後も⾃律的に活動を継続している状態。
・会議・訓練の回数、参加者の人数、参加者の満足度調査結果／災害発⽣時における広域的な⽀援活動の計画（役割分担、連絡体制、情報共有⽅法等）が事前に策定され、各関係者間で周知されている状態。
・システムの稼働状況、活用率、情報共有の迅速性に関する評価／大規模災害の発生時には、構築されたネットワークが機能し、効果的な支援活動が迅速に開始される状態。

モニタリング

いいえ

指標

・専門人材の育成数（広域災害に対応できるコーディネート、アセスメント、アウトリーチ等の専門スキルを持つ人材を育成した数）
・困難を抱える人たちへの支援件数（要配慮者や支援空白域にいる人たちを対象とした相談対応、物資提供等の具体的な支援の実施件数）
・防災教育・訓練の参加者数（広域連携モデルの一環として実施した防災教育や地域の防災訓練への参加者数）

アンケートのほかに、関係者インタビュー、フォーカスグループディスカッション、ケーススタディ、ルーブリック等により効果測定を行う。

初期値/初期状態

初期値0又は限定的／広域災害に対応できる広域コーディネート、他県支援団体との協働等の専門スキルを持つ人材の数
初期値0／隣接県間の連携・協働を前提としたマニュアル、ガイドライン、事例集等の支援ノウハウの蓄積量
限定的／要配慮者等の困難を抱える人たちへの広域連携による支援ノウハウの蓄積量

事後評価時の値/状態

・育成した人材数、育成研修の参加者数、育成した人材の災害時活動実績／広域災害に対応できる専門性を持つ人材が多数育成され、ネットワーク全体で人材リストが共有・活用されている状態。
・困難を抱える人たち（被災した子ども、高齢者、障がい者等）のニーズに合わせた支援プログラムが開発され、実践されている状態。
・参加者数、参加者へのアンケートによる防災意識の変化、参加者からのフィードバック／広域的な防災教育やコミュニティ再生のノウハウが蓄積され、平時の防災力向上に貢献している状態。

モニタリング

いいえ

指標

・ノウハウ・成果の発信件数（事業の成果や広域連携モデルに関する情報を報告書、ウェブサイト、シンポジウム等で発信した件数）
・政策提言の件数又は採用実績（事業の知見に基づき、行政へ広域災害対応に関する政策提言を行った件数及び政策に採用された実績）
・他地域からのモデルに関する問い合わせ数（事業成果の発信を受け、他の都道府県や団体から広域連携モデルに関する問い合わせを受けた件数）
・広域連携モデルに関する関係者や地域住民のアンケート結果

アンケートのほかに、関係者インタビュー、フォーカスグループディスカッション、ケーススタディ、ルーブリック等により効果測定を行う。

初期値/初期状態

初期値0／広域連携モデルの確立状況
初期値0／隣接県間での広域連携に関する政策提言の実績
初期値0／広域連携モデルに関する問い合わせの実績

事後評価時の値/状態

・報告書の発行、ウェブサイトのアクセス数、シンポジウム等の開催回数と参加者数、メディア掲載実績／事業を通じて得られた広域連携モデルやノウハウが、全国の他の地域でも活用できるように整理・発信され、他地域からの問い合わせや導入事例が生まれている状態。
・政策提言の実施件数、提言内容の政策への反映度合い／事業の知見に基づいた政策提言が行政に受け入れられ、広域災害対策の改善に反映されている状態。
・問い合わせ件数、実際に他地域で同様のモデルが構築された事例数／休眠預金事業の災害分野における先行事例として、事業成果が広く知られ、社会的インパクトが認められている状態。

モニタリング

いいえ

指標

・研修・講座の開催回数及び参加者数
・資格取得者数・修了証発行数（例：防災士、重機オペレーター等）
・育成された人材の災害時活動への従事者数・従事率
・研修・講座参加者のアンケート結果

アンケートのほかに、関係者インタビュー、フォーカスグループディスカッション、ケーススタディ、ルーブリック等により効果測定を行う。

初期値/初期状態

初期値0／各県内に防災リーダーやボランティアは存在するが、隣接県を越えて相互に活動する仕組みや、広域災害に特化した共通の活動やプログラムは存在しない状態。

事後評価時の値/状態

・防災リーダー、ボランティア、重機オペレーター等の育成のプログラムを通じて、目標とする人数の参加者や修了者がいる状態。
・育成された人材が広域連携の枠組み内で共有され、災害時に県境を越えて相互に活動できる体制が確立している状態。

モニタリング

いいえ

指標

・プログラムに参加した子どもの延べ人数
・開発されたプログラム数と導入された自治体・団体数
・プログラム提供拠点（こども食堂、避難所等）の設置数・運営日数・利用登録者数
・プログラムに参加した子ども・保護者のアンケート結果

アンケートのほかに、関係者インタビュー、フォーカスグループディスカッション、ケーススタディ、ルーブリック等により効果測定を行う。

初期値/初期状態

初期値0／こども食堂や避難所等での子ども支援プログラムは存在するが、複数県で共通利用できる標準化されたプログラムは開発されていない状態。

事後評価時の値/状態

・開発されたプログラムが、隣接する複数県の自治体・団体で活用されている状態。
・災害時、どの避難所・居場所にいても一定水準の子ども支援が受けられる体制が、広域的に整備されている状態。

モニタリング

いいえ

指標

・構築されたネットワークへの参加機関・団体数
・ネットワークを活用した合同訓練の実施回数と参加者数
・備蓄物資の種類、量、管理体制に関するガイドライン策定数と導入率
・災害時の情報発信・共有プラットフォームの構築数と利用率

アンケートのほかに、関係者インタビュー、フォーカスグループディスカッション、ケーススタディ、ルーブリック等により効果測定を行う。

初期値/初期状態

初期値0／地域単位のネットワークは存在するが、県境を越えた広域的なネットワークは構築されていない状態。
広域での物資の相互の融通や情報共有の具体的な仕組みは未整備の状態。

事後評価時の値/状態

・複数の隣接県をまたがる地域防災ネットワークが構築され、年間複数回の合同訓練が実施されている状態。
・平時から備蓄物資の相互融通や災害時の情報発信・共有の仕組みが確立しており、物資・情報の空白域や遅延が発生しにくい状態になっている。

モニタリング

いいえ

指標

・防災教育プログラム・ワークショップの開催回数と参加者数
・参加者を対象とした防災知識・意識の変化に関するアンケート結果
・プログラムが学校教育や地域の定例活動に導入された事例数

アンケートのほかに、関係者インタビュー、フォーカスグループディスカッション、ケーススタディ、ルーブリック等により効果測定を行う。

初期値/初期状態

初期値0／各地域・学校で個別に防災教育は行われているが、隣接県と連携した共通のプログラムやワークショップ等は実施されていない状態。

事後評価時の値/状態

・開発した子ども・親子向けプログラムが、連携する複数県の学校や地域コミュニティで継続的に実施されている状態。
・地域住民や子どもたちの防災意識が向上し、アンケート等で具体的な行動変容が確認できる状態。

モニタリング

いいえ

指標

・長期支援が実施された被災地の数と支援期間
・コミュニティ活動への参加人数や活動回数
・支援対象となる住民への心身の健康状態に関する調査結果
・支援活動に従事したボランティア・専門家等の継続率

アンケートのほかに、関係者インタビュー、フォーカスグループディスカッション、ケーススタディ、ルーブリック等により効果測定を行う。

初期値/初期状態

初期値0／長期的な支援ノウハウは存在するが、広域災害発生時に隣接県が一体となって継続支援を行うための役割分担や協定はない状態。

事後評価時の値/状態

・長期的な復興支援モデルに基づき、過去の被災地や仮想被災地において、コミュニティの再構築の支援が一定期間継続して提供できる体制が構築されている状態。
・被災者の心身の支援を行うボランティア・専門家等が、広域連携の枠組み内で組織され、必要に応じて迅速に対応できる状態。

1	（事業全体）１　広域災害に対応可能な民間の多分野・多セクターによる平時の連携・協働体制が構築され、定着する。・隣接県間の多様なステークホルダー（NPO、企業、行政、社会福祉協議会、コミュニティ財団等）が、大規模災害発生時に迅速かつ効果的な支援を行うための連携ネットワークを構築し、維持管理できる。・特に南海トラフ地震・中央構造線地震・富士山噴火等の大規模災害が想定される長野県、山梨県、静岡県において、行政を巻き込んだ民間連携（官民連携）が進んでいる。・災害時の支援空白域や遅延・重複といった課題を解決するための、役割分担や情報共有の仕組みが確立される。
	モニタリング	いいえ
	指標	・協定締結数又は連携協定に参加する団体数　（広域連携・協働に関する正式な協定を締結又は参加した隣接県間の団体の数）・定期的な連携会議・訓練の開催回数（平時から多分野・多セクターのステークホルダーが集まり、連携強化に向けた話し合いや訓練を行った回数）・情報共有システムの構築・活用状況（災害時における支援ニーズや資源に関する情報を関係機関がリアルタイムで共有するためのシステム構築と活用状況）アンケートのほかに、関係者インタビュー、フォーカスグループディスカッション、ケーススタディ、ルーブリック等により効果測定を行う。
	初期値/初期状態	・初期値0／隣接県との正式な広域連携・協働協定の締結数又は連携に参加する隣接県団体の数・初期値0／平時から連携・協働している民間の多分野・多セクターの多様なステークホルダーの数
	事後評価時の値/状態	・締結された協定数、参加団体数及び協定に基づく活動の実施状況／隣接県間の⺠間団体や⾏政、社会福祉協議会、コミュニティ財団等、多様なステークホルダーによる恒常的な広域連携・協働の枠組みが確立し、事業終了後も⾃律的に活動を継続している状態。・会議・訓練の回数、参加者の人数、参加者の満足度調査結果／災害発⽣時における広域的な⽀援活動の計画（役割分担、連絡体制、情報共有⽅法等）が事前に策定され、各関係者間で周知されている状態。・システムの稼働状況、活用率、情報共有の迅速性に関する評価／大規模災害の発生時には、構築されたネットワークが機能し、効果的な支援活動が迅速に開始される状態。
	2	（事業全体）２　災害分野における支援ノウハウ・人材が蓄積・共有され、支援の質の向上と地域レジリエンスの強化につながる。・広域災害に対応できる専門性を持つ人材が育成され、ネットワーク内で共有される。・特に南海トラフ地震・中央構造線地震・富士山噴火等の大規模災害が想定される長野県、山梨県、静岡県において、災害分野の支援ノウハウや人材が蓄積・共有され、支援の質が向上している。・困難を抱える人たち（被災した子ども、高齢者、障がい者等）のニーズに合わせた支援や、コミュニティ再生に向けた支援策が開発され、実践される。
		モニタリング	いいえ
		指標	・専門人材の育成数（広域災害に対応できるコーディネート、アセスメント、アウトリーチ等の専門スキルを持つ人材を育成した数）・困難を抱える人たちへの支援件数（要配慮者や支援空白域にいる人たちを対象とした相談対応、物資提供等の具体的な支援の実施件数）・防災教育・訓練の参加者数（広域連携モデルの一環として実施した防災教育や地域の防災訓練への参加者数）アンケートのほかに、関係者インタビュー、フォーカスグループディスカッション、ケーススタディ、ルーブリック等により効果測定を行う。
		初期値/初期状態	初期値0又は限定的／広域災害に対応できる広域コーディネート、他県支援団体との協働等の専門スキルを持つ人材の数初期値0／隣接県間の連携・協働を前提としたマニュアル、ガイドライン、事例集等の支援ノウハウの蓄積量限定的／要配慮者等の困難を抱える人たちへの広域連携による支援ノウハウの蓄積量
		事後評価時の値/状態	・育成した人材数、育成研修の参加者数、育成した人材の災害時活動実績／広域災害に対応できる専門性を持つ人材が多数育成され、ネットワーク全体で人材リストが共有・活用されている状態。・困難を抱える人たち（被災した子ども、高齢者、障がい者等）のニーズに合わせた支援プログラムが開発され、実践されている状態。・参加者数、参加者へのアンケートによる防災意識の変化、参加者からのフィードバック／広域的な防災教育やコミュニティ再生のノウハウが蓄積され、平時の防災力向上に貢献している状態。
3		（事業全体） 3. 広域連携モデルの有効性が実証され、他の地域にも波及する。・事業を通じて得られた広域連携モデルやノウハウが、全国の他の地域でも活用できるように整理・発信される。・特に南海トラフ地震・中央構造線地震・富士山噴火等の大規模災害が想定される長野県、山梨県、静岡県において、行政を巻き込んだ民間連携が生み出す広域連携モデルが地域のレジリエンスにつながる。・行政の政策形成に民間からの提言が反映され、災害対策の改善につながる。
		モニタリング	いいえ
		指標	・ノウハウ・成果の発信件数（事業の成果や広域連携モデルに関する情報を報告書、ウェブサイト、シンポジウム等で発信した件数）・政策提言の件数又は採用実績（事業の知見に基づき、行政へ広域災害対応に関する政策提言を行った件数及び政策に採用された実績）・他地域からのモデルに関する問い合わせ数（事業成果の発信を受け、他の都道府県や団体から広域連携モデルに関する問い合わせを受けた件数）・広域連携モデルに関する関係者や地域住民のアンケート結果アンケートのほかに、関係者インタビュー、フォーカスグループディスカッション、ケーススタディ、ルーブリック等により効果測定を行う。
		初期値/初期状態	初期値0／広域連携モデルの確立状況初期値0／隣接県間での広域連携に関する政策提言の実績初期値0／広域連携モデルに関する問い合わせの実績
		事後評価時の値/状態	・報告書の発行、ウェブサイトのアクセス数、シンポジウム等の開催回数と参加者数、メディア掲載実績／事業を通じて得られた広域連携モデルやノウハウが、全国の他の地域でも活用できるように整理・発信され、他地域からの問い合わせや導入事例が生まれている状態。・政策提言の実施件数、提言内容の政策への反映度合い／事業の知見に基づいた政策提言が行政に受け入れられ、広域災害対策の改善に反映されている状態。・問い合わせ件数、実際に他地域で同様のモデルが構築された事例数／休眠預金事業の災害分野における先行事例として、事業成果が広く知られ、社会的インパクトが認められている状態。
	4	（民間の広域連携モデル１）災害時に必要な人材育成／防災・減災で必要な人材育成（防災リーダー・ボランティア養成、被災者の心のケアを行う人材の育成、・医療的ケア児等の支援を行う人材の養成、重機等のオペレーターの育成等）（長野県、山梨県、静岡県等の隣接県対象）・地域防災を担う多様な人材が育成され、災害発生時に即応できる体制が構築される。・専門性を持つボランティアやオペレーターが確保され、効果的な初期対応・復旧活動が可能となる。
		モニタリング	いいえ
		指標	・研修・講座の開催回数及び参加者数・資格取得者数・修了証発行数（例：防災士、重機オペレーター等）・育成された人材の災害時活動への従事者数・従事率・研修・講座参加者のアンケート結果アンケートのほかに、関係者インタビュー、フォーカスグループディスカッション、ケーススタディ、ルーブリック等により効果測定を行う。
		初期値/初期状態	初期値0／各県内に防災リーダーやボランティアは存在するが、隣接県を越えて相互に活動する仕組みや、広域災害に特化した共通の活動やプログラムは存在しない状態。
		事後評価時の値/状態	・防災リーダー、ボランティア、重機オペレーター等の育成のプログラムを通じて、目標とする人数の参加者や修了者がいる状態。・育成された人材が広域連携の枠組み内で共有され、災害時に県境を越えて相互に活動できる体制が確立している状態。
5		（民間の広域連携モデル２）災害時の子ども対応プログラム開発／防災・減災の子ども対応プログラム開発（避難所での子ども支援プログラム、被災後の心のケアプログラム、災害時の居場所（こども食堂）プログラム等）（長野県、山梨県、静岡県等の隣接県対象）・災害時における子どもの心身の安全・安心が確保され、被災による長期的な影響が軽減される。・避難所や居場所における子ども支援プログラムが確立し、複数県で導入される。
		モニタリング	いいえ
		指標	・プログラムに参加した子どもの延べ人数・開発されたプログラム数と導入された自治体・団体数・プログラム提供拠点（こども食堂、避難所等）の設置数・運営日数・利用登録者数・プログラムに参加した子ども・保護者のアンケート結果アンケートのほかに、関係者インタビュー、フォーカスグループディスカッション、ケーススタディ、ルーブリック等により効果測定を行う。
		初期値/初期状態	初期値0／こども食堂や避難所等での子ども支援プログラムは存在するが、複数県で共通利用できる標準化されたプログラムは開発されていない状態。
		事後評価時の値/状態	・開発されたプログラムが、隣接する複数県の自治体・団体で活用されている状態。・災害時、どの避難所・居場所にいても一定水準の子ども支援が受けられる体制が、広域的に整備されている状態。
	6	（民間の広域連携モデル３）地域の防災・備蓄体制づくり（地域の防災・減災ネットワークの構築、防災物資の備蓄・管理体制の構築、災害時の食料備蓄（フードバンク等）体制の構築、災害時の情報発信体制づくり等）（長野県、山梨県、静岡県等の隣接県対象）・地域住民、行政、民間セクター間の連携が強化され、実効性のある広域防災ネットワークが構築される。・災害時に必要な物資・情報の流れがスムーズになる体制が確立される。
		モニタリング	いいえ
		指標	・構築されたネットワークへの参加機関・団体数・ネットワークを活用した合同訓練の実施回数と参加者数・備蓄物資の種類、量、管理体制に関するガイドライン策定数と導入率・災害時の情報発信・共有プラットフォームの構築数と利用率アンケートのほかに、関係者インタビュー、フォーカスグループディスカッション、ケーススタディ、ルーブリック等により効果測定を行う。
		初期値/初期状態	初期値0／地域単位のネットワークは存在するが、県境を越えた広域的なネットワークは構築されていない状態。広域での物資の相互の融通や情報共有の具体的な仕組みは未整備の状態。
		事後評価時の値/状態	・複数の隣接県をまたがる地域防災ネットワークが構築され、年間複数回の合同訓練が実施されている状態。・平時から備蓄物資の相互融通や災害時の情報発信・共有の仕組みが確立しており、物資・情報の空白域や遅延が発生しにくい状態になっている。
7		（民間の広域連携モデル４）平時からの防災教育の推進（子ども向けの防災教育プログラム、親子で学ぶ防災ワークショップ、学校との連携による地域防災学習等）（長野県、山梨県、静岡県等の隣接県対象）・地域住民、特に子どもや親子が防災意識を向上させ、災害に対する備えや行動を身につける。・学校と地域が連携した継続的な防災学習の仕組みが定着する。
		モニタリング	いいえ
		指標	・防災教育プログラム・ワークショップの開催回数と参加者数・参加者を対象とした防災知識・意識の変化に関するアンケート結果・プログラムが学校教育や地域の定例活動に導入された事例数アンケートのほかに、関係者インタビュー、フォーカスグループディスカッション、ケーススタディ、ルーブリック等により効果測定を行う。
		初期値/初期状態	初期値0／各地域・学校で個別に防災教育は行われているが、隣接県と連携した共通のプログラムやワークショップ等は実施されていない状態。
		事後評価時の値/状態	・開発した子ども・親子向けプログラムが、連携する複数県の学校や地域コミュニティで継続的に実施されている状態。・地域住民や子どもたちの防災意識が向上し、アンケート等で具体的な行動変容が確認できる状態。
	8	（民間の広域連携モデル５）災害復興の継続支援（被災地での長期な復興支援、被災者の心身の健康支援、被災地のコミュニティの再構築等）（長野県、山梨県、静岡県等の隣接県対象）・被災地域における長期的なコミュニティの維持・再構築が促進され、住民の心身の健康が維持される。・被災地のニーズに合わせた柔軟かつ息の長い支援モデルが確立される。（民間の広域連携モデル６）その他の広域災害対応上記の5つの活動の項目を横断的、複合的に組み合わせた活動（例）情報、交通、物流、観光等の社会資源・インフラの提供・整備に係る団体（長野県、山梨県、静岡県等の隣接県対象）
		モニタリング	いいえ
		指標	・長期支援が実施された被災地の数と支援期間・コミュニティ活動への参加人数や活動回数・支援対象となる住民への心身の健康状態に関する調査結果・支援活動に従事したボランティア・専門家等の継続率アンケートのほかに、関係者インタビュー、フォーカスグループディスカッション、ケーススタディ、ルーブリック等により効果測定を行う。
		初期値/初期状態	初期値0／長期的な支援ノウハウは存在するが、広域災害発生時に隣接県が一体となって継続支援を行うための役割分担や協定はない状態。
		事後評価時の値/状態	・長期的な復興支援モデルに基づき、過去の被災地や仮想被災地において、コミュニティの再構築の支援が一定期間継続して提供できる体制が構築されている状態。・被災者の心身の支援を行うボランティア・専門家等が、広域連携の枠組み内で組織され、必要に応じて迅速に対応できる状態。

短期アウトカム (非資金支援)

モニタリング

いいえ

指標

・育成した防災リーダー・ボランティア、専門人材（心のケア、重機オペレーター等）の総人数
・育成した人材のうち、隣接県での訓練や活動に従事した人数の割合
・研修・講座参加者のアンケート結果

アンケートのほかに、関係者インタビュー、フォーカスグループディスカッション、ケーススタディ、ルーブリック等により効果測定を行う。

初期値/初期状態

各県・各団体が個別に人材育成を行っているが、隣接県を越えた相互派遣や連携の仕組みがない。育成プログラムも標準化されていない状態。
・隣接県間で支援活動が可能な人材の把握数： 0人
・広域連携を前提とした合同研修・訓練の実施回数：年間0回
・育成プログラムの標準化・共有状況：未着手

事後評価時の値/状態

・隣接県間で共通の育成プログラムが定着し、毎年一定数の修了者が生まれている状態。
・育成された人材が相互の地域支援活動に実際に参加し、平時からの顔の見える関係が災害時に機能することを行動訓練や災害で実証できている状態。
・育成した人材が行政の災害対策本部や社会福祉協議会等と連携し、支援の空白域を埋める役割を担っている状態。

モニタリング

いいえ

指標

・開発されたプログラムの数
・プログラムが隣接県の避難所やこども食堂等で実施された延べ回数・参加人数
・プログラム利用団体による効果測定のアンケート結果

アンケートのほかに、関係者インタビュー、フォーカスグループディスカッション、ケーススタディ、ルーブリック等により効果測定を行う。

初期値/初期状態

子ども支援のプログラムは各団体で存在するが、災害時に隣接県で活用される仕組みや、プログラム自体の連携・共有はされていない状態。
・隣接県間で共有・活用されている子ども対応プログラム数： 0
・連携を通じたプログラム開発に関わる団体数： 0団体

事後評価時の値/状態

・開発された子ども対応プログラムやマニュアルが、隣接県の複数の自治体やNPO等で標準的に採用・実施されている状態。
・広域災害時にも連携ネットワークを通じて迅速かつ切れ目のない子ども支援（居場所づくりや心理的ケア等）が提供できる体制が構築されている状態。
実際の災害時や広域訓練時に、育成された人材が連携ルールに基づき円滑に活動し、支援の空白域が解消された実績がある状態。

モニタリング

いいえ

指標

・広域連携に基づく防災物資の相互融通や共同備蓄に関する協定の締結数
・構築された情報発信体制（プラットフォーム等）への登録団体数・利用者数
・構築したネットワークへの参加団体数

アンケートのほかに、関係者インタビュー、フォーカスグループディスカッション、ケーススタディ、ルーブリック等により効果測定を行う。

初期値/初期状態

地域ごとの防災ネットワークは限定的で、隣接県間の連携はほぼない状態。物資備蓄や情報発信も単一県・単一組織内に留まっている状態。
・隣接県間で締結されている物資の相互融通・共同備蓄の協定数： 0件
・広域連携可能な情報発信プラットフォームの構築状況：未構築

事後評価時の値/状態

・隣接県間で資源情報を共有・更新するシステムが稼働しており、災害時に即座に活用できる状態。
・行政や民間企業を含む具体的な物資融通に関する連携協定が締結され、訓練又は実際の災害時に物流の遅延・重複が大幅に削減された実績がある状態。
・住民や企業の備蓄意識・行動が向上し、地域全体の備蓄率が向上している状態。

モニタリング

いいえ

指標

・開発された教育プログラムの数
・プログラムが学校や地域団体で実施された延べ回数・参加人数
・参加者（子ども・保護者等）の防災意識向上に関するアンケート結果

アンケートのほかに、関係者インタビュー、フォーカスグループディスカッション、ケーススタディ、ルーブリック等により効果測定を行う。

初期値/初期状態

防災教育は各学校や地域で散発的に実施されているが、隣接県間で連携したカリキュラムや指導者の相互派遣体制はない状態。
・隣接県間で共通利用されている防災教育プログラム数： 0
・隣接県間で学校や地域と連携した合同防災学習の実施回数：年間0回

事後評価時の値/状態

・開発された防災教育プログラムが地域の学校やコミュニティで継続的に実施され、参加者の防災行動（避難経路確認、家庭内備蓄等）に明確な変化が見られている状態。
・育成された防災リーダーが主体となり、自律的に地域での防災活動を推進している状態。

モニタリング

いいえ

指標

・広域連携により長期にわたり支援が継続された被災地の数
・支援を通じて再構築されたコミュニティ活動の具体的な事例数・内容
・被災者・支援者双方によるアンケート結果

アンケートのほかに、関係者インタビュー、フォーカスグループディスカッション、ケーススタディ、ルーブリック等により効果測定を行う。

初期値/初期状態

災害復興支援は主に被災県内のリソースで賄われており、長期的な支援における隣接県からの継続的・計画的な協力体制はない状態。
・広域連携により半年以上にわたり民間の支援が継続された事例数： 0件
・被災地ニーズと広域リソースのマッチングシステムの構築状況：未構築

事後評価時の値/状態

・広域連携の仕組みにより、災害直後から中長期的な復興・生活支援まで、支援が途切れることなく継続的に提供されている状態。
・復興支援のプロセスで得られた教訓やノウハウが体系的にまとめられ、次の災害に備えて継承されている状態。

モニタリング

いいえ

指標

○連携・協働の促進のための支援
隣接県間の連携・協働に参画したNPO、企業、行政、社会福祉協議会（社協）等の団体数／広域災害対応に関する連携・協定を締結した団体間の件数／広域災害を想定した合同訓練の実施回数及び参加人数／支援の空白域・遅延・重複といった課題に対する連携スキームの構築実績／災害時の情報共有のためのシステムの構築数と活用実績
○組織能力の向上と人材育成の支援
広域災害対応に関する研修等の実施回数と参加者数／研修を通じて専門的な知識・技術を習得したと認められる人材の数／実行団体に対する伴走支援の実施回数／伴走支援を受けた実行団体からの調査結果
○ノウハウ・成果の共有と発信
広域連携モデルやノウハウをまとめた報告
書、ウェブサイト、SNS等の媒体数／成果報告会やシンポジウム等の開催回数と参加人数／発信した資料やウェブサイトのダウンロード数やアクセス数／他の地域からのモデルに関する問い合わせや相談の件数
○政策提言や出口戦略の支援
行政に対して行った政策提言の件数／提言内容が行政の政策に反映された実績／事業の効果測定を実施した回数と結果／事業終了後の広域連携モデルの継続性や自立性を評価するための指標

初期値/初期状態

○連携・協働の促進のための支援：隣接県間の広域災害対応の連携は限定的又は存在しない状態／主に県内ネットワーク内の情報共有の体制づくりは行われているが、隣接県との連携や大規模災害を想定した仕組みは未整備の状態。
○組織能力の向上と人材育成の支援：隣接県との連携や大規模災害に対応できる専門人材は不足している状態。
○ノウハウ・成果の共有と発信：ノウハウ・成果の全国発信は本格的には取り組まれていない状態。
○政策提言や出口戦略の支援
：県域を越えた連携・協働の枠組みや持続可能な広域連携モデルは未確立の状態。

事後評価時の値/状態

○連携・協働の促進のための支援：目標として設定された隣接県間のNPO、企業、行政、社協等の団体数を達成又は超過している状態／広域災害対応に関する連携・協定が、隣接県の主要な関係団体間で多数締結されている状態等
○組織能力の向上と人材育成の支援：広域災害対応に関する研修等が複数回実施され、多くの参加者が広域連携の重要性やノウハウを習得している状態／伴走支援を受けた実行団体の満足度が高く、事業運営の改善につながったとの評価が得られている状態等
○ノウハウ・成果の共有と発信：休眠預金事業で蓄積された災害分野のノウハウや成果が、広域災害対応に関する知見として全国に共有されている状態等
○政策提言や出口戦略の支援
：民間セクターからの提言が行われ、隣接県間の広域災害対策に関する行政の政策に反映されている状態等

1	（民間の広域連携モデル１）災害時に必要な人材育成／防災・減災で必要な人材育成（防災リーダー・ボランティア養成、被災者の心のケアを行う人材の育成、・医療的ケア児等の支援を行う人材の養成、重機等のオペレーターの育成等）（長野県、山梨県、静岡県等の隣接県対象）・広域連携の枠組みを活用した隣接県間での相互派遣や合同研修等の企画・調整が行われる。・専門家によるカリキュラム開発の支援やスーパービジョンの提供が行われる。・育成された人材と活動を必要とする被災地や団体とのマッチング支援が行われる。
	モニタリング	いいえ
	指標	・育成した防災リーダー・ボランティア、専門人材（心のケア、重機オペレーター等）の総人数・育成した人材のうち、隣接県での訓練や活動に従事した人数の割合・研修・講座参加者のアンケート結果アンケートのほかに、関係者インタビュー、フォーカスグループディスカッション、ケーススタディ、ルーブリック等により効果測定を行う。
	初期値/初期状態	各県・各団体が個別に人材育成を行っているが、隣接県を越えた相互派遣や連携の仕組みがない。育成プログラムも標準化されていない状態。・隣接県間で支援活動が可能な人材の把握数： 0人・広域連携を前提とした合同研修・訓練の実施回数：年間0回・育成プログラムの標準化・共有状況：未着手
	事後評価時の値/状態	・隣接県間で共通の育成プログラムが定着し、毎年一定数の修了者が生まれている状態。・育成された人材が相互の地域支援活動に実際に参加し、平時からの顔の見える関係が災害時に機能することを行動訓練や災害で実証できている状態。・育成した人材が行政の災害対策本部や社会福祉協議会等と連携し、支援の空白域を埋める役割を担っている状態。
	2	（民間の広域連携モデル２）災害時の子ども対応プログラム開発／防災・減災の子ども対応プログラム開発（避難所での子ども支援プログラム、被災後の心のケアプログラム、災害時の居場所（こども食堂）プログラム等）（長野県、山梨県、静岡県等の隣接県対象）・連携する複数団体間でのプログラム開発に関わる知見・ノウハウを共有する機会が設けられる。・開発したプログラムの効果測定手法に関する専門的な助言が提供される。・子ども対応が必要な行政や社会福祉協議会等との連携・調整支援が行われる。
		モニタリング	いいえ
		指標	・開発されたプログラムの数・プログラムが隣接県の避難所やこども食堂等で実施された延べ回数・参加人数・プログラム利用団体による効果測定のアンケート結果アンケートのほかに、関係者インタビュー、フォーカスグループディスカッション、ケーススタディ、ルーブリック等により効果測定を行う。
		初期値/初期状態	子ども支援のプログラムは各団体で存在するが、災害時に隣接県で活用される仕組みや、プログラム自体の連携・共有はされていない状態。・隣接県間で共有・活用されている子ども対応プログラム数： 0 ・連携を通じたプログラム開発に関わる団体数： 0団体
		事後評価時の値/状態	・開発された子ども対応プログラムやマニュアルが、隣接県の複数の自治体やNPO等で標準的に採用・実施されている状態。・広域災害時にも連携ネットワークを通じて迅速かつ切れ目のない子ども支援（居場所づくりや心理的ケア等）が提供できる体制が構築されている状態。実際の災害時や広域訓練時に、育成された人材が連携ルールに基づき円滑に活動し、支援の空白域が解消された実績がある状態。
3		（民間の広域連携モデル３）地域の防災・備蓄体制づくり（地域の防災・減災ネットワークの構築、防災物資の備蓄・管理体制の構築、災害時の食料備蓄（フードバンク等）体制の構築、災害時の情報発信体制づくり等）（長野県、山梨県、静岡県等の隣接県対象）・複数県にまたがる防災ネットワーク構築に向けたコーディネート機能が提供される。・共同の備蓄・管理に関する協定の締結に向けた法的・実務的な側面の助言や調整が行われる。・災害時の情報共有プラットフォームの構築・運用に関する技術的な支援や専門家の紹介が行われる。
		モニタリング	いいえ
		指標	・広域連携に基づく防災物資の相互融通や共同備蓄に関する協定の締結数・構築された情報発信体制（プラットフォーム等）への登録団体数・利用者数・構築したネットワークへの参加団体数アンケートのほかに、関係者インタビュー、フォーカスグループディスカッション、ケーススタディ、ルーブリック等により効果測定を行う。
		初期値/初期状態	地域ごとの防災ネットワークは限定的で、隣接県間の連携はほぼない状態。物資備蓄や情報発信も単一県・単一組織内に留まっている状態。・隣接県間で締結されている物資の相互融通・共同備蓄の協定数： 0件・広域連携可能な情報発信プラットフォームの構築状況：未構築
		事後評価時の値/状態	・隣接県間で資源情報を共有・更新するシステムが稼働しており、災害時に即座に活用できる状態。・行政や民間企業を含む具体的な物資融通に関する連携協定が締結され、訓練又は実際の災害時に物流の遅延・重複が大幅に削減された実績がある状態。・住民や企業の備蓄意識・行動が向上し、地域全体の備蓄率が向上している状態。
	4	（民間の広域連携モデル４）平時からの防災教育の推進（子ども向けの防災教育プログラム、親子で学ぶ防災ワークショップ、学校との連携による防災学習等）（長野県、山梨県、静岡県等の隣接県対象）・異なる県・地域の特性に応じた教育プログラムへの調整等に関する支援が行われる。・学校や行政へのプログラム導入に向けた連携・調整の支援が行われている。・先進事例を持つ団体とのマッチングや合同イベントの企画支援が行われる。
		モニタリング	いいえ
		指標	・開発された教育プログラムの数・プログラムが学校や地域団体で実施された延べ回数・参加人数・参加者（子ども・保護者等）の防災意識向上に関するアンケート結果アンケートのほかに、関係者インタビュー、フォーカスグループディスカッション、ケーススタディ、ルーブリック等により効果測定を行う。
		初期値/初期状態	防災教育は各学校や地域で散発的に実施されているが、隣接県間で連携したカリキュラムや指導者の相互派遣体制はない状態。・隣接県間で共通利用されている防災教育プログラム数： 0 ・隣接県間で学校や地域と連携した合同防災学習の実施回数：年間0回
		事後評価時の値/状態	・開発された防災教育プログラムが地域の学校やコミュニティで継続的に実施され、参加者の防災行動（避難経路確認、家庭内備蓄等）に明確な変化が見られている状態。・育成された防災リーダーが主体となり、自律的に地域での防災活動を推進している状態。
5		（民間の広域連携モデル５）災害復興の継続支援（被災地での長期な復興支援、被災者の心身の健康支援、被災地のコミュニティの再構築等）（長野県、山梨県、静岡県等の隣接県対象）・長期の復興支援における資金調達の手法に関する支援が行われる。・被災地のコミュニティ再構築に向けた専門家（社会福祉士等）の紹介・派遣調整が行われる。・支援活動の成果発信や行政への政策提言に向けた資料作成の支援や機会の設定等が行われる。（民間の広域連携モデル６）その他の広域災害対応上記の5つの活動の項目を横断的、複合的に組み合わせた活動（例）情報、交通、物流、観光等の社会資源・インフラの提供・整備に係る団体（長野県、山梨県、静岡県等の隣接県対象）
		モニタリング	いいえ
		指標	・広域連携により長期にわたり支援が継続された被災地の数・支援を通じて再構築されたコミュニティ活動の具体的な事例数・内容・被災者・支援者双方によるアンケート結果アンケートのほかに、関係者インタビュー、フォーカスグループディスカッション、ケーススタディ、ルーブリック等により効果測定を行う。
		初期値/初期状態	災害復興支援は主に被災県内のリソースで賄われており、長期的な支援における隣接県からの継続的・計画的な協力体制はない状態。・広域連携により半年以上にわたり民間の支援が継続された事例数： 0件・被災地ニーズと広域リソースのマッチングシステムの構築状況：未構築
		事後評価時の値/状態	・広域連携の仕組みにより、災害直後から中長期的な復興・生活支援まで、支援が途切れることなく継続的に提供されている状態。・復興支援のプロセスで得られた教訓やノウハウが体系的にまとめられ、次の災害に備えて継承されている状態。
	6	（事業全体） ○連携・協働の促進のための支援・隣接県間の多様な主体（NPO、企業、行政、社会福祉協議会等）が、大規模災害時に迅速かつ効果的な支援を行うためのネットワークづくりを支援する。・支援の空白域、遅延といった課題を解決するための役割分担や情報共有の仕組みづくりを支援する。・県内外の先行する地域や団体、外部の専門家のほか、休眠預金事業2022年度通常枠の実行団体等の協力を得ながら、伴走支援を行う。 ○組織能力の向上と人材育成の支援・広域災害に対応できる専門性を持った人材を育成するための研修や、その人材をネットワーク内で共有できる仕組みを提供する。・資金分配団体が実行団体に対して行う、事業の実施、管理、評価等に関する伴走支援を行う。 ○ノウハウ・成果の共有と発信・事業を通じて得られた広域連携モデルやノウハウを整理し、他の地域で活用できるように発信する。・休眠預金事業災害分野で蓄積されたノウハウや成果を活用し、広域災害対応に係る知見を共有する。 ○政策提言や出口戦略の支援・民間セクターからの提言を行政の政策形成に反映させることで、災害対策の改善につなげる。・事業の効果測定を行い、活動団体の支援プロセスや連携体制の改善点を特定し、持続可能な広域連携モデルの確立を目指す。
		モニタリング	いいえ
		指標	○連携・協働の促進のための支援隣接県間の連携・協働に参画したNPO、企業、行政、社会福祉協議会（社協）等の団体数／広域災害対応に関する連携・協定を締結した団体間の件数／広域災害を想定した合同訓練の実施回数及び参加人数／支援の空白域・遅延・重複といった課題に対する連携スキームの構築実績／災害時の情報共有のためのシステムの構築数と活用実績 ○組織能力の向上と人材育成の支援広域災害対応に関する研修等の実施回数と参加者数／研修を通じて専門的な知識・技術を習得したと認められる人材の数／実行団体に対する伴走支援の実施回数／伴走支援を受けた実行団体からの調査結果 ○ノウハウ・成果の共有と発信広域連携モデルやノウハウをまとめた報告書、ウェブサイト、SNS等の媒体数／成果報告会やシンポジウム等の開催回数と参加人数／発信した資料やウェブサイトのダウンロード数やアクセス数／他の地域からのモデルに関する問い合わせや相談の件数 ○政策提言や出口戦略の支援行政に対して行った政策提言の件数／提言内容が行政の政策に反映された実績／事業の効果測定を実施した回数と結果／事業終了後の広域連携モデルの継続性や自立性を評価するための指標
		初期値/初期状態	○連携・協働の促進のための支援：隣接県間の広域災害対応の連携は限定的又は存在しない状態／主に県内ネットワーク内の情報共有の体制づくりは行われているが、隣接県との連携や大規模災害を想定した仕組みは未整備の状態。 ○組織能力の向上と人材育成の支援：隣接県との連携や大規模災害に対応できる専門人材は不足している状態。 ○ノウハウ・成果の共有と発信：ノウハウ・成果の全国発信は本格的には取り組まれていない状態。 ○政策提言や出口戦略の支援：県域を越えた連携・協働の枠組みや持続可能な広域連携モデルは未確立の状態。
		事後評価時の値/状態	○連携・協働の促進のための支援：目標として設定された隣接県間のNPO、企業、行政、社協等の団体数を達成又は超過している状態／広域災害対応に関する連携・協定が、隣接県の主要な関係団体間で多数締結されている状態等 ○組織能力の向上と人材育成の支援：広域災害対応に関する研修等が複数回実施され、多くの参加者が広域連携の重要性やノウハウを習得している状態／伴走支援を受けた実行団体の満足度が高く、事業運営の改善につながったとの評価が得られている状態等 ○ノウハウ・成果の共有と発信：休眠預金事業で蓄積された災害分野のノウハウや成果が、広域災害対応に関する知見として全国に共有されている状態等 ○政策提言や出口戦略の支援：民間セクターからの提言が行われ、隣接県間の広域災害対策に関する行政の政策に反映されている状態等

事業活動

活動（資金支援）

1	活動 (内容) （事業全体）資金分配団体として、3年間、実行団体に対して資金支援を行う。 0年目：行政機関や関係団体との連携を図り、実行団体候補への情報の周知を行い、事業活動の実施に向けた環境を整備する。県外の先行事例の情報収集・整理、現地視察（休眠預金災害分野等の事例や全国の災害時の事例の研究）等の準備を行う。災害分野に限らず、幅広い分野・セクターに周知するため、オンラインで公募説明を行う。 1年目：事業計画及び資金計画の精緻化と事前評価を実施し、必要な資金支援を行う。先行事例からの学びを必須とし、現地研修などを通じて実践的な知見を深める。多様なステークホルダーとの関係構築を進め、連携・協働の基盤を整備する。年度末には活動の振り返りと評価を行い、次年度への改善点を明確にする。 2年目：1年目の事業活動を評価・検証し、成果と課題を踏まえて事業の質を向上させながら、引き続き資金支援を行う。得られた知見をもとに事業のモデル化を進め、連携・協働による広域展開を図る。プロセスは広く公開し、受益者・関係者・地域住民の積極的な参加を促す。併せて出口戦略として、モデル構築後の資金確保に向けた検討を開始する。 3年目：2年目の事業活動を評価・検証し、モデル構築の最終年度として、事業の集大成を図りながら資金支援を継続する。成果を体系的にまとめ、社会への周知を行う。出口戦略として、隣接県との連携・協働を強化し、広域災害への対応力を飛躍的に高めるとともに、地域レジリエンスの向上モデルを全国へ波及させることを目指す。そのために、基金やクラウドファンディングを含むファンドレイジング活動を展開する。
1	時期 2026年4月～2029年3月
1	活動 (内容)	（事業全体）資金分配団体として、3年間、実行団体に対して資金支援を行う。 0年目：行政機関や関係団体との連携を図り、実行団体候補への情報の周知を行い、事業活動の実施に向けた環境を整備する。県外の先行事例の情報収集・整理、現地視察（休眠預金災害分野等の事例や全国の災害時の事例の研究）等の準備を行う。災害分野に限らず、幅広い分野・セクターに周知するため、オンラインで公募説明を行う。 1年目：事業計画及び資金計画の精緻化と事前評価を実施し、必要な資金支援を行う。先行事例からの学びを必須とし、現地研修などを通じて実践的な知見を深める。多様なステークホルダーとの関係構築を進め、連携・協働の基盤を整備する。年度末には活動の振り返りと評価を行い、次年度への改善点を明確にする。 2年目：1年目の事業活動を評価・検証し、成果と課題を踏まえて事業の質を向上させながら、引き続き資金支援を行う。得られた知見をもとに事業のモデル化を進め、連携・協働による広域展開を図る。プロセスは広く公開し、受益者・関係者・地域住民の積極的な参加を促す。併せて出口戦略として、モデル構築後の資金確保に向けた検討を開始する。 3年目：2年目の事業活動を評価・検証し、モデル構築の最終年度として、事業の集大成を図りながら資金支援を継続する。成果を体系的にまとめ、社会への周知を行う。出口戦略として、隣接県との連携・協働を強化し、広域災害への対応力を飛躍的に高めるとともに、地域レジリエンスの向上モデルを全国へ波及させることを目指す。そのために、基金やクラウドファンディングを含むファンドレイジング活動を展開する。
1	時期	2026年4月～2029年3月
2	活動 (内容) （民間の広域連携モデル１）災害時に必要な人材育成／防災・減災で必要な人材育成・防災リーダー・ボランティア養成　・被災者の心のケアを行う人材の育成　・医療的ケア児等の支援を行う人材の養成　・重機等のオペレーターの育成　など（長野県、山梨県、静岡県等の隣接県対象）資金分配団体として、資金提供契約締結から事業終了までの期間、実行団体の事業に応じた資金的支援を行う。 1年目：事業計画及び資金計画の精緻化と事前評価を実施し、必要な資金支援を行う。先行事例からの学びを必須とし、現地研修などを通じて実践的な知見を深める。多様なステークホルダーとの関係構築を進め、連携・協働の基盤を整備する。年度末には活動の振り返りと評価を行い、次年度への改善点を明確にする。 2年目：1年目の事業活動を評価・検証し、成果と課題を踏まえて事業の質を向上させながら、引き続き資金支援を行う。得られた知見をもとに事業のモデル化を進め、連携・協働による広域展開を図る。プロセスは広く公開し、受益者・関係者・地域住民の積極的な参加を促す。併せて出口戦略として、モデル構築後の資金確保に向けた検討を開始する。 3年目：2年目の事業活動を評価・検証し、モデル構築の最終年度として、事業の集大成を図りながら資金支援を継続する。成果を体系的にまとめ、社会への周知を行う。出口戦略として、隣接県との連携・協働を強化し、広域災害への対応力を飛躍的に高めるとともに、地域レジリエンスの向上モデルを全国へ波及させることを目指す。そのために、基金やクラウドファンディングを含むファンドレイジング活動を展開する。
2	時期 2026年5月～2029年2月
2	活動 (内容)	（民間の広域連携モデル１）災害時に必要な人材育成／防災・減災で必要な人材育成・防災リーダー・ボランティア養成　・被災者の心のケアを行う人材の育成　・医療的ケア児等の支援を行う人材の養成　・重機等のオペレーターの育成　など（長野県、山梨県、静岡県等の隣接県対象）資金分配団体として、資金提供契約締結から事業終了までの期間、実行団体の事業に応じた資金的支援を行う。 1年目：事業計画及び資金計画の精緻化と事前評価を実施し、必要な資金支援を行う。先行事例からの学びを必須とし、現地研修などを通じて実践的な知見を深める。多様なステークホルダーとの関係構築を進め、連携・協働の基盤を整備する。年度末には活動の振り返りと評価を行い、次年度への改善点を明確にする。 2年目：1年目の事業活動を評価・検証し、成果と課題を踏まえて事業の質を向上させながら、引き続き資金支援を行う。得られた知見をもとに事業のモデル化を進め、連携・協働による広域展開を図る。プロセスは広く公開し、受益者・関係者・地域住民の積極的な参加を促す。併せて出口戦略として、モデル構築後の資金確保に向けた検討を開始する。 3年目：2年目の事業活動を評価・検証し、モデル構築の最終年度として、事業の集大成を図りながら資金支援を継続する。成果を体系的にまとめ、社会への周知を行う。出口戦略として、隣接県との連携・協働を強化し、広域災害への対応力を飛躍的に高めるとともに、地域レジリエンスの向上モデルを全国へ波及させることを目指す。そのために、基金やクラウドファンディングを含むファンドレイジング活動を展開する。
2	時期	2026年5月～2029年2月
3	活動 (内容) （民間の広域連携モデル２）災害時の子ども対応プログラム開発／防災・減災の子ども対応プログラム開発・避難所での子ども支援プログラム　・被災後の心のケアプログラム　・災害時の居場所（こども食堂等）プログラム　など（長野県、山梨県、静岡県等の隣接県対象）資金分配団体として、資金提供契約締結から事業終了までの期間、実行団体の事業に応じた資金的支援を行う。 1年目：事業計画及び資金計画の精緻化と事前評価を実施し、必要な資金支援を行う。先行事例からの学びを必須とし、現地研修などを通じて実践的な知見を深める。多様なステークホルダーとの関係構築を進め、連携・協働の基盤を整備する。年度末には活動の振り返りと評価を行い、次年度への改善点を明確にする。 2年目：1年目の事業活動を評価・検証し、成果と課題を踏まえて事業の質を向上させながら、引き続き資金支援を行う。得られた知見をもとに事業のモデル化を進め、連携・協働による広域展開を図る。プロセスは広く公開し、受益者・関係者・地域住民の積極的な参加を促す。併せて出口戦略として、モデル構築後の資金確保に向けた検討を開始する。 3年目：2年目の事業活動を評価・検証し、モデル構築の最終年度として、事業の集大成を図りながら資金支援を継続する。成果を体系的にまとめ、社会への周知を行う。出口戦略として、隣接県との連携・協働を強化し、広域災害への対応力を飛躍的に高めるとともに、地域レジリエンスの向上モデルを全国へ波及させることを目指す。そのために、基金やクラウドファンディングを含むファンドレイジング活動を展開する。
3	時期 2026年5月～2029年2月
3	活動 (内容)	（民間の広域連携モデル２）災害時の子ども対応プログラム開発／防災・減災の子ども対応プログラム開発・避難所での子ども支援プログラム　・被災後の心のケアプログラム　・災害時の居場所（こども食堂等）プログラム　など（長野県、山梨県、静岡県等の隣接県対象）資金分配団体として、資金提供契約締結から事業終了までの期間、実行団体の事業に応じた資金的支援を行う。 1年目：事業計画及び資金計画の精緻化と事前評価を実施し、必要な資金支援を行う。先行事例からの学びを必須とし、現地研修などを通じて実践的な知見を深める。多様なステークホルダーとの関係構築を進め、連携・協働の基盤を整備する。年度末には活動の振り返りと評価を行い、次年度への改善点を明確にする。 2年目：1年目の事業活動を評価・検証し、成果と課題を踏まえて事業の質を向上させながら、引き続き資金支援を行う。得られた知見をもとに事業のモデル化を進め、連携・協働による広域展開を図る。プロセスは広く公開し、受益者・関係者・地域住民の積極的な参加を促す。併せて出口戦略として、モデル構築後の資金確保に向けた検討を開始する。 3年目：2年目の事業活動を評価・検証し、モデル構築の最終年度として、事業の集大成を図りながら資金支援を継続する。成果を体系的にまとめ、社会への周知を行う。出口戦略として、隣接県との連携・協働を強化し、広域災害への対応力を飛躍的に高めるとともに、地域レジリエンスの向上モデルを全国へ波及させることを目指す。そのために、基金やクラウドファンディングを含むファンドレイジング活動を展開する。
3	時期	2026年5月～2029年2月
4	活動 (内容) （民間の広域連携モデル３）地域の防災・備蓄体制づくり・地域の防災・減災ネットワークの構築　・防災物資の備蓄・管理体制の構築　・災害時の食料備蓄（フードバンク等）体制の構築　・災害時の情報発信体制づくり　など（長野県、山梨県、静岡県等の隣接県対象）資金分配団体として、資金提供契約締結から事業終了までの期間、実行団体の事業に応じた資金的支援を行う。 1年目：事業計画及び資金計画の精緻化と事前評価を実施し、必要な資金支援を行う。先行事例からの学びを必須とし、現地研修などを通じて実践的な知見を深める。多様なステークホルダーとの関係構築を進め、連携・協働の基盤を整備する。年度末には活動の振り返りと評価を行い、次年度への改善点を明確にする。 2年目：1年目の事業活動を評価・検証し、成果と課題を踏まえて事業の質を向上させながら、引き続き資金支援を行う。得られた知見をもとに事業のモデル化を進め、連携・協働による広域展開を図る。プロセスは広く公開し、受益者・関係者・地域住民の積極的な参加を促す。併せて出口戦略として、モデル構築後の資金確保に向けた検討を開始する。 3年目：2年目の事業活動を評価・検証し、モデル構築の最終年度として、事業の集大成を図りながら資金支援を継続する。成果を体系的にまとめ、社会への周知を行う。出口戦略として、隣接県との連携・協働を強化し、広域災害への対応力を飛躍的に高めるとともに、地域レジリエンスの向上モデルを全国へ波及させることを目指す。そのために、基金やクラウドファンディングを含むファンドレイジング活動を展開する。
4	時期 2026年5月～2029年2月
4	活動 (内容)	（民間の広域連携モデル３）地域の防災・備蓄体制づくり・地域の防災・減災ネットワークの構築　・防災物資の備蓄・管理体制の構築　・災害時の食料備蓄（フードバンク等）体制の構築　・災害時の情報発信体制づくり　など（長野県、山梨県、静岡県等の隣接県対象）資金分配団体として、資金提供契約締結から事業終了までの期間、実行団体の事業に応じた資金的支援を行う。 1年目：事業計画及び資金計画の精緻化と事前評価を実施し、必要な資金支援を行う。先行事例からの学びを必須とし、現地研修などを通じて実践的な知見を深める。多様なステークホルダーとの関係構築を進め、連携・協働の基盤を整備する。年度末には活動の振り返りと評価を行い、次年度への改善点を明確にする。 2年目：1年目の事業活動を評価・検証し、成果と課題を踏まえて事業の質を向上させながら、引き続き資金支援を行う。得られた知見をもとに事業のモデル化を進め、連携・協働による広域展開を図る。プロセスは広く公開し、受益者・関係者・地域住民の積極的な参加を促す。併せて出口戦略として、モデル構築後の資金確保に向けた検討を開始する。 3年目：2年目の事業活動を評価・検証し、モデル構築の最終年度として、事業の集大成を図りながら資金支援を継続する。成果を体系的にまとめ、社会への周知を行う。出口戦略として、隣接県との連携・協働を強化し、広域災害への対応力を飛躍的に高めるとともに、地域レジリエンスの向上モデルを全国へ波及させることを目指す。そのために、基金やクラウドファンディングを含むファンドレイジング活動を展開する。
4	時期	2026年5月～2029年2月
5	活動 (内容) （民間の広域連携モデル４）平時からの防災教育の推進・子ども向けの防災教育プログラム　・親子で学ぶ防災ワークショップ　・学校との連携による防災学習　など（長野県、山梨県、静岡県等の隣接県対象）資金分配団体として、資金提供契約締結から事業終了までの期間、実行団体の事業に応じた資金的支援を行う。 1年目：事業計画及び資金計画の精緻化と事前評価を実施し、必要な資金支援を行う。先行事例からの学びを必須とし、現地研修などを通じて実践的な知見を深める。多様なステークホルダーとの関係構築を進め、連携・協働の基盤を整備する。年度末には活動の振り返りと評価を行い、次年度への改善点を明確にする。 2年目：1年目の事業活動を評価・検証し、成果と課題を踏まえて事業の質を向上させながら、引き続き資金支援を行う。得られた知見をもとに事業のモデル化を進め、連携・協働による広域展開を図る。プロセスは広く公開し、受益者・関係者・地域住民の積極的な参加を促す。併せて出口戦略として、モデル構築後の資金確保に向けた検討を開始する。 3年目：2年目の事業活動を評価・検証し、モデル構築の最終年度として、事業の集大成を図りながら資金支援を継続する。成果を体系的にまとめ、社会への周知を行う。出口戦略として、隣接県との連携・協働を強化し、広域災害への対応力を飛躍的に高めるとともに、地域レジリエンスの向上モデルを全国へ波及させることを目指す。そのために、基金やクラウドファンディングを含むファンドレイジング活動を展開する。
5	時期 2026年5月～2029年2月
5	活動 (内容)	（民間の広域連携モデル４）平時からの防災教育の推進・子ども向けの防災教育プログラム　・親子で学ぶ防災ワークショップ　・学校との連携による防災学習　など（長野県、山梨県、静岡県等の隣接県対象）資金分配団体として、資金提供契約締結から事業終了までの期間、実行団体の事業に応じた資金的支援を行う。 1年目：事業計画及び資金計画の精緻化と事前評価を実施し、必要な資金支援を行う。先行事例からの学びを必須とし、現地研修などを通じて実践的な知見を深める。多様なステークホルダーとの関係構築を進め、連携・協働の基盤を整備する。年度末には活動の振り返りと評価を行い、次年度への改善点を明確にする。 2年目：1年目の事業活動を評価・検証し、成果と課題を踏まえて事業の質を向上させながら、引き続き資金支援を行う。得られた知見をもとに事業のモデル化を進め、連携・協働による広域展開を図る。プロセスは広く公開し、受益者・関係者・地域住民の積極的な参加を促す。併せて出口戦略として、モデル構築後の資金確保に向けた検討を開始する。 3年目：2年目の事業活動を評価・検証し、モデル構築の最終年度として、事業の集大成を図りながら資金支援を継続する。成果を体系的にまとめ、社会への周知を行う。出口戦略として、隣接県との連携・協働を強化し、広域災害への対応力を飛躍的に高めるとともに、地域レジリエンスの向上モデルを全国へ波及させることを目指す。そのために、基金やクラウドファンディングを含むファンドレイジング活動を展開する。
5	時期	2026年5月～2029年2月
6	活動 (内容) （民間の広域連携モデル５）災害復興の継続支援・被災地での長期の復興支援　・被災者の心身の健康支援　・被災地のコミュニティの再構築　など（長野県、山梨県、静岡県等の隣接県対象）資金分配団体として、資金提供契約締結から事業終了までの期間、実行団体の事業に応じた資金的支援を行う。 1年目：事業計画及び資金計画の精緻化と事前評価を実施し、必要な資金支援を行う。先行事例からの学びを必須とし、現地研修などを通じて実践的な知見を深める。多様なステークホルダーとの関係構築を進め、連携・協働の基盤を整備する。年度末には活動の振り返りと評価を行い、次年度への改善点を明確にする。 2年目：1年目の事業活動を評価・検証し、成果と課題を踏まえて事業の質を向上させながら、引き続き資金支援を行う。得られた知見をもとに事業のモデル化を進め、連携・協働による広域展開を図る。プロセスは広く公開し、受益者・関係者・地域住民の積極的な参加を促す。併せて出口戦略として、モデル構築後の資金確保に向けた検討を開始する。 3年目：2年目の事業活動を評価・検証し、モデル構築の最終年度として、事業の集大成を図りながら資金支援を継続する。成果を体系的にまとめ、社会への周知を行う。出口戦略として、隣接県との連携・協働を強化し、広域災害への対応力を飛躍的に高めるとともに、地域レジリエンスの向上モデルを全国へ波及させることを目指す。そのために、基金やクラウドファンディングを含むファンドレイジング活動を展開する。
6	時期 2026年5月～2029年2月
6	活動 (内容)	（民間の広域連携モデル５）災害復興の継続支援・被災地での長期の復興支援　・被災者の心身の健康支援　・被災地のコミュニティの再構築　など（長野県、山梨県、静岡県等の隣接県対象）資金分配団体として、資金提供契約締結から事業終了までの期間、実行団体の事業に応じた資金的支援を行う。 1年目：事業計画及び資金計画の精緻化と事前評価を実施し、必要な資金支援を行う。先行事例からの学びを必須とし、現地研修などを通じて実践的な知見を深める。多様なステークホルダーとの関係構築を進め、連携・協働の基盤を整備する。年度末には活動の振り返りと評価を行い、次年度への改善点を明確にする。 2年目：1年目の事業活動を評価・検証し、成果と課題を踏まえて事業の質を向上させながら、引き続き資金支援を行う。得られた知見をもとに事業のモデル化を進め、連携・協働による広域展開を図る。プロセスは広く公開し、受益者・関係者・地域住民の積極的な参加を促す。併せて出口戦略として、モデル構築後の資金確保に向けた検討を開始する。 3年目：2年目の事業活動を評価・検証し、モデル構築の最終年度として、事業の集大成を図りながら資金支援を継続する。成果を体系的にまとめ、社会への周知を行う。出口戦略として、隣接県との連携・協働を強化し、広域災害への対応力を飛躍的に高めるとともに、地域レジリエンスの向上モデルを全国へ波及させることを目指す。そのために、基金やクラウドファンディングを含むファンドレイジング活動を展開する。
6	時期	2026年5月～2029年2月
7	活動 (内容) （民間の広域連携モデル６）その他の広域災害対応上記の5つの活動の項目を横断的、複合的に組み合わせた活動　（例）情報、交通、物流、観光等の社会資源・インフラの提供・整備に係る団体（長野県、山梨県、静岡県等の隣接県対象）資金分配団体として、資金提供契約締結から事業終了までの期間、実行団体の事業に応じた資金的支援を行う。 1年目：事業計画及び資金計画の精緻化と事前評価を実施し、必要な資金支援を行う。先行事例からの学びを必須とし、現地研修などを通じて実践的な知見を深める。多様なステークホルダーとの関係構築を進め、連携・協働の基盤を整備する。年度末には活動の振り返りと評価を行い、次年度への改善点を明確にする。 2年目：1年目の事業活動を評価・検証し、成果と課題を踏まえて事業の質を向上させながら、引き続き資金支援を行う。得られた知見をもとに事業のモデル化を進め、連携・協働による広域展開を図る。プロセスは広く公開し、受益者・関係者・地域住民の積極的な参加を促す。併せて出口戦略として、モデル構築後の資金確保に向けた検討を開始する。 3年目：2年目の事業活動を評価・検証し、モデル構築の最終年度として、事業の集大成を図りながら資金支援を継続する。成果を体系的にまとめ、社会への周知を行う。出口戦略として、隣接県との連携・協働を強化し、広域災害への対応力を飛躍的に高めるとともに、地域レジリエンスの向上モデルを全国へ波及させることを目指す。そのために、基金やクラウドファンディングを含むファンドレイジング活動を展開する。
7	時期 2026年5月～2029年2月
7	活動 (内容)	（民間の広域連携モデル６）その他の広域災害対応上記の5つの活動の項目を横断的、複合的に組み合わせた活動　（例）情報、交通、物流、観光等の社会資源・インフラの提供・整備に係る団体（長野県、山梨県、静岡県等の隣接県対象）資金分配団体として、資金提供契約締結から事業終了までの期間、実行団体の事業に応じた資金的支援を行う。 1年目：事業計画及び資金計画の精緻化と事前評価を実施し、必要な資金支援を行う。先行事例からの学びを必須とし、現地研修などを通じて実践的な知見を深める。多様なステークホルダーとの関係構築を進め、連携・協働の基盤を整備する。年度末には活動の振り返りと評価を行い、次年度への改善点を明確にする。 2年目：1年目の事業活動を評価・検証し、成果と課題を踏まえて事業の質を向上させながら、引き続き資金支援を行う。得られた知見をもとに事業のモデル化を進め、連携・協働による広域展開を図る。プロセスは広く公開し、受益者・関係者・地域住民の積極的な参加を促す。併せて出口戦略として、モデル構築後の資金確保に向けた検討を開始する。 3年目：2年目の事業活動を評価・検証し、モデル構築の最終年度として、事業の集大成を図りながら資金支援を継続する。成果を体系的にまとめ、社会への周知を行う。出口戦略として、隣接県との連携・協働を強化し、広域災害への対応力を飛躍的に高めるとともに、地域レジリエンスの向上モデルを全国へ波及させることを目指す。そのために、基金やクラウドファンディングを含むファンドレイジング活動を展開する。
7	時期	2026年5月～2029年2月

活動 (非資金支援)

1	活動 (内容) （事業全体）資金分配団体として、3年間、実行団体に対して非資金的支援を行う。 ○伴走支援と専門家派遣・資金分配団体のPO等が、実行団体の事業の進捗管理、課題解決、目標設定等の伴走支援を行う。・防災・減災、災害心理ケア、コミュニティ再生、広域連携支援等の分野別専門家を派遣し、活動団体の専門性を補強する。・過去の休眠預金事業で得られた成果や教訓を共有し、研修等を通じて実践的な知見を深める機会を提供する。・2022年度休眠預金事業の活動団体や隣接県の中間支援組織（社会福祉協議会、コミュニティ財団、共同募金会等）の協力を得ながら取り組む。
1	時期 2026年4月～2029年3月
1	活動 (内容)	（事業全体）資金分配団体として、3年間、実行団体に対して非資金的支援を行う。 ○伴走支援と専門家派遣・資金分配団体のPO等が、実行団体の事業の進捗管理、課題解決、目標設定等の伴走支援を行う。・防災・減災、災害心理ケア、コミュニティ再生、広域連携支援等の分野別専門家を派遣し、活動団体の専門性を補強する。・過去の休眠預金事業で得られた成果や教訓を共有し、研修等を通じて実践的な知見を深める機会を提供する。・2022年度休眠預金事業の活動団体や隣接県の中間支援組織（社会福祉協議会、コミュニティ財団、共同募金会等）の協力を得ながら取り組む。
1	時期	2026年4月～2029年3月
2	活動 (内容) （事業全体）資金分配団体として、3年間、実行団体に対して非資金的支援を行う。 ○ネットワーク構築と連携・協働支援・隣接県や民間、行政、企業等の異なるセクターの多様なステークホルダー間の連携・協働を円滑に進めるための調整役を担う。・広域災害対応に有効な社会資源やインフラを持つ企業や団体との連携を促進するための交流会やセミナーを開催する。・災害発生時に隣接県間で迅速な情報共有を行うための仕組みづくりを行う。・2022年度休眠預金事業の活動団体や隣接県の中間支援組織（社会福祉協議会、コミュニティ財団、共同募金会等）の協力を得ながら取り組む。
2	時期 2026年4月～2029年3月
2	活動 (内容)	（事業全体）資金分配団体として、3年間、実行団体に対して非資金的支援を行う。 ○ネットワーク構築と連携・協働支援・隣接県や民間、行政、企業等の異なるセクターの多様なステークホルダー間の連携・協働を円滑に進めるための調整役を担う。・広域災害対応に有効な社会資源やインフラを持つ企業や団体との連携を促進するための交流会やセミナーを開催する。・災害発生時に隣接県間で迅速な情報共有を行うための仕組みづくりを行う。・2022年度休眠預金事業の活動団体や隣接県の中間支援組織（社会福祉協議会、コミュニティ財団、共同募金会等）の協力を得ながら取り組む。
2	時期	2026年4月～2029年3月
3	活動 (内容) （事業全体）資金分配団体として、3年間、実行団体に対して非資金的支援を行う。 ○広報・情報発信と普及・モデル事例や成果をウェブサイト、報告書、メディア等を通じて広く発信し、他の地域への波及効果を図る。・3年間の事業で得られたノウハウや成果を体系的に整理し、全国の災害分野の活動団体が活用できる形で公開する。・連携・協働の枠組みづくりや広域災害対応に関する政策提言を、行政に対して効果的に行えるよう支援する。・2022年度休眠預金事業の活動団体や隣接県の中間支援組織（社会福祉協議会、コミュニティ財団、共同募金会等）の協力を得ながら取り組む。
3	時期 2026年4月～2029年3月
3	活動 (内容)	（事業全体）資金分配団体として、3年間、実行団体に対して非資金的支援を行う。 ○広報・情報発信と普及・モデル事例や成果をウェブサイト、報告書、メディア等を通じて広く発信し、他の地域への波及効果を図る。・3年間の事業で得られたノウハウや成果を体系的に整理し、全国の災害分野の活動団体が活用できる形で公開する。・連携・協働の枠組みづくりや広域災害対応に関する政策提言を、行政に対して効果的に行えるよう支援する。・2022年度休眠預金事業の活動団体や隣接県の中間支援組織（社会福祉協議会、コミュニティ財団、共同募金会等）の協力を得ながら取り組む。
3	時期	2026年4月～2029年3月
4	活動 (内容) （事業全体）資金分配団体として、3年間の実行団体に対して非資金的支援の活動を行う。 ○組織基盤強化と人材育成・活動団体の組織運営や法令遵守体制の強化を支援する。（ガバナンス・コンプライアンス体制の基盤整備・強化）・事業終了後の自律的な活動継続に向けて、基金やクラウドファンディング等の資金調達手法に関するノウハウを提供し、ファンドレイジング活動を支援する。・事業管理、成果評価、広報・情報発信といった組織運営に必要な能力の向上を図るための研修プログラム等の提案・提供を行う。・2022年度休眠預金事業の活動団体や隣接県の中間支援組織（社会福祉協議会、コミュニティ財団、共同募金会等）の協力を得ながら取り組む。
4	時期 2026年4月～2029年3月
4	活動 (内容)	（事業全体）資金分配団体として、3年間の実行団体に対して非資金的支援の活動を行う。 ○組織基盤強化と人材育成・活動団体の組織運営や法令遵守体制の強化を支援する。（ガバナンス・コンプライアンス体制の基盤整備・強化）・事業終了後の自律的な活動継続に向けて、基金やクラウドファンディング等の資金調達手法に関するノウハウを提供し、ファンドレイジング活動を支援する。・事業管理、成果評価、広報・情報発信といった組織運営に必要な能力の向上を図るための研修プログラム等の提案・提供を行う。・2022年度休眠預金事業の活動団体や隣接県の中間支援組織（社会福祉協議会、コミュニティ財団、共同募金会等）の協力を得ながら取り組む。
4	時期	2026年4月～2029年3月
5	活動 (内容) （事業全体）資金分配団体として、3年間、実行団体に対して非資金的支援を行う。 ○実行団体間の連携と関係団体や企業等とのマッチング・活動報告会や研修等を通じて、資金分配団体・実行団体間、実行団体間の密な連携を図るための支援を行う。・実行団体と関係団体や企業等とのマッチングの機会を設け、事業の相乗効果の創出を支援する。・実行団体と行政機関との連携の機会を設け、政策提言等を行うとともに、事業に反映させる。・2022年度休眠預金事業の活動団体や隣接県の中間支援組織（社会福祉協議会、コミュニティ財団、共同募金会等）の協力を得ながら取り組む。
5	時期 2026年4月～2029年3月
5	活動 (内容)	（事業全体）資金分配団体として、3年間、実行団体に対して非資金的支援を行う。 ○実行団体間の連携と関係団体や企業等とのマッチング・活動報告会や研修等を通じて、資金分配団体・実行団体間、実行団体間の密な連携を図るための支援を行う。・実行団体と関係団体や企業等とのマッチングの機会を設け、事業の相乗効果の創出を支援する。・実行団体と行政機関との連携の機会を設け、政策提言等を行うとともに、事業に反映させる。・2022年度休眠預金事業の活動団体や隣接県の中間支援組織（社会福祉協議会、コミュニティ財団、共同募金会等）の協力を得ながら取り組む。
5	時期	2026年4月～2029年3月
6	活動 (内容) （民間の広域連携モデル１）災害時に必要な人材育成／防災・減災で必要な人材育成・防災リーダー・ボランティア養成　・被災者の心のケアを行う人材の育成　・医療的ケア児等の支援を行う人材の養成　・重機等のオペレーターの育成　など（長野県、山梨県、静岡県等の隣接県対象）資金分配団体として、資金提供契約締結から事業終了までの期間、実行団体の事業に応じた非資金的支援を行う。 ○伴走支援と専門家派遣 ○ネットワーク構築と連携・協働支援 ○広報・情報発信と普及 ○組織基盤強化と人材育成 ○実行団体間の連携と関係団体や企業等とのマッチング
6	時期 2026年5月～2029年2月
6	活動 (内容)	（民間の広域連携モデル１）災害時に必要な人材育成／防災・減災で必要な人材育成・防災リーダー・ボランティア養成　・被災者の心のケアを行う人材の育成　・医療的ケア児等の支援を行う人材の養成　・重機等のオペレーターの育成　など（長野県、山梨県、静岡県等の隣接県対象）資金分配団体として、資金提供契約締結から事業終了までの期間、実行団体の事業に応じた非資金的支援を行う。 ○伴走支援と専門家派遣 ○ネットワーク構築と連携・協働支援 ○広報・情報発信と普及 ○組織基盤強化と人材育成 ○実行団体間の連携と関係団体や企業等とのマッチング
6	時期	2026年5月～2029年2月
7	活動 (内容) （民間の広域連携モデル２）災害時の子ども対応プログラム開発／防災・減災の子ども対応プログラム開発・避難所での子ども支援プログラム　・被災後の心のケアプログラム　・災害時の居場所（こども食堂等）プログラム　など（長野県、山梨県、静岡県等の隣接県対象）資金分配団体として、資金提供契約締結から事業終了までの期間、実行団体の事業に応じた非資金的支援を行う。 ○伴走支援と専門家派遣 ○ネットワーク構築と連携・協働支援 ○広報・情報発信と普及 ○組織基盤強化と人材育成 ○実行団体間の連携と関係団体や企業等とのマッチング
7	時期 2026年5月～2029年2月
7	活動 (内容)	（民間の広域連携モデル２）災害時の子ども対応プログラム開発／防災・減災の子ども対応プログラム開発・避難所での子ども支援プログラム　・被災後の心のケアプログラム　・災害時の居場所（こども食堂等）プログラム　など（長野県、山梨県、静岡県等の隣接県対象）資金分配団体として、資金提供契約締結から事業終了までの期間、実行団体の事業に応じた非資金的支援を行う。 ○伴走支援と専門家派遣 ○ネットワーク構築と連携・協働支援 ○広報・情報発信と普及 ○組織基盤強化と人材育成 ○実行団体間の連携と関係団体や企業等とのマッチング
7	時期	2026年5月～2029年2月
8	活動 (内容) （民間の広域連携モデル３）地域の防災・備蓄体制づくり・地域の防災・減災ネットワークの構築　・防災物資の備蓄・管理体制の構築　・災害時の食料備蓄（フードバンク等）体制の構築　・災害時の情報発信体制づくり　など（長野県、山梨県、静岡県等の隣接県対象）資金分配団体として、資金提供契約締結から事業終了までの期間、実行団体の事業に応じた非資金的支援を行う。 ○伴走支援と専門家派遣 ○ネットワーク構築と連携・協働支援 ○広報・情報発信と普及 ○組織基盤強化と人材育成 ○実行団体間の連携と関係団体や企業等とのマッチング
8	時期 2026年5月～2029年2月
8	活動 (内容)	（民間の広域連携モデル３）地域の防災・備蓄体制づくり・地域の防災・減災ネットワークの構築　・防災物資の備蓄・管理体制の構築　・災害時の食料備蓄（フードバンク等）体制の構築　・災害時の情報発信体制づくり　など（長野県、山梨県、静岡県等の隣接県対象）資金分配団体として、資金提供契約締結から事業終了までの期間、実行団体の事業に応じた非資金的支援を行う。 ○伴走支援と専門家派遣 ○ネットワーク構築と連携・協働支援 ○広報・情報発信と普及 ○組織基盤強化と人材育成 ○実行団体間の連携と関係団体や企業等とのマッチング
8	時期	2026年5月～2029年2月
9	活動 (内容) （民間の広域連携モデル４）平時からの防災教育の推進・子ども向けの防災教育プログラム　・親子で学ぶ防災ワークショップ　・学校との連携による防災学習　など（長野県、山梨県、静岡県等の隣接県対象）資金分配団体として、資金提供契約締結から事業終了までの期間、実行団体の事業に応じた非資金的支援を行う。 ○伴走支援と専門家派遣 ○ネットワーク構築と連携・協働支援 ○広報・情報発信と普及 ○組織基盤強化と人材育成 ○実行団体間の連携と関係団体や企業等とのマッチング
9	時期 2026年5月～2029年2月
9	活動 (内容)	（民間の広域連携モデル４）平時からの防災教育の推進・子ども向けの防災教育プログラム　・親子で学ぶ防災ワークショップ　・学校との連携による防災学習　など（長野県、山梨県、静岡県等の隣接県対象）資金分配団体として、資金提供契約締結から事業終了までの期間、実行団体の事業に応じた非資金的支援を行う。 ○伴走支援と専門家派遣 ○ネットワーク構築と連携・協働支援 ○広報・情報発信と普及 ○組織基盤強化と人材育成 ○実行団体間の連携と関係団体や企業等とのマッチング
9	時期	2026年5月～2029年2月
10	活動 (内容) （民間の広域連携モデル５）災害復興の継続支援・被災地での長期の復興支援　・被災者の心身の健康支援　・被災地のコミュニティの再構築　など（長野県、山梨県、静岡県等の隣接県対象）資金分配団体として、資金提供契約締結から事業終了までの期間、実行団体の事業に応じた非資金的支援を行う。 ○伴走支援と専門家派遣 ○ネットワーク構築と連携・協働支援 ○広報・情報発信と普及 ○組織基盤強化と人材育成 ○実行団体間の連携と関係団体や企業等とのマッチング
10	時期 2026年5月～2029年2月
10	活動 (内容)	（民間の広域連携モデル５）災害復興の継続支援・被災地での長期の復興支援　・被災者の心身の健康支援　・被災地のコミュニティの再構築　など（長野県、山梨県、静岡県等の隣接県対象）資金分配団体として、資金提供契約締結から事業終了までの期間、実行団体の事業に応じた非資金的支援を行う。 ○伴走支援と専門家派遣 ○ネットワーク構築と連携・協働支援 ○広報・情報発信と普及 ○組織基盤強化と人材育成 ○実行団体間の連携と関係団体や企業等とのマッチング
10	時期	2026年5月～2029年2月
11	活動 (内容) （民間の広域連携モデル６）その他の広域災害対応上記の5つの活動の項目を横断的、複合的に組み合わせた活動（例）情報、交通、物流、観光等の社会資源・インフラの提供・整備に係る団体（長野県、山梨県、静岡県等の隣接県対象）資金分配団体として、資金提供契約締結から事業終了までの期間、実行団体の事業に応じた非資金的支援を行う。 ○伴走支援と専門家派遣 ○ネットワーク構築と連携・協働支援 ○広報・情報発信と普及 ○組織基盤強化と人材育成 ○実行団体間の連携と関係団体や企業等とのマッチング
11	時期 2026年5月～2029年2月
11	活動 (内容)	（民間の広域連携モデル６）その他の広域災害対応上記の5つの活動の項目を横断的、複合的に組み合わせた活動（例）情報、交通、物流、観光等の社会資源・インフラの提供・整備に係る団体（長野県、山梨県、静岡県等の隣接県対象）資金分配団体として、資金提供契約締結から事業終了までの期間、実行団体の事業に応じた非資金的支援を行う。 ○伴走支援と専門家派遣 ○ネットワーク構築と連携・協働支援 ○広報・情報発信と普及 ○組織基盤強化と人材育成 ○実行団体間の連携と関係団体や企業等とのマッチング
11	時期	2026年5月～2029年2月

インプット

総事業費

185,925,000円

総事業費	185,925,000円

広報戦略および連携・対話戦略

広報戦略

資金分配団体及び実行団体のウェブサイトやSNSを活用した情報発信に加え、新聞、テレビ、CATV、広報紙等の多様なメディアを通じて、年齢層や地域、関心分野に応じた効果的な広報戦略を展開する。事業の開始から終了までのプロセスを可視化し、成果や課題を分かりやすく伝える工夫を行うことにより、事業の透明性と信頼性を高める。また、災害時には、即時性の高いSNSを積極的に活用し、迅速かつ的確な情報提供を図る。

連携・対話戦略

全国及び隣接県の災害中間支援組織や関係団体と連携し、災害時の伴走支援体制を強化する。防災・減災や災害時支援に関わる多様な分野の関係者、行政・NPO・企業等の多様なセクターとの情報共有や連携を促進し、平時からの信頼関係を構築する。対面やオンラインでの交流を通じて相互のつながりを深めることで、本事業の相乗効果を高めるとともに、JANPIAの広報協力も得ながら、事業や伴走支援の取り組みを広く発信する。

広報戦略	資金分配団体及び実行団体のウェブサイトやSNSを活用した情報発信に加え、新聞、テレビ、CATV、広報紙等の多様なメディアを通じて、年齢層や地域、関心分野に応じた効果的な広報戦略を展開する。事業の開始から終了までのプロセスを可視化し、成果や課題を分かりやすく伝える工夫を行うことにより、事業の透明性と信頼性を高める。また、災害時には、即時性の高いSNSを積極的に活用し、迅速かつ的確な情報提供を図る。
連携・対話戦略	全国及び隣接県の災害中間支援組織や関係団体と連携し、災害時の伴走支援体制を強化する。防災・減災や災害時支援に関わる多様な分野の関係者、行政・NPO・企業等の多様なセクターとの情報共有や連携を促進し、平時からの信頼関係を構築する。対面やオンラインでの交流を通じて相互のつながりを深めることで、本事業の相乗効果を高めるとともに、JANPIAの広報協力も得ながら、事業や伴走支援の取り組みを広く発信する。

広報戦略

連携・対話戦略

出口戦略・持続可能性について

資金分配団体

本事業の取り組みの成果を生かして、中間支援組織や企業・法人などが連携して災害時に備え、平時には地域の防災・減災を強化するための基金の造成や寄付の募集を行い、県内外の活動団体を継続的に支援する。特に防災・減災や災害支援のほか、社会貢献活動やSDGsの推進に取り組む企業・法人との連携は重要なポイントとなる。隣接県における連携・協働では、行政との連携促進（官民連携）、民間団体の基盤強化が、助成期間終了後も課題の解決に向けた活動を継続させるために必要となる。本事業の取り組みの成果を踏まえて、多分野・多セクターの様々なステークホルダーのハブ機能として支援できるよう継続的に取り組む。本事業の知見や成果を蓄積し、全国に向けて発信し、共有するとともに、全国の伴走支援を行う団体や専門的な知見のある団体等と継続的な支援体制を構築し、実行団体や活動団体が事業・組織・財源の自走化ができるよう継続的に支援を行う。

実行団体

本事業の取り組みの成果を生かして、実行団体が隣接県における多様な分野・セクターの連携・協働を促進することにより、持続可能な組織づくりと自立した担い手の育成を図るとともに、事業の収益化や資金調達のノウハウ蓄積に努める。大規模災害時には、一県の資源だけでは限界があり、支援の空白域や遅延・重複が生まれる可能性が高いため、真に支援を必要とする人や地域が取り残され、長期間にわたり深刻な社会課題・生活課題に直面する恐れがある。助成期間終了後も課題の解決に向けた活動を継続させるため、隣接県との連携・協働を継続する仕組みづくりに努め、広域災害への対応力の強化と、それに伴う地域レジリエンスの向上に努める。全国の伴走支援を行う団体や専門的な知見のある団体等の継続的な支援体制を資金分配団体とともに構築し、事業・組織・財源の自走化を図る。公的施策とも連携し、災害に関する諸課題を持続的に解決できる体制を構築する。

資金分配団体	本事業の取り組みの成果を生かして、中間支援組織や企業・法人などが連携して災害時に備え、平時には地域の防災・減災を強化するための基金の造成や寄付の募集を行い、県内外の活動団体を継続的に支援する。特に防災・減災や災害支援のほか、社会貢献活動やSDGsの推進に取り組む企業・法人との連携は重要なポイントとなる。隣接県における連携・協働では、行政との連携促進（官民連携）、民間団体の基盤強化が、助成期間終了後も課題の解決に向けた活動を継続させるために必要となる。本事業の取り組みの成果を踏まえて、多分野・多セクターの様々なステークホルダーのハブ機能として支援できるよう継続的に取り組む。本事業の知見や成果を蓄積し、全国に向けて発信し、共有するとともに、全国の伴走支援を行う団体や専門的な知見のある団体等と継続的な支援体制を構築し、実行団体や活動団体が事業・組織・財源の自走化ができるよう継続的に支援を行う。
実行団体	本事業の取り組みの成果を生かして、実行団体が隣接県における多様な分野・セクターの連携・協働を促進することにより、持続可能な組織づくりと自立した担い手の育成を図るとともに、事業の収益化や資金調達のノウハウ蓄積に努める。大規模災害時には、一県の資源だけでは限界があり、支援の空白域や遅延・重複が生まれる可能性が高いため、真に支援を必要とする人や地域が取り残され、長期間にわたり深刻な社会課題・生活課題に直面する恐れがある。助成期間終了後も課題の解決に向けた活動を継続させるため、隣接県との連携・協働を継続する仕組みづくりに努め、広域災害への対応力の強化と、それに伴う地域レジリエンスの向上に努める。全国の伴走支援を行う団体や専門的な知見のある団体等の継続的な支援体制を資金分配団体とともに構築し、事業・組織・財源の自走化を図る。公的施策とも連携し、災害に関する諸課題を持続的に解決できる体制を構築する。

資金分配団体

実行団体

実行団体の募集

採択予定実行団体数	5～6団体
実行団体のイメージ	南海トラフ地震、中央構造線地震、富士山噴火等の自然災害に備え、民間の多分野・多セクターの多様なステークホルダーが平時に越境して連携・協働することを目的とした災害時に必要な人材育成、災害時の子ども対応プログラム開発、平時からの防災教育、地域の防災・備蓄体制づくり、災害復興の継続支援等に取り組む実行団体をイメージしている。多様なテーマに対して、複数団体のコンソーシアムや連携組織での申請を求めていく。
１実行団体当たり助成金額	助成総額　12,600万円採択予定実行団体数　5～6団体（長野県、山梨県、静岡県等の隣接県対象） 1実行団体当たり700～840万円/年×３年＝2,100万円/計
案件発掘の工夫	これまでの休眠預金事業の実行団体とその関係団体のほかに、様々な広報媒体により積極的に公募を行うとともに、過去の災害において被災地の支援活動の実績がある活動団体や中間支援組織等を通じて、長野県とその隣接県における実行団体候補の発掘に積極的に取り組む。また、過去の実績はないものの実行団体候補となり得る団体や、災害支援分野が活動領域ではないが資源を持っている団体の候補に対しても積極的にアプローチする。

採択予定実行団体数

5～6団体

１実行団体当たり助成金額

助成総額　12,600万円
採択予定実行団体数　5～6団体（長野県、山梨県、静岡県等の隣接県対象）
1実行団体当たり700～840万円/年×３年＝2,100万円/計

案件発掘の工夫

これまでの休眠預金事業の実行団体とその関係団体のほかに、様々な広報媒体により積極的に公募を行うとともに、過去の災害において被災地の支援活動の実績がある活動団体や中間支援組織等を通じて、長野県とその隣接県における実行団体候補の発掘に積極的に取り組む。また、過去の実績はないものの実行団体候補となり得る団体や、災害支援分野が活動領域ではないが資源を持っている団体の候補に対しても積極的にアプローチする。

事業実施体制

事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割	・実施体制･･･内部4名、構成団体3名（人材育成のため複数配置）・マネジメント体制･･･内部　会長、常務理事・事務局長（日本ファンドレイジング協会認定ファンドレイザー・社会福祉士）　　　　　　　　　　構成団体　理事長（日本評価学会認定評価士）、事務局長・経理体制･･･経理主担2名・副担2名（内部2名・構成団体2名）（団体経理3年以上の経験者、簿記検定合格者、税理士試験科目合格者）・PO体制･･･PO主担（公募、実行団体の伴走支援、評価、精算等）3名（内部2名・構成団体1名）（准認定ファンドレイザー取得予定）・評価体制･･･武蔵野大学准教授清水潤子氏、災害分野の専門家　計2名
本事業のプログラム・オフィサーの配置予定	3 人
	新規採用人数		0 人
		他事業との兼務	予定なし(左記メンバーは全員本事業専従予定)
	既存PO人数		3 人
		他事業との兼務	予定あり(詳細は右記のとおり)
		業務比率想定	本申請事業と、団体が行う事業や他の休眠預金の事業との業務比率は、1：1又は2：1を想定している。
コンソーシアム利用有無	あり
ガバナンス・コンプライアンス体制	不正行為、利益相反等を管理するため、関係法令及び諸規定に基づき適正な事業の遂行に努める。積極的な情報開示や説明責任を果たすことにより透明性を確保する。法人運営に係る規程類の整備を進めたほか、内部管理体制の基本方針及び倫理・コンプライアンス規程を新たに整備した。現在、外部の有識者等が参加する委員会の設置や研修会の実施に向けて準備を進めている。また、外部の関係団体が行う研修会への参加も推奨している。

事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割

・実施体制･･･内部4名、構成団体3名（人材育成のため複数配置）
・マネジメント体制･･･内部　会長、常務理事・事務局長（日本ファンドレイジング協会認定ファンドレイザー・社会福祉士）
　　　　　　　　　　構成団体　理事長（日本評価学会認定評価士）、事務局長
・経理体制･･･経理主担2名・副担2名（内部2名・構成団体2名）（団体経理3年以上の経験者、簿記検定合格者、税理士試験科目合格者）
・PO体制･･･PO主担（公募、実行団体の伴走支援、評価、精算等）3名（内部2名・構成団体1名）（准認定ファンドレイザー取得予定）
・評価体制･･･武蔵野大学准教授清水潤子氏、災害分野の専門家　計2名

本事業のプログラム・オフィサーの配置予定

3 人

新規採用人数

0 人

他事業との兼務

予定なし(左記メンバーは全員本事業専従予定)

既存PO人数

3 人

他事業との兼務

予定あり(詳細は右記のとおり)

業務比率想定

本申請事業と、団体が行う事業や他の休眠預金の事業との業務比率は、1：1又は2：1を想定している。

ガバナンス・コンプライアンス体制

不正行為、利益相反等を管理するため、関係法令及び諸規定に基づき適正な事業の遂行に努める。積極的な情報開示や説明責任を果たすことにより透明性を確保する。法人運営に係る規程類の整備を進めたほか、内部管理体制の基本方針及び倫理・コンプライアンス規程を新たに整備した。現在、外部の有識者等が参加する委員会の設置や研修会の実施に向けて準備を進めている。また、外部の関係団体が行う研修会への参加も推奨している。

コンソーシアム利用有無

あり

ガバナンス・コンプライアンス体制