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完了

事業計画

優先的に解決すべき社会課題の諸課題 SDGsとの関連団体の社会的役割概要事業の背景・課題事業設計事業活動インプット広報戦略および連携・対話戦略出口戦略・持続可能性について関連する主な実績

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

子ども及び若者の支援に係る活動

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

働くことが困難な人への支援

孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援

SDGsとの関連

ゴール	ターゲット	関連性の説明
4. 質の高い教育をみんなに	4.1 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。	本事業では日本語能力が十分でなく通学を諦めている海外ルーツの子ども・若者に対し、日本語教育や学習支援、居場所の提供などを行うことで通学ができる状態を目指しており、全ての若者が必要とする教育機会に繋げることに寄与する。
4. 質の高い教育をみんなに	4.3 2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。	本事業では社会的所属のない海外ルーツの方を対象に、日本語習得の支援および学習支援、多文化コーディネート実施によって対象となる方が進学や就労の選択肢を得ることを目指しており、全ての人々が高等教育への平等なアクセスを得られることに繋がる。
4. 質の高い教育をみんなに	4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。	本事業では社会的所属のない海外ルーツの若者・生活者を対象に日本語習得の支援に加え、セミナーを含む就労支援を行う。これは雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び企業に必要な技能を備えた若者の割合の増加に貢献するものと考える。
8. 働きがいも経済成長も	8.6 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。	地域調査、専門性に基づいた適切なアプローチによる受益者発見を通して、学校や職場をはじめとした社会的所属のない海外ルーツの方々と繋がることを目指す。また、繋がった方々には進学や就労に必要な日本語能力の習得や就労支援を実施していくため、仕事も通学もせず、職業訓練も受けていない若者減少に貢献するものと考える。
10. 人や国の不平等をなくそう	10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。	本事業では地域調査、専門性に基づいた適切なアプローチによる受益者発見を通して、学校や職場をはじめとした社会的所属のない海外ルーツの方々と繋がり、彼らに対し必要な日本語習得機会を提供すると共に、必要に応じた学習支援、就労支援などを行う。この能力強化を通して、環境を問わずあらゆる方々が社会的に取り残されないことに寄与すると考えられる。

団体の社会的役割

団体の目的

当法人は1977年フリースクールのさきがけとして誕生し、1999年にNPO法人化された。不登校やひきこもり状態者、障害、海外ルーツなど社会的に自立が困難または今後困難になると予想される青少年に対し、自立就労訓練や学習支援活動等機会の提供、関係諸機関等との連携や伴走支援を通して、状況の緩和およびそこから脱却し、各人の個性に応じた自立への機会獲得に寄与することを目的とする。

団体の概要・活動・業務

教育・相談・生活支援など多様な事業を実施。2010年度より海外ルーツの子ども・若者専門教育支援現場を立ち上げ。4,500人以上へ対面・オンラインによる日本語・学習、就労定着支援の機会を提供。休眠預金活用事業の実行団体として19年度通常枠・21年度22年度緊急枠にて海外ルーツ支援団体への伴走支援事業を実施し、23年度緊急枠資金分配団体、24年度活動支援団体として資金的・非資金的支援に取り組んでいる。

団体の目的	当法人は1977年フリースクールのさきがけとして誕生し、1999年にNPO法人化された。不登校やひきこもり状態者、障害、海外ルーツなど社会的に自立が困難または今後困難になると予想される青少年に対し、自立就労訓練や学習支援活動等機会の提供、関係諸機関等との連携や伴走支援を通して、状況の緩和およびそこから脱却し、各人の個性に応じた自立への機会獲得に寄与することを目的とする。
団体の概要・活動・業務	教育・相談・生活支援など多様な事業を実施。2010年度より海外ルーツの子ども・若者専門教育支援現場を立ち上げ。4,500人以上へ対面・オンラインによる日本語・学習、就労定着支援の機会を提供。休眠預金活用事業の実行団体として19年度通常枠・21年度22年度緊急枠にて海外ルーツ支援団体への伴走支援事業を実施し、23年度緊急枠資金分配団体、24年度活動支援団体として資金的・非資金的支援に取り組んでいる。

団体の目的

団体の概要・活動・業務

概要

事業概要

【事業概要】
本事業は、海外ルーツ支援における地域間格差の是正を目的として、急増する海外ルーツの方々の内、特に無支援状態に置かれやすい「社会的所属のない海外ルーツの方（子ども、若者、生活者）」を対象とした、ハイブリッドand/orオンライン形式の日本語教育機会や、多文化コーディネーターによる就労・進学支援等のサポートの提供を通じた支援の質と量の拡大に取り組む。

【事業の新規性】
・外国人支援の空白領域である「社会的所属のない海外ルーツ」支援に取り組む
・支援者の高齢化やボランタリーな活動が多い海外ルーツ支援セクターにおいて、専門性のある支援ノウハウおよびオンライン・ハイブリッド支援の実装による広域対応・支援の質と量の増大
・同、DX化等組織基盤整備による人材不足感の低減

資金提供契約締結日

2026年03月24日

事業期間

開始日

2026年03月24日

終了日

2029年03月30日

対象地域

全国

事業概要	【事業概要】本事業は、海外ルーツ支援における地域間格差の是正を目的として、急増する海外ルーツの方々の内、特に無支援状態に置かれやすい「社会的所属のない海外ルーツの方（子ども、若者、生活者）」を対象とした、ハイブリッドand/orオンライン形式の日本語教育機会や、多文化コーディネーターによる就労・進学支援等のサポートの提供を通じた支援の質と量の拡大に取り組む。【事業の新規性】・外国人支援の空白領域である「社会的所属のない海外ルーツ」支援に取り組む・支援者の高齢化やボランタリーな活動が多い海外ルーツ支援セクターにおいて、専門性のある支援ノウハウおよびオンライン・ハイブリッド支援の実装による広域対応・支援の質と量の増大・同、DX化等組織基盤整備による人材不足感の低減
資金提供契約締結日	2026年03月24日
事業期間	開始日 2026年03月24日	終了日 2029年03月30日
対象地域	全国

直接的対象グループ

①海外ルーツの方を対象とした教育支援経験を有する団体（NPO、国際交流協会、日本語教室など）
②①かつ、法人格を有し、有給で勤務する職員が1名以上在職していること。

人数

全国5団体程度

最終受益者

社会的所属のない海外ルーツの子ども・若者・生活者
※「社会的所属のない」とは、在留資格上、日本社会における所属先（就業先や教育機関等）が規定されていない状態で来日する義務教育年齢以降の若者、生活者および不就学や不登校など、実体として日本社会において所属につながることができていない、所属先で十分に学ぶことができていない状況の子どもを指す。

人数

〇本事業の総支援人数
合計 450名（1団体あたり　事業期間通算平均90名程度）
＊1人当たりの想定平均支援時間　600時間（月平均100時間想定＝1回5時間×20日×6か月 or 1回3時間×20日間×10か月）
　1団体あたり、延べ54,000時間の支援機会を新たに創出。
▼支援人数の内訳
1年目：10名/団体×5団体＝50名
2年目：30名/団体×5団体＝150名
3年目：50名/団体×5団体＝250名

直接的対象グループ		①海外ルーツの方を対象とした教育支援経験を有する団体（NPO、国際交流協会、日本語教室など） ②①かつ、法人格を有し、有給で勤務する職員が1名以上在職していること。
	人数	全国5団体程度
最終受益者		社会的所属のない海外ルーツの子ども・若者・生活者 ※「社会的所属のない」とは、在留資格上、日本社会における所属先（就業先や教育機関等）が規定されていない状態で来日する義務教育年齢以降の若者、生活者および不就学や不登校など、実体として日本社会において所属につながることができていない、所属先で十分に学ぶことができていない状況の子どもを指す。
	人数	〇本事業の総支援人数合計 450名（1団体あたり　事業期間通算平均90名程度）＊1人当たりの想定平均支援時間　600時間（月平均100時間想定＝1回5時間×20日×6か月 or 1回3時間×20日間×10か月）　1団体あたり、延べ54,000時間の支援機会を新たに創出。 ▼支援人数の内訳 1年目：10名/団体×5団体＝50名 2年目：30名/団体×5団体＝150名 3年目：50名/団体×5団体＝250名

本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無

なし

本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無	なし

事業の背景・課題

社会課題

在留外国人が過去最高の359万人（対前年＋37万人）となる中で、就学や就労先など来日直後の「社会的所属」のない海外ルーツの方（子ども、若者・生活者）の増加が課題となっている。

こうした方の多くは、日本で働く在留外国人の家族として「家族滞在」などの在留資格で来日している。留学生や技能実習生等と異なり、「社会的所属を持たない海外ルーツ」の方々の多くは、日本で働く外国人労働者の帯同家族として来日する。当法人が2010年度より実施してきた海外ルーツ教育支援利用者、4500人の内、約半数はこうした社会的所属を持たない状況の方々である。彼らが持つ在留資格には、日本語教育や日本社会への定着支援が結びついておらず、その取り組みが自治体やボランティア任せとなってきた。当事者の意欲の有無にかかわらず、専門的・体系的な支援はほとんど行われていない現状があり、いわば「外国人支援の空白領域」と言える。現在、当法人では2016年度より実施してきたzoomを活用したオンライン支援に取り組んでいるが、昨今のニーズの急増により対応が追い付かない他県のNPOや行政から、頻繁に受け入れ要請が入るような現状である。

今後、日本社会においてさらに外国人材の受入れが進むことは間違いなく、特に人材不足に悩む地方でその動きが加速することが予想される。一方、こうした地域では外国人支援の取り組みはほとんど実績がないか、ボランタリーな活動に任せきりとなっていたケースが多い。このため、いざ公的な取り組みを実施しようとしても、地域内で人材や連携先のNPO等を探し出すことが難しい現状がある。本事業は、NPO等の非営利団体や国際交流協会等を対象として、受益者の発見から参加につなげるためのつながり支援の実施、専門性のある日本語教育や多文化コーディネート機能の新設または拡充や、オンライン支援導入による広域支援の実装、行政・企業連携機会の創出などを非資金的にも資金的にもサポートすることで、海外ルーツ支援の中でも積年の課題である地域間格差の是正に手当しつつ、未だ社会化されていない社会的所属を持たない方々への支援体制を整備し、地域および日本社会へのスムーズな定着と活躍につながる共生社会の基盤整備に貢献する。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

文科省は令和元年に「日本語教育の推進に関する法律」を施行、義務教育年齢の外国人児童生徒に関しては日本語教育の推進を各自治体の責務として求めているが、現時点ではその取り組みは地域間格差が大きい。さらに、義務教育年齢を過ぎた在留外国人に関しては、文化庁の基本方針において自治体がNPOなどと連携して体制整備を図ることを求めるにとどまり、その取り組み状況は自治体に依存し十分な支援が確保されていない。

課題に対する申請団体の既存の取組状況

当法人は、2010年より文科省委託事業として不就学、不登校を含む海外ルーツの子ども若者に対する教育支援を開始した。2015年に当該事業が終了に伴い、保護者からの強い要望を受けて無償支援から受講料事業モデルへ転換。2016年には地域間格差是正のためzoomによるオンライン支援を実現。以後、受講料収入と助成金・寄付による奨学金を組み合わせ、持続的に全国の多数の受益者へ支援機会を提供している。

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

家族滞在などの定住・長期在留可能な在留資格は日本語教育機会が紐づけされておらず、自治体やNPO等による支援が十分届いているとは言えない。それゆえに就学就労に困難を抱え、誰も実態を把握できないままとなっている。加えて、国としても文科省、こども家庭庁、厚労省とどこが本課題のイニシアティブを取るか曖昧な状態となっている。よって休眠事業を通じて民間から支援モデルを提示する意義が大きい事業である。

社会課題	在留外国人が過去最高の359万人（対前年＋37万人）となる中で、就学や就労先など来日直後の「社会的所属」のない海外ルーツの方（子ども、若者・生活者）の増加が課題となっている。こうした方の多くは、日本で働く在留外国人の家族として「家族滞在」などの在留資格で来日している。留学生や技能実習生等と異なり、「社会的所属を持たない海外ルーツ」の方々の多くは、日本で働く外国人労働者の帯同家族として来日する。当法人が2010年度より実施してきた海外ルーツ教育支援利用者、4500人の内、約半数はこうした社会的所属を持たない状況の方々である。彼らが持つ在留資格には、日本語教育や日本社会への定着支援が結びついておらず、その取り組みが自治体やボランティア任せとなってきた。当事者の意欲の有無にかかわらず、専門的・体系的な支援はほとんど行われていない現状があり、いわば「外国人支援の空白領域」と言える。現在、当法人では2016年度より実施してきたzoomを活用したオンライン支援に取り組んでいるが、昨今のニーズの急増により対応が追い付かない他県のNPOや行政から、頻繁に受け入れ要請が入るような現状である。今後、日本社会においてさらに外国人材の受入れが進むことは間違いなく、特に人材不足に悩む地方でその動きが加速することが予想される。一方、こうした地域では外国人支援の取り組みはほとんど実績がないか、ボランタリーな活動に任せきりとなっていたケースが多い。このため、いざ公的な取り組みを実施しようとしても、地域内で人材や連携先のNPO等を探し出すことが難しい現状がある。本事業は、NPO等の非営利団体や国際交流協会等を対象として、受益者の発見から参加につなげるためのつながり支援の実施、専門性のある日本語教育や多文化コーディネート機能の新設または拡充や、オンライン支援導入による広域支援の実装、行政・企業連携機会の創出などを非資金的にも資金的にもサポートすることで、海外ルーツ支援の中でも積年の課題である地域間格差の是正に手当しつつ、未だ社会化されていない社会的所属を持たない方々への支援体制を整備し、地域および日本社会へのスムーズな定着と活躍につながる共生社会の基盤整備に貢献する。
課題に対する行政等による既存の取組み状況	文科省は令和元年に「日本語教育の推進に関する法律」を施行、義務教育年齢の外国人児童生徒に関しては日本語教育の推進を各自治体の責務として求めているが、現時点ではその取り組みは地域間格差が大きい。さらに、義務教育年齢を過ぎた在留外国人に関しては、文化庁の基本方針において自治体がNPOなどと連携して体制整備を図ることを求めるにとどまり、その取り組み状況は自治体に依存し十分な支援が確保されていない。
課題に対する申請団体の既存の取組状況	当法人は、2010年より文科省委託事業として不就学、不登校を含む海外ルーツの子ども若者に対する教育支援を開始した。2015年に当該事業が終了に伴い、保護者からの強い要望を受けて無償支援から受講料事業モデルへ転換。2016年には地域間格差是正のためzoomによるオンライン支援を実現。以後、受講料収入と助成金・寄付による奨学金を組み合わせ、持続的に全国の多数の受益者へ支援機会を提供している。
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義	家族滞在などの定住・長期在留可能な在留資格は日本語教育機会が紐づけされておらず、自治体やNPO等による支援が十分届いているとは言えない。それゆえに就学就労に困難を抱え、誰も実態を把握できないままとなっている。加えて、国としても文科省、こども家庭庁、厚労省とどこが本課題のイニシアティブを取るか曖昧な状態となっている。よって休眠事業を通じて民間から支援モデルを提示する意義が大きい事業である。

事業設計

中長期アウトカム短期アウトカム

中長期アウトカム

長期アウトカム：
居住地域や年齢・在留資格に関わらず、すべての海外ルーツの方々に対して日本社会定着の機会が確保され、一人一人がその可能性を発揮することができる社会の実現

中期アウトカム
①全国各地域で、社会的所属のない海外ルーツの方々が対面またはオンラインを通じて必要な支援につながり、日本社会に所属を得ることができる状態
②海外ルーツ支援団体による、持続的で質の高い支援事業モデルが構築され、各地域で活動を持続・拡大できている状態
③自治体や地域市民に社会的所属のない海外ルーツの方々の存在が社会課題として認識され、地域社会での官民連携による支援の枠組みが一般的となっている状態

短期アウトカム (資金支援)

モニタリング

いいえ

指標

定性的指標：
エコマップ等を用いた社会的関係性の可視化し、その関係性が増えているか

定量的指標：
社会的な所属がないことによる不安感情が減っている状態（利用者アンケートによる不安指数やウェルビーイングのスコアを想定）

初期値/初期状態

定性的指標：
初期状態を事前評価で設定する
定量的指標：
初期値を事前評価で設定する

事後評価時の値/状態

定性的指標：
支援の前後で50%以上の受益者の社会的な関係性が増えている

定量的指標：
支援の前後で50%以上の受益者のスコアが向上している

モニタリング

いいえ

指標

定量的指標
日本語能力試験（JLPT) N4の獲得、もしくは団体内試験において相当の日本語力を有することが確認される

初期値/初期状態

定量的指標：
ゼロ

事後評価時の値/状態

定量的指標：
受益者の半数以上がN4もしくは相当の日本語力を獲得できている

モニタリング

いいえ

指標

定量的指標
アウトリーチ活動により、新たにつながることができた社会的所属のない海外ルーツの方の人数

初期値/初期状態

定量的指標：
団体により異なる（初期値を事前評価で設定する）

事後評価時の値/状態

定量的指標：
団体により異なるため、事業開始後に設定

モニタリング

いいえ

指標

定量的指標
オンライン支援の活動により、新たにつながることができた、社会的所属の無い散在地域や物理的・事情によりアクセス困難な状況にある、社会的所属の無い海外ルーツの方の人数

初期値/初期状態

定量的指標：
団体により異なる（初期値を事前評価で設定する）

事後評価時の値/状態

定量的指標：
団体により異なるが、初期値より20%増加している（初期値がゼロの場合は、新規登録者が年10名以上つながっている）

モニタリング

いいえ

指標

定量的指標：
実行団体が、目標とする収益ポートフォリオ（受講料収入・補助金・助成金・寄付などがバランスよく得られている状態）の達成が見込める状態ができている。
（例：目標収益ポートフォリオにおいて、受講料収入が総収入の50%だとすれば、事業終了時に25%程度の受講料を得られている）

定性的指標：
事業期間を通じて将来的な持続的事業モデルの計画が策定され、その根拠となる実績等がそろっている

初期値/初期状態

定量的指標：
完了していない（初期値を事前評価で設定する）

定性的指標：
策定していない（初期状態を事前評価で設定する）

事後評価時の値/状態

定量的指標：
8割の団体が基盤構築を達成できている

定性的指標：
実績や根拠となる情報とともに持続的な事業計画が策定されている

モニタリング

いいえ

指標

定量的指標：事業期間を通じて、支援に要する人材やノウハウ、資材・機材が確保され、目標とする受益者数を安定的に受け入れできる状態が達成されている。（例：年間受益者数100名を目標とした際に、80％程度の受益者とつながることができている）

定性的指標：
事業期間を通じて、中期的な支援計画が立案され、その実行に向けて必要な準備と実績が揃っている。

初期値/初期状態

定量的指標：
完了していない（初期値を事前評価で設定する）

定性的指標：
策定していない（初期状態を事前評価で設定する）

事後評価時の値/状態

定量的指標：
8割の団体が基盤構築を達成できている

定性的指標：
実績や根拠となる情報とともに中期的な支援計画が策定されている

モニタリング

いいえ

指標

定性的指標：
実行団体に対するアンケートで「学びあいや情報連携を行える実行団体同士のつながりがあるか」

初期値/初期状態

定性的指標：無し（初期状態を事前評価で設定する）

事後評価時の値/状態

定性的指標：
8割以上の団体がYesと回答している

モニタリング

いいえ

指標

定量的指標
活動地域における他団体／行政、企業等むけの勉強会や報告会などの開催数

定性的指標
本事業の調査報告書の発行有無

初期値/初期状態

定量的指標：
ゼロ

定性的指標：
発行していない

事後評価時の値/状態

定量的指標：
事業期間中1回以上の実施

定性的指標：
発行している"

1	【受益者の変化①日本社会に所属を得られている】社会的所属のない海外ルーツの方が、本事業の支援を通じて日本社会に所属を得られた状態
	モニタリング	いいえ
	指標	定性的指標：エコマップ等を用いた社会的関係性の可視化し、その関係性が増えているか定量的指標：社会的な所属がないことによる不安感情が減っている状態（利用者アンケートによる不安指数やウェルビーイングのスコアを想定）
	初期値/初期状態	定性的指標：初期状態を事前評価で設定する定量的指標：初期値を事前評価で設定する
	事後評価時の値/状態	定性的指標：支援の前後で50%以上の受益者の社会的な関係性が増えている定量的指標：支援の前後で50%以上の受益者のスコアが向上している
	2	【受益者の変化②日本語能力の獲得】社会的所属のない海外ルーツの方が、本事業による専門性のある日本語教育機会を得て、基本的な日本語能力を身につけられている状態
		モニタリング	いいえ
		指標	定量的指標日本語能力試験（JLPT) N4の獲得、もしくは団体内試験において相当の日本語力を有することが確認される
		初期値/初期状態	定量的指標：ゼロ
		事後評価時の値/状態	定量的指標：受益者の半数以上がN4もしくは相当の日本語力を獲得できている
3		【受益者の変化③支援につながることができている】各地域で社会的所属をもてずに、孤立孤独な状態になっている海外ルーツの方に対して、実行団体のアウトリーチ（受益者の発見）によりつながり支援を受けられている状態
		モニタリング	いいえ
		指標	定量的指標アウトリーチ活動により、新たにつながることができた社会的所属のない海外ルーツの方の人数
		初期値/初期状態	定量的指標：団体により異なる（初期値を事前評価で設定する）
		事後評価時の値/状態	定量的指標：団体により異なるため、事業開始後に設定
	4	【受益者の変化④支援アクセスの無い方がオンライン支援につながることができている】これまで支援が届かなかった社会的所属のない海外ルーツの方の内、いわゆる外国人散在地域に暮らす方や、物理的または事情により支援現場へアクセスが困難な方々が、実行団体によるオンライン（またはハイブリッド型）支援の実施により、専門性のある日本語教育機会や多文化コーディネート支援を得られている状態
		モニタリング	いいえ
		指標	定量的指標オンライン支援の活動により、新たにつながることができた、社会的所属の無い散在地域や物理的・事情によりアクセス困難な状況にある、社会的所属の無い海外ルーツの方の人数
		初期値/初期状態	定量的指標：団体により異なる（初期値を事前評価で設定する）
		事後評価時の値/状態	定量的指標：団体により異なるが、初期値より20%増加している（初期値がゼロの場合は、新規登録者が年10名以上つながっている）
5		【実行団体の変化①】事業モデル構築休眠の事業期間が終了した後も、行政委託・寄付、助成金など多様な事業収入の見通しが具体化され、持続可能な活動の基盤が構築されている。
		モニタリング	いいえ
		指標	定量的指標：実行団体が、目標とする収益ポートフォリオ（受講料収入・補助金・助成金・寄付などがバランスよく得られている状態）の達成が見込める状態ができている。（例：目標収益ポートフォリオにおいて、受講料収入が総収入の50%だとすれば、事業終了時に25%程度の受講料を得られている）定性的指標：事業期間を通じて将来的な持続的事業モデルの計画が策定され、その根拠となる実績等がそろっている
		初期値/初期状態	定量的指標：完了していない（初期値を事前評価で設定する）定性的指標：策定していない（初期状態を事前評価で設定する）
		事後評価時の値/状態	定量的指標： 8割の団体が基盤構築を達成できている定性的指標：実績や根拠となる情報とともに持続的な事業計画が策定されている
	6	【実行団体の変化②】支援モデル構築質の高い支援に要する人材や、多文化コーディネートおよび教育支援ノウハウと必要な教育資材が確保されており、休眠の事業期間が終了した後も、受益者および地域の支援ニーズやその変化に柔軟に対応可能となっている状態。
		モニタリング	いいえ
		指標	定量的指標：事業期間を通じて、支援に要する人材やノウハウ、資材・機材が確保され、目標とする受益者数を安定的に受け入れできる状態が達成されている。（例：年間受益者数100名を目標とした際に、80％程度の受益者とつながることができている）定性的指標：事業期間を通じて、中期的な支援計画が立案され、その実行に向けて必要な準備と実績が揃っている。
		初期値/初期状態	定量的指標：完了していない（初期値を事前評価で設定する）定性的指標：策定していない（初期状態を事前評価で設定する）
		事後評価時の値/状態	定量的指標： 8割の団体が基盤構築を達成できている定性的指標：実績や根拠となる情報とともに中期的な支援計画が策定されている
7		【実行団体の変化③ネットワーク形成】本事業を通じて、実行団体同士のネットワークが形成され、事業終了後も情報連携や学びあいが継続されている状態
		モニタリング	いいえ
		指標	定性的指標：実行団体に対するアンケートで「学びあいや情報連携を行える実行団体同士のつながりがあるか」
		初期値/初期状態	定性的指標：無し（初期状態を事前評価で設定する）
		事後評価時の値/状態	定性的指標： 8割以上の団体がYesと回答している
	8	【地域社会の変化】各実行団体が本事業を通じて把握した受益者の実態や支援の必要性、有効性の発信を通じて、自治体や企業、民間支援団体等が社会的所属をもたない海外ルーツの方々の現状と課題を認識し、支援の必要性を理解できている
		モニタリング	いいえ
		指標	定量的指標活動地域における他団体／行政、企業等むけの勉強会や報告会などの開催数定性的指標本事業の調査報告書の発行有無
		初期値/初期状態	定量的指標：ゼロ定性的指標：発行していない
		事後評価時の値/状態	定量的指標：事業期間中1回以上の実施定性的指標：発行している"

短期アウトカム (非資金支援)

モニタリング

いいえ

指標

定量的指標：
①研修の受講人数
②研修後の理解度と満足度を聞くアンケート調査（5段階）

初期値/初期状態

定量的指標：
①０人
②取得なし

事後評価時の値/状態

定量的指標：
①少なくとも専任の担当者はすべて受講
②平均で3点以上（5点満点）

モニタリング

いいえ

指標

定性的指標：
実行団体が以下の状態を達成できているかを資金分配団体が評価
①つながるべき支援者と支援地域の特徴を特定できている
②団体が自立的に実施できる体制が構築されている

初期値/初期状態

定性的指標：
①、②ともに団体によって異なる

事後評価時の値/状態

定性的指標：
①受益者発見に向けた地域特徴の分析ができている
②資金分配団体のサポートがなくても自立的に実践できている

モニタリング

いいえ

指標

定性的指標：
実行団体が以下の状態を達成できているかを資金分配団体が評価
①規程類・ガバコン等の組織基盤が整備されている
②事業の拡大に耐えうるDX化を含めた効率的なバックオフィスの運用が構築されている

初期値/初期状態

定性的指標：
団体によって異なる

事後評価時の値/状態

定性的指標：
①・②ともにすべての団体が整備できている

モニタリング

いいえ

指標

定性的指標：
①本事業によって得られたデータや知見をまとめた報告書の発行有無
②民間支援団体のネットワークへの発信有無
③国・行政や民間団体も含む報告会の実施有無

初期値/初期状態

定性的指標：
①・②・③ともになし

事後評価時の値/状態

定性的指標：
①・②・③ともに実施している

モニタリング

いいえ

指標

定性的指標：
①当法人が資金分配団体として必要な強みを把握し、事業遂行能力を向上させている
②単独で休眠預金の資金分配団体として運営を行うために必要なノウハウ（団体の精算管理、基盤強化など）を学び、実践を通じて確立できている。

初期値/初期状態

定性的指標：
※当法人は緊急枠や活動支援枠を通じて資金分配団体の経験は有するが、単独での資金分配団体経験はない

事後評価時の値/状態

定性的指標：
当法人が中間支援組織として自団体に必要な強みや体制を明確にし、それを確立できている。

1	【実行団体の変化①日本語教育・支援の専門性】団体の中に、研修や伴走支援を通じて受益者の日本語力やニーズに基づいた専門性のある日本語カリキュラムの策定や、多文化コーディネーターとして就学や就労支援などを実践できる能力を得た担当者が育成されている
	モニタリング	いいえ
	指標	定量的指標： ①研修の受講人数 ②研修後の理解度と満足度を聞くアンケート調査（5段階）
	初期値/初期状態	定量的指標： ①０人 ②取得なし
	事後評価時の値/状態	定量的指標： ①少なくとも専任の担当者はすべて受講 ②平均で3点以上（5点満点）
	2	【実行団体の変化②受益者発見体制】活動地域における在留外国人の状況やキーパーソンとのつながり、行政・民間の支援環境に関する実態が把握されると共に、情報の多言語化、母語や国籍ごとに異なる利用SNS・オンラインコミュニティへのアプローチ体制や地域の教育関係者等「人の目」による受益者発見のためのネットワークなど、実践可能な体制が整っている
		モニタリング	いいえ
		指標	定性的指標：実行団体が以下の状態を達成できているかを資金分配団体が評価 ①つながるべき支援者と支援地域の特徴を特定できている ②団体が自立的に実施できる体制が構築されている
		初期値/初期状態	定性的指標： ①、②ともに団体によって異なる
		事後評価時の値/状態	定性的指標： ①受益者発見に向けた地域特徴の分析ができている ②資金分配団体のサポートがなくても自立的に実践できている
3		【実行団体の変化③組織基盤・ガバコン体制の整備】受益者の増加や行政事業の受託、企業や関係機関等との連携など支援の拡大に向けて、規程類・ガバコン等の組織基盤が整備され、DX化や管理会計等のバックオフィスの効率的な運用体制ができている
		モニタリング	いいえ
		指標	定性的指標：実行団体が以下の状態を達成できているかを資金分配団体が評価 ①規程類・ガバコン等の組織基盤が整備されている ②事業の拡大に耐えうるDX化を含めた効率的なバックオフィスの運用が構築されている
		初期値/初期状態	定性的指標：団体によって異なる
		事後評価時の値/状態	定性的指標： ①・②ともにすべての団体が整備できている
	4	【資金分配団体の変化①支援モデルの発信・横展開】本支援モデルを全国の民間団体に普及することを目的に、受益者変化のインパクト評価を行うと共に、支援のノウハウ・ツールを整理し、資金分配団体が有するネットワークや報告会を通じて発信する
		モニタリング	いいえ
		指標	定性的指標： ①本事業によって得られたデータや知見をまとめた報告書の発行有無 ②民間支援団体のネットワークへの発信有無 ③国・行政や民間団体も含む報告会の実施有無
		初期値/初期状態	定性的指標： ①・②・③ともになし
		事後評価時の値/状態	定性的指標： ①・②・③ともに実施している
5		【資金分配団体の変化②：資金分配団体としての体制確立】本事業の取り組みを通じて、資金的支援を伴う資金分配団体としての体制が確立された状態を作る。これまでの緊急支援枠における取組みや、活動支援枠事業を通じ得られた知見やノウハウをベースに、通常枠事業において単独運営に挑戦する過程において、中間支援団体としての強みや事業遂行能力を高める。
		モニタリング	いいえ
		指標	定性的指標： ①当法人が資金分配団体として必要な強みを把握し、事業遂行能力を向上させている ②単独で休眠預金の資金分配団体として運営を行うために必要なノウハウ（団体の精算管理、基盤強化など）を学び、実践を通じて確立できている。
		初期値/初期状態	定性的指標： ※当法人は緊急枠や活動支援枠を通じて資金分配団体の経験は有するが、単独での資金分配団体経験はない
		事後評価時の値/状態	定性的指標：当法人が中間支援組織として自団体に必要な強みや体制を明確にし、それを確立できている。

事業活動

活動（資金支援）

1	活動 (内容) 【準備フェーズ】※調査により把握された地域や受益者ニーズに基づいた支援計画立案・精緻化、支援体制整備、アウトリーチ活動事前評価・研修受講、支援カリキュラム、教育資材の整理・準備、地域・受益者調査、運営基盤整備等
1	時期 2026年9月下旬～2027年3月＊一定程度体制ができている団体については、2026年9月下旬～準備ができ次第、事業開始へ
1	活動 (内容)	【準備フェーズ】※調査により把握された地域や受益者ニーズに基づいた支援計画立案・精緻化、支援体制整備、アウトリーチ活動事前評価・研修受講、支援カリキュラム、教育資材の整理・準備、地域・受益者調査、運営基盤整備等
1	時期	2026年9月下旬～2027年3月＊一定程度体制ができている団体については、2026年9月下旬～準備ができ次第、事業開始へ
2	活動 (内容) ①事前評価・評価計画の策定・事前評価研修を含む合宿への参加・ニーズ評価（受益者、自団体、活動領域および活動地域、支援内容）に必要な調査の実施・ロジックモデル作成・評価計画の策定と事業計画書の修正
2	時期 2026年9月下旬～2027年3月＊合宿は9月下旬実施
2	活動 (内容)	①事前評価・評価計画の策定・事前評価研修を含む合宿への参加・ニーズ評価（受益者、自団体、活動領域および活動地域、支援内容）に必要な調査の実施・ロジックモデル作成・評価計画の策定と事業計画書の修正
2	時期	2026年9月下旬～2027年3月＊合宿は9月下旬実施
3	活動 (内容) ②資金分配団体が提供する日本語教育や多文化コーディネートの専門的研修の受講・支援における配慮事項、受益者別（子ども or 若者・生活者）および実施形態別（ハイブリッド、オンライン）の日本語教育のカリキュラム・教育技術、多文化コーディネート研修プログラムの受講（合宿による集中的な研修＋オンライン研修の他、必要に応じて専門家やPOが実行団体活動現場に赴いて研修やOJTの実施も想定）
3	時期 2026年9月下旬～2027年3月＊合宿は9月下旬実施
3	活動 (内容)	②資金分配団体が提供する日本語教育や多文化コーディネートの専門的研修の受講・支援における配慮事項、受益者別（子ども or 若者・生活者）および実施形態別（ハイブリッド、オンライン）の日本語教育のカリキュラム・教育技術、多文化コーディネート研修プログラムの受講（合宿による集中的な研修＋オンライン研修の他、必要に応じて専門家やPOが実行団体活動現場に赴いて研修やOJTの実施も想定）
3	時期	2026年9月下旬～2027年3月＊合宿は9月下旬実施
4	活動 (内容) ③受益者ニーズに基づいた日本語カリキュラムおよび支援活動の整理と精緻化、運営経費・料金体系の策定・受益者向けのアウトリーチ、広報や行政・企業その他関係機関や寄付者等との将来的な連携を見据え、支援活動上の経費や料金体系を整理・策定する・実行団体ごとの状況、体制、支援の方向性および受益者ニーズ・地域特性を踏まえた日本語カリキュラムおよび支援活動内容を整理、体系化する
4	時期 2026年9月下旬～2027年3月
4	活動 (内容)	③受益者ニーズに基づいた日本語カリキュラムおよび支援活動の整理と精緻化、運営経費・料金体系の策定・受益者向けのアウトリーチ、広報や行政・企業その他関係機関や寄付者等との将来的な連携を見据え、支援活動上の経費や料金体系を整理・策定する・実行団体ごとの状況、体制、支援の方向性および受益者ニーズ・地域特性を踏まえた日本語カリキュラムおよび支援活動内容を整理、体系化する
4	時期	2026年9月下旬～2027年3月
5	活動 (内容) ④受益者発見に向けた地域調査・分析・受益者の国籍構成や居住エリア、連携を図る行政や団体の実態調査を実施。調査を通じて地域支援者や外国人コミュニティ、行政とのネットワークを作る（リファー先として紹介が受けられる信頼関係づくりを進める）・③で整理された支援活動情報を、調査を通じて把握された受益者特性（言語、年代等）に基づいて整理・多言語化（広報・アウトリーチ活動準備）
5	時期 2026年9月下旬～2027年3月
5	活動 (内容)	④受益者発見に向けた地域調査・分析・受益者の国籍構成や居住エリア、連携を図る行政や団体の実態調査を実施。調査を通じて地域支援者や外国人コミュニティ、行政とのネットワークを作る（リファー先として紹介が受けられる信頼関係づくりを進める）・③で整理された支援活動情報を、調査を通じて把握された受益者特性（言語、年代等）に基づいて整理・多言語化（広報・アウトリーチ活動準備）
5	時期	2026年9月下旬～2027年3月
6	活動 (内容) ⑤受益者の発見、つながりづくりと広報活動の開始資金分配団体POによる伴走の下、例えば以下のような取り組みなどを実行団体ごとに計画、策定し実践する。・デジタルアウトリーチ（多言語での情報発信、オンライン相談受付窓口の開設と運用など）・情報波及や受益者との接点創出を目的としたミニイベントの実施。例：食支援や日本社会での生活tipsセミナー（子育て、医療・福祉関係情報等の通訳つきセミナーなど）
6	時期 2026年10月～概ね2027年3月を想定＊アウトリーチ活動は通年で実施され続ける場合もあるため、明確な終了時期は定めないが、準備→初回の実践については2027年3月中に完了する
6	活動 (内容)	⑤受益者の発見、つながりづくりと広報活動の開始資金分配団体POによる伴走の下、例えば以下のような取り組みなどを実行団体ごとに計画、策定し実践する。・デジタルアウトリーチ（多言語での情報発信、オンライン相談受付窓口の開設と運用など）・情報波及や受益者との接点創出を目的としたミニイベントの実施。例：食支援や日本社会での生活tipsセミナー（子育て、医療・福祉関係情報等の通訳つきセミナーなど）
6	時期	2026年10月～概ね2027年3月を想定＊アウトリーチ活動は通年で実施され続ける場合もあるため、明確な終了時期は定めないが、準備→初回の実践については2027年3月中に完了する
7	活動 (内容) ⑥組織基盤の整備、必要な資材・機材の確保、事業運営の効率化推進・支援規模の拡大に向けて、組織拡大に耐えうる社内の規定・ガバコンの整備、DX化を含むバックオフィスを中心とする運営の改善・資金分配団体が提供するガバナンス・コンプライアンスや管理会計などに関する研修受講・ハイブリッド・オンライン形式による支援の実施や体系的な日本語教育の実施のために要する資材・機材の確保・環境整備
7	時期 2026年9月下旬～2027年3月＊研修受講や準備等はこの間に実施するが、体制整備は事業実施期間中を通じて継続的に進めていく想定
7	活動 (内容)	⑥組織基盤の整備、必要な資材・機材の確保、事業運営の効率化推進・支援規模の拡大に向けて、組織拡大に耐えうる社内の規定・ガバコンの整備、DX化を含むバックオフィスを中心とする運営の改善・資金分配団体が提供するガバナンス・コンプライアンスや管理会計などに関する研修受講・ハイブリッド・オンライン形式による支援の実施や体系的な日本語教育の実施のために要する資材・機材の確保・環境整備
7	時期	2026年9月下旬～2027年3月＊研修受講や準備等はこの間に実施するが、体制整備は事業実施期間中を通じて継続的に進めていく想定
8	活動 (内容) 【実践フェーズ】※準備フェーズにて把握されたニーズに基づき精緻化された支援計画、準備された体制に基づいて支援に取り組む・アウトリーチの継続的な実施、支援実施を通じて見えてきた課題やさらなる支援ニーズへの対応、支援の質向上のための研修実施、組織基盤の強化、行政・企業や関係機関等との関係構築、中間評価など
8	時期 2027年4月～2028年3月
8	活動 (内容)	【実践フェーズ】※準備フェーズにて把握されたニーズに基づき精緻化された支援計画、準備された体制に基づいて支援に取り組む・アウトリーチの継続的な実施、支援実施を通じて見えてきた課題やさらなる支援ニーズへの対応、支援の質向上のための研修実施、組織基盤の強化、行政・企業や関係機関等との関係構築、中間評価など
8	時期	2027年4月～2028年3月
9	活動 (内容) ①受益者の発見、つながりづくりの継続的な実施・準備フェーズで獲得した受益者との接点維持や多言語発信などの取り組みを継続的に実施し、自立的に取り組めるルーティンとして確立する。・同、地域や関係者とのつながり・ネットワークを維持、継続し深めることで、「人の目による発見」が自動的に行われる状態を確立する。・同、デジタルアウトリーチを継続し、オンライン上の外国人コミュニティにおける情報を把握する。
9	時期 2027年４月～2028年3月
9	活動 (内容)	①受益者の発見、つながりづくりの継続的な実施・準備フェーズで獲得した受益者との接点維持や多言語発信などの取り組みを継続的に実施し、自立的に取り組めるルーティンとして確立する。・同、地域や関係者とのつながり・ネットワークを維持、継続し深めることで、「人の目による発見」が自動的に行われる状態を確立する。・同、デジタルアウトリーチを継続し、オンライン上の外国人コミュニティにおける情報を把握する。
9	時期	2027年４月～2028年3月
10	活動 (内容) ②ハイブリッドまたはオンラインによる日本語教育、多文化コーディネート、相談等の支援実践・準備フェーズにおける調査を通じて把握、精緻化された支援・活動計画に基づき、支援の実践に取り組む。・実践を通じて見えてきた運営上の課題や新たな支援ニーズへの対応を検討し、PDCAを回しより適切な、質の高い支援の実現に取り組む
10	時期 2027年４月～2028年3月
10	活動 (内容)	②ハイブリッドまたはオンラインによる日本語教育、多文化コーディネート、相談等の支援実践・準備フェーズにおける調査を通じて把握、精緻化された支援・活動計画に基づき、支援の実践に取り組む。・実践を通じて見えてきた運営上の課題や新たな支援ニーズへの対応を検討し、PDCAを回しより適切な、質の高い支援の実現に取り組む
10	時期	2027年４月～2028年3月
11	活動 (内容) ③組織基盤の継続的な強化・改善・②で把握された運営上の課題等の改善および今後の支援機会の拡大に要する組織基盤の整備、強化、改善に取り組む
11	時期 2027年４月～2028年3月
11	活動 (内容)	③組織基盤の継続的な強化・改善・②で把握された運営上の課題等の改善および今後の支援機会の拡大に要する組織基盤の整備、強化、改善に取り組む
11	時期	2027年４月～2028年3月
12	活動 (内容) ④行政・企業、関係機関、支援者等との（継続的な）関係構築・事業終了後の持続可能な運営を見据え、行政や企業、関係機関、支援者（寄付者）等との関係構築・維持に取り組む具体的には、定期的な関係者への訪問、意見交換機会の創出や情報発信（寄付者・活動への支援者の獲得）、接点創出のための日本人向けセミナーの開催などを想定。POによる伴走の下、団体の目指す出口や方向性に適した取り組みを実践する。
12	時期 2027年４月～2028年3月
12	活動 (内容)	④行政・企業、関係機関、支援者等との（継続的な）関係構築・事業終了後の持続可能な運営を見据え、行政や企業、関係機関、支援者（寄付者）等との関係構築・維持に取り組む具体的には、定期的な関係者への訪問、意見交換機会の創出や情報発信（寄付者・活動への支援者の獲得）、接点創出のための日本人向けセミナーの開催などを想定。POによる伴走の下、団体の目指す出口や方向性に適した取り組みを実践する。
12	時期	2027年４月～2028年3月
13	活動 (内容) ⑤支援の質向上のための研修・合宿の実施、実行団体同士の学び合い・ネットワーク・資金分配団体による支援の質向上および中間評価の実施を目的とした合宿を実施。・実行団体のニーズに応じて、先駆的な取り組みを行う他団体や他地域実行団体への訪問や、人材のＯＪＴ研修の実施（資金分配団体や他団体の運営する現場での実践研修）などのコーディネートを行う。
13	時期 2027年４月～2028年3月
13	活動 (内容)	⑤支援の質向上のための研修・合宿の実施、実行団体同士の学び合い・ネットワーク・資金分配団体による支援の質向上および中間評価の実施を目的とした合宿を実施。・実行団体のニーズに応じて、先駆的な取り組みを行う他団体や他地域実行団体への訪問や、人材のＯＪＴ研修の実施（資金分配団体や他団体の運営する現場での実践研修）などのコーディネートを行う。
13	時期	2027年４月～2028年3月
14	活動 (内容) ⑥中間評価の実施・事前評価で設定した指標の確認、プロセスの適切性についての評価・事後評価に向けたロジックモデルの修正、事業計画／資金計画の修正
14	時期 2027年４月～2028年3月
14	活動 (内容)	⑥中間評価の実施・事前評価で設定した指標の確認、プロセスの適切性についての評価・事後評価に向けたロジックモデルの修正、事業計画／資金計画の修正
14	時期	2027年４月～2028年3月
15	活動 (内容) ⑦持続可能な支援モデルのための多様な財源獲得に向けた取り組み・日本語カリキュラムの受益者負担や寄付者獲得、助成金・行政等からの委託事業化など、実行団体の目指す支援の方向性に沿った持続可能な支援の確立に向け、出口戦略を策定
15	時期 2027年４月～2028年3月
15	活動 (内容)	⑦持続可能な支援モデルのための多様な財源獲得に向けた取り組み・日本語カリキュラムの受益者負担や寄付者獲得、助成金・行政等からの委託事業化など、実行団体の目指す支援の方向性に沿った持続可能な支援の確立に向け、出口戦略を策定
15	時期	2027年４月～2028年3月
16	活動 (内容) 【出口フェーズ】※出口戦略に向けた持続可能な支援モデルの実践・アウトリーチの継続、日本語カリキュラムの有償移行や行政・企業等との連携創出、その他ファンディング、支援モデルの実践、事後評価に向けたインパクト評価の実施、報告会の参加など
16	時期 2028年4月～2029年3月
16	活動 (内容)	【出口フェーズ】※出口戦略に向けた持続可能な支援モデルの実践・アウトリーチの継続、日本語カリキュラムの有償移行や行政・企業等との連携創出、その他ファンディング、支援モデルの実践、事後評価に向けたインパクト評価の実施、報告会の参加など
16	時期	2028年4月～2029年3月
17	活動 (内容) ①受益者発見の継続的な実施・実践フェーズで確立された受益者発見の流れの継続、ルーティンの強化、改善・受益者支援実績による口コミを生かした行政や外国人コミュニティ経由での問い合わせ強化
17	時期 2028年4月～2029年2月
17	活動 (内容)	①受益者発見の継続的な実施・実践フェーズで確立された受益者発見の流れの継続、ルーティンの強化、改善・受益者支援実績による口コミを生かした行政や外国人コミュニティ経由での問い合わせ強化
17	時期	2028年4月～2029年2月
18	活動 (内容) ②持続可能な支援モデルのための多様な財源獲得に向けた取り組み・実践フェーズ⑦で策定した出口戦略に基づき、日本語カリキュラムの有料化や行政プロポーザルへの応募、企業連携の開拓、助成金の申請や寄付者獲得など、具体的なファンディングに取り組む
18	時期 2028年4月～2029年2月
18	活動 (内容)	②持続可能な支援モデルのための多様な財源獲得に向けた取り組み・実践フェーズ⑦で策定した出口戦略に基づき、日本語カリキュラムの有料化や行政プロポーザルへの応募、企業連携の開拓、助成金の申請や寄付者獲得など、具体的なファンディングに取り組む
18	時期	2028年4月～2029年2月
19	活動 (内容) ③支援モデルの実践継続、対応強化・これまで取り組んできた支援モデルの実践を継続。年度ごとに急激に変化する支援ニーズへの柔軟な対応が可能な体制の確立に向け、人材育成やカリキュラムの再整備などを実施。・対応が難しい困難ケース等に関して、資金分配団体とのケース会議等を通じて対応を改善。より幅広いニーズに対応できるよう支援力を高める。
19	時期 2028年4月～2029年2月
19	活動 (内容)	③支援モデルの実践継続、対応強化・これまで取り組んできた支援モデルの実践を継続。年度ごとに急激に変化する支援ニーズへの柔軟な対応が可能な体制の確立に向け、人材育成やカリキュラムの再整備などを実施。・対応が難しい困難ケース等に関して、資金分配団体とのケース会議等を通じて対応を改善。より幅広いニーズに対応できるよう支援力を高める。
19	時期	2028年4月～2029年2月
20	活動 (内容) ④自団体の支援の強みの整理と強化、情報発信・自団体の支援モデルの強みとは何かを整理・分析し、その強化に取り組む。・整理・分析した強みをベースに、行政や企業、寄付者等への情報発信を行い、連携、委託事業化に取り組む（②の取り組みにつなげる）
20	時期 2028年4月～2029年2月
20	活動 (内容)	④自団体の支援の強みの整理と強化、情報発信・自団体の支援モデルの強みとは何かを整理・分析し、その強化に取り組む。・整理・分析した強みをベースに、行政や企業、寄付者等への情報発信を行い、連携、委託事業化に取り組む（②の取り組みにつなげる）
20	時期	2028年4月～2029年2月
21	活動 (内容) ⑤課題の社会化に向けた情報発信および事業終了後の持続可能な運営のための研修・合宿の実施、実行団体同士の学び合い、ネットワークの強化・課題の社会化に向けた情報発信や事業終了後を見据えた運営体制強化のための研修・合宿を実施。・実行団体同士のこれまでの実践や取り組みから学び合い、同じ社会課題に取り組む団体同士としての連携やつながりをさらに強化する。
21	時期 2028年4月～2029年2月
21	活動 (内容)	⑤課題の社会化に向けた情報発信および事業終了後の持続可能な運営のための研修・合宿の実施、実行団体同士の学び合い、ネットワークの強化・課題の社会化に向けた情報発信や事業終了後を見据えた運営体制強化のための研修・合宿を実施。・実行団体同士のこれまでの実践や取り組みから学び合い、同じ社会課題に取り組む団体同士としての連携やつながりをさらに強化する。
21	時期	2028年4月～2029年2月
22	活動 (内容) ⑥地域理解の推進や課題の社会化に向けた情報発信、勉強会等の開催・社会的所属のない海外ルーツの方々の現状と課題や支援の必要性、地域でできることなど、これまでの実践を通じて把握された情報や経験をもとに、課題の社会化や理解の促進に資する情報発信、勉強会等を開催する（実行団体ごとの取り組み。企画策定や実施にあたっては、必要に応じて資金分配団体によるコーディネートや運営支援を行う）
22	時期 2028年4月～2029年2月
22	活動 (内容)	⑥地域理解の推進や課題の社会化に向けた情報発信、勉強会等の開催・社会的所属のない海外ルーツの方々の現状と課題や支援の必要性、地域でできることなど、これまでの実践を通じて把握された情報や経験をもとに、課題の社会化や理解の促進に資する情報発信、勉強会等を開催する（実行団体ごとの取り組み。企画策定や実施にあたっては、必要に応じて資金分配団体によるコーディネートや運営支援を行う）
22	時期	2028年4月～2029年2月
23	活動 (内容) ⑦事後評価（インパクト評価）の実施・各団体の支援によって得られた受益者の変化を評価・評価結果をもとにした事後評価報告書の作成
23	時期 2028年4月～2029年2月
23	活動 (内容)	⑦事後評価（インパクト評価）の実施・各団体の支援によって得られた受益者の変化を評価・評価結果をもとにした事後評価報告書の作成
23	時期	2028年4月～2029年2月
24	活動 (内容) ⑧最終報告会への参加・事業全体の成果をまとめた最終報告書（資金分配団体が作成）をもとにした最終報告会への参加
24	時期 2029年3月
24	活動 (内容)	⑧最終報告会への参加・事業全体の成果をまとめた最終報告書（資金分配団体が作成）をもとにした最終報告会への参加
24	時期	2029年3月

活動 (非資金支援)

1	活動 (内容) 【０年目：公募準備】公募要領の作成・事前評価の実施、公募の実施・審査など
1	時期 2026年4月～5月
1	活動 (内容)	【０年目：公募準備】公募要領の作成・事前評価の実施、公募の実施・審査など
1	時期	2026年4月～5月
2	活動 (内容) 公募要領作成、公募の実施・公募要領作成に必要な事前調査の実施（特に社会的所属を持たない海外ルーツの方々が含まれると想定される在留資格者の近年の増加率が著しい地域へは訪問調査を実施。海外ルーツ支援団体だけでなく日本人向け支援団体や日本語学校等への関係機関に対しても調査・事業周知を行う。）・公募要領の作成／事業LPの公開・広報・公募説明会の実施・Q＆Aの公開
2	時期 2026年5月～7月
2	活動 (内容)	公募要領作成、公募の実施・公募要領作成に必要な事前調査の実施（特に社会的所属を持たない海外ルーツの方々が含まれると想定される在留資格者の近年の増加率が著しい地域へは訪問調査を実施。海外ルーツ支援団体だけでなく日本人向け支援団体や日本語学校等への関係機関に対しても調査・事業周知を行う。）・公募要領の作成／事業LPの公開・広報・公募説明会の実施・Q＆Aの公開
2	時期	2026年5月～7月
3	活動 (内容) ※審査により実行団体を決定・書類審査、現地面談、プレゼン審査の実施（資金分配団体により3段階の審査を経て、諮問委員会に推薦する団体を決定）・外部諮問委員の任命・諮問委員会の実施（資金分配団体により推薦された団体から、委員会として推薦する団体を決定）※これまでの審査で不通過となった団体の団体名・事業情報も共有する・諮問委員会の推薦を経て、資金分配団体同士で作る協議会にて最終の実行団体を決定
3	時期 2026年8月～9月中旬
3	活動 (内容)	※審査により実行団体を決定・書類審査、現地面談、プレゼン審査の実施（資金分配団体により3段階の審査を経て、諮問委員会に推薦する団体を決定）・外部諮問委員の任命・諮問委員会の実施（資金分配団体により推薦された団体から、委員会として推薦する団体を決定）※これまでの審査で不通過となった団体の団体名・事業情報も共有する・諮問委員会の推薦を経て、資金分配団体同士で作る協議会にて最終の実行団体を決定
3	時期	2026年8月～9月中旬
4	活動 (内容) ※評価計画の策定・3年間の評価計画を策定（評価体制の構築、評価予算の見直し、事前評価の評価設問の策定）・事前評価の実施（3年間の計画策定に必要な調査、資金分配団体評価担当者／専門家によるワークショップなど）
4	時期 2026年5月～９月
4	活動 (内容)	※評価計画の策定・3年間の評価計画を策定（評価体制の構築、評価予算の見直し、事前評価の評価設問の策定）・事前評価の実施（3年間の計画策定に必要な調査、資金分配団体評価担当者／専門家によるワークショップなど）
4	時期	2026年5月～９月
5	活動 (内容) 【準備フェーズ】※調査により把握された地域や受益者ニーズに基づいた支援計画立案・精緻化、支援体制整備、アウトリーチ活動事前評価・研修受講、支援カリキュラム、教育資材の整理・準備、地域・受益者調査、運営基盤整備等
5	時期 2026年9月下旬～2027年3月＊一定程度体制ができている団体については、2026年9月下旬～準備ができ次第、事業開始へ
5	活動 (内容)	【準備フェーズ】※調査により把握された地域や受益者ニーズに基づいた支援計画立案・精緻化、支援体制整備、アウトリーチ活動事前評価・研修受講、支援カリキュラム、教育資材の整理・準備、地域・受益者調査、運営基盤整備等
5	時期	2026年9月下旬～2027年3月＊一定程度体制ができている団体については、2026年9月下旬～準備ができ次第、事業開始へ
6	活動 (内容) ①事前評価・評価計画の策定　・事前評価研修を含む合宿への参加・ニーズ評価（受益者、自団体、活動領域および活動地域、支援内容）に必要な調査の実施・ロジックモデル作成・評価計画の策定と事業計画書の修正
6	時期 2026年9月下旬～2027年3月＊合宿は9月下旬実施
6	活動 (内容)	①事前評価・評価計画の策定　・事前評価研修を含む合宿への参加・ニーズ評価（受益者、自団体、活動領域および活動地域、支援内容）に必要な調査の実施・ロジックモデル作成・評価計画の策定と事業計画書の修正
6	時期	2026年9月下旬～2027年3月＊合宿は9月下旬実施
7	活動 (内容) ②資金分配団体が提供する日本語教育や多文化コーディネートの専門的研修の受講　・支援における配慮事項、受益者別（子ども or 若者・生活者）および実施形態別（ハイブリッド、オンライン）の日本語教育のカリキュラム・教育技術、多文化コーディネート研修プログラムの受講（合宿による集中的な研修＋オンライン研修の他、必要に応じて専門家やPOが実行団体活動現場に赴いて研修やOJTの実施も想定）
7	時期 2026年9月下旬～2027年3月＊合宿は9月下旬実施
7	活動 (内容)	②資金分配団体が提供する日本語教育や多文化コーディネートの専門的研修の受講　・支援における配慮事項、受益者別（子ども or 若者・生活者）および実施形態別（ハイブリッド、オンライン）の日本語教育のカリキュラム・教育技術、多文化コーディネート研修プログラムの受講（合宿による集中的な研修＋オンライン研修の他、必要に応じて専門家やPOが実行団体活動現場に赴いて研修やOJTの実施も想定）
7	時期	2026年9月下旬～2027年3月＊合宿は9月下旬実施
8	活動 (内容) ③受益者ニーズに基づいた日本語カリキュラムおよび支援活動の整理と精緻化、運営経費・料金体系の策定　・受益者向けのアウトリーチ、広報や行政・企業その他関係機関や寄付者等との将来的な連携を見据え、支援活動上の経費や料金体系を整理・策定する・実行団体ごとの状況、体制、支援の方向性および受益者ニーズ・地域特性を踏まえた日本語カリキュラムおよび支援活動内容を整理、体系化する
8	時期 2026年9月下旬～2027年3月
8	活動 (内容)	③受益者ニーズに基づいた日本語カリキュラムおよび支援活動の整理と精緻化、運営経費・料金体系の策定　・受益者向けのアウトリーチ、広報や行政・企業その他関係機関や寄付者等との将来的な連携を見据え、支援活動上の経費や料金体系を整理・策定する・実行団体ごとの状況、体制、支援の方向性および受益者ニーズ・地域特性を踏まえた日本語カリキュラムおよび支援活動内容を整理、体系化する
8	時期	2026年9月下旬～2027年3月
9	活動 (内容) ④受益者発見に向けた地域調査・分析　・受益者の国籍構成や居住エリア、連携を図る行政や団体の実態調査を実施。調査を通じて地域支援者や外国人コミュニティ、行政とのネットワークを作る（リファー先として紹介が受けられる信頼関係づくりを進める）・③で整理された支援活動情報を、調査を通じて把握された受益者特性（言語、年代等）に基づいて整理・多言語化（広報・アウトリーチ活動準備）
9	時期 2026年9月下旬～2027年3月
9	活動 (内容)	④受益者発見に向けた地域調査・分析　・受益者の国籍構成や居住エリア、連携を図る行政や団体の実態調査を実施。調査を通じて地域支援者や外国人コミュニティ、行政とのネットワークを作る（リファー先として紹介が受けられる信頼関係づくりを進める）・③で整理された支援活動情報を、調査を通じて把握された受益者特性（言語、年代等）に基づいて整理・多言語化（広報・アウトリーチ活動準備）
9	時期	2026年9月下旬～2027年3月
10	活動 (内容) ⑤受益者の発見、つながりづくりと広報活動の開始　資金分配団体POによる伴走の下、例えば以下のような取り組みなどを実行団体ごとに計画、策定し実践する。・デジタルアウトリーチ（多言語での情報発信、オンライン相談受付窓口の開設と運用など）・情報波及や受益者との接点創出を目的としたミニイベントの実施。例：食支援や日本社会での生活tipsセミナー（子育て、医療・福祉関係情報等の通訳つきセミナーなど）
10	時期 2026年10月～概ね2027年3月を想定＊アウトリーチ活動は通年で実施され続ける場合もあるため、明確な終了時期は定めないが、準備→初回の実践については2027年3月中に完了する
10	活動 (内容)	⑤受益者の発見、つながりづくりと広報活動の開始　資金分配団体POによる伴走の下、例えば以下のような取り組みなどを実行団体ごとに計画、策定し実践する。・デジタルアウトリーチ（多言語での情報発信、オンライン相談受付窓口の開設と運用など）・情報波及や受益者との接点創出を目的としたミニイベントの実施。例：食支援や日本社会での生活tipsセミナー（子育て、医療・福祉関係情報等の通訳つきセミナーなど）
10	時期	2026年10月～概ね2027年3月を想定＊アウトリーチ活動は通年で実施され続ける場合もあるため、明確な終了時期は定めないが、準備→初回の実践については2027年3月中に完了する
11	活動 (内容) ⑥組織基盤の整備、必要な資材・機材の確保、事業運営の効率化推進　・支援規模の拡大に向けて、組織拡大に耐えうる社内の規定・ガバコンの整備、DX化を含むバックオフィスを中心とする運営の改善・資金分配団体が提供するガバナンス・コンプライアンスや管理会計などに関する研修受講・ハイブリッド・オンライン形式による支援の実施や体系的な日本語教育の実施のために要する資材・機材の確保・環境整備
11	時期 2026年9月下旬～2027年3月＊研修受講や準備等はこの間に実施するが、体制整備は事業実施期間中を通じて継続的に進めていく想定
11	活動 (内容)	⑥組織基盤の整備、必要な資材・機材の確保、事業運営の効率化推進　・支援規模の拡大に向けて、組織拡大に耐えうる社内の規定・ガバコンの整備、DX化を含むバックオフィスを中心とする運営の改善・資金分配団体が提供するガバナンス・コンプライアンスや管理会計などに関する研修受講・ハイブリッド・オンライン形式による支援の実施や体系的な日本語教育の実施のために要する資材・機材の確保・環境整備
11	時期	2026年9月下旬～2027年3月＊研修受講や準備等はこの間に実施するが、体制整備は事業実施期間中を通じて継続的に進めていく想定
12	活動 (内容) 【実践フェーズ】※準備フェーズにて把握されたニーズに基づき精緻化された支援計画、準備された体制に基づいて支援に取り組む・アウトリーチの継続的な実施、支援実施を通じて見えてきた課題やさらなる支援ニーズへの対応、支援の質向上のための研修実施、組織基盤の強化、行政・企業や関係機関等との関係構築、中間評価など
12	時期 2027年4月～2028年3月
12	活動 (内容)	【実践フェーズ】※準備フェーズにて把握されたニーズに基づき精緻化された支援計画、準備された体制に基づいて支援に取り組む・アウトリーチの継続的な実施、支援実施を通じて見えてきた課題やさらなる支援ニーズへの対応、支援の質向上のための研修実施、組織基盤の強化、行政・企業や関係機関等との関係構築、中間評価など
12	時期	2027年4月～2028年3月
13	活動 (内容) ①受益者の発見、つながりづくりの継続的な実施　・準備フェーズで獲得した受益者との接点維持や多言語発信などの取り組みを継続的に実施し、自立的に取り組めるルーティンとして確立する。・同、地域や関係者とのつながり・ネットワークを維持、継続し深めることで、「人の目による発見」が自動的に行われる状態を確立する。・同、デジタルアウトリーチを継続し、オンライン上の外国人コミュニティにおける情報を把握する。
13	時期 2027年４月～2028年3月
13	活動 (内容)	①受益者の発見、つながりづくりの継続的な実施　・準備フェーズで獲得した受益者との接点維持や多言語発信などの取り組みを継続的に実施し、自立的に取り組めるルーティンとして確立する。・同、地域や関係者とのつながり・ネットワークを維持、継続し深めることで、「人の目による発見」が自動的に行われる状態を確立する。・同、デジタルアウトリーチを継続し、オンライン上の外国人コミュニティにおける情報を把握する。
13	時期	2027年４月～2028年3月
14	活動 (内容) ②ハイブリッドまたはオンラインによる日本語教育、多文化コーディネート、相談等の支援実践　・準備フェーズにおける調査を通じて把握、精緻化された支援・活動計画に基づき、支援の実践に取り組む。・実践を通じて見えてきた運営上の課題や新たな支援ニーズへの対応を検討し、PDCAを回しより適切な、質の高い支援の実現に取り組む
14	時期 2027年４月～2028年3月
14	活動 (内容)	②ハイブリッドまたはオンラインによる日本語教育、多文化コーディネート、相談等の支援実践　・準備フェーズにおける調査を通じて把握、精緻化された支援・活動計画に基づき、支援の実践に取り組む。・実践を通じて見えてきた運営上の課題や新たな支援ニーズへの対応を検討し、PDCAを回しより適切な、質の高い支援の実現に取り組む
14	時期	2027年４月～2028年3月
15	活動 (内容) ③組織基盤の継続的な強化・改善　・②で把握された運営上の課題等の改善および今後の支援機会の拡大に要する組織基盤の整備、強化、改善に取り組む
15	時期 2027年４月～2028年3月
15	活動 (内容)	③組織基盤の継続的な強化・改善　・②で把握された運営上の課題等の改善および今後の支援機会の拡大に要する組織基盤の整備、強化、改善に取り組む
15	時期	2027年４月～2028年3月
16	活動 (内容) ④行政・企業、関係機関、支援者等との（継続的な）関係構築　・事業終了後の持続可能な運営を見据え、行政や企業、関係機関、支援者（寄付者）等との関係構築・維持に取り組む具体的には、定期的な関係者への訪問、意見交換機会の創出や情報発信（寄付者・活動への支援者の獲得）、接点創出のための日本人向けセミナーの開催などを想定。POによる伴走の下、団体の目指す出口や方向性に適した取り組みを実践する。
16	時期 2027年４月～2028年3月
16	活動 (内容)	④行政・企業、関係機関、支援者等との（継続的な）関係構築　・事業終了後の持続可能な運営を見据え、行政や企業、関係機関、支援者（寄付者）等との関係構築・維持に取り組む具体的には、定期的な関係者への訪問、意見交換機会の創出や情報発信（寄付者・活動への支援者の獲得）、接点創出のための日本人向けセミナーの開催などを想定。POによる伴走の下、団体の目指す出口や方向性に適した取り組みを実践する。
16	時期	2027年４月～2028年3月
17	活動 (内容) ⑤支援の質向上のための研修・合宿の実施、実行団体同士の学び合い・ネットワーク　・資金分配団体による支援の質向上および中間評価の実施を目的とした合宿を実施。・実行団体のニーズに応じて、先駆的な取り組みを行う他団体や他地域実行団体への訪問や、人材のＯＪＴ研修の実施（資金分配団体や他団体の運営する現場での実践研修）などのコーディネートを行う。
17	時期 2027年４月～2028年3月
17	活動 (内容)	⑤支援の質向上のための研修・合宿の実施、実行団体同士の学び合い・ネットワーク　・資金分配団体による支援の質向上および中間評価の実施を目的とした合宿を実施。・実行団体のニーズに応じて、先駆的な取り組みを行う他団体や他地域実行団体への訪問や、人材のＯＪＴ研修の実施（資金分配団体や他団体の運営する現場での実践研修）などのコーディネートを行う。
17	時期	2027年４月～2028年3月
18	活動 (内容) ⑥中間評価の実施　・事前評価で設定した指標の確認、プロセスの適切性についての評価・事後評価に向けたロジックモデルの修正、事業計画／資金計画の修正
18	時期 2027年４月～2028年3月
18	活動 (内容)	⑥中間評価の実施　・事前評価で設定した指標の確認、プロセスの適切性についての評価・事後評価に向けたロジックモデルの修正、事業計画／資金計画の修正
18	時期	2027年４月～2028年3月
19	活動 (内容) ⑦持続可能な支援モデルのための多様な財源獲得に向けた取り組み　・日本語カリキュラムの受益者負担や寄付者獲得、助成金・行政等からの委託事業化など、実行団体の目指す支援の方向性に沿った持続可能な支援の確立に向け、出口戦略を策定
19	時期 2027年４月～2028年3月
19	活動 (内容)	⑦持続可能な支援モデルのための多様な財源獲得に向けた取り組み　・日本語カリキュラムの受益者負担や寄付者獲得、助成金・行政等からの委託事業化など、実行団体の目指す支援の方向性に沿った持続可能な支援の確立に向け、出口戦略を策定
19	時期	2027年４月～2028年3月
20	活動 (内容) 【出口フェーズ】※出口戦略に向けた持続可能な支援モデルの実践・アウトリーチの継続、日本語カリキュラムの有償移行や行政・企業等との連携創出、その他ファンディング、支援モデルの実践、事後評価に向けたインパクト評価の実施、報告会の参加など
20	時期 2028年4月～2029年3月
20	活動 (内容)	【出口フェーズ】※出口戦略に向けた持続可能な支援モデルの実践・アウトリーチの継続、日本語カリキュラムの有償移行や行政・企業等との連携創出、その他ファンディング、支援モデルの実践、事後評価に向けたインパクト評価の実施、報告会の参加など
20	時期	2028年4月～2029年3月
21	活動 (内容) ①受益者発見の継続的な実施　・実践フェーズで確立された受益者発見の流れの継続、ルーティンの強化、改善・受益者支援実績による口コミを生かした行政や外国人コミュニティ経由での問い合わせ強化
21	時期 2028年4月～2029年2月
21	活動 (内容)	①受益者発見の継続的な実施　・実践フェーズで確立された受益者発見の流れの継続、ルーティンの強化、改善・受益者支援実績による口コミを生かした行政や外国人コミュニティ経由での問い合わせ強化
21	時期	2028年4月～2029年2月
22	活動 (内容) ②持続可能な支援モデルのための多様な財源獲得に向けた取り組み　・実践フェーズ⑦で策定した出口戦略に基づき、日本語カリキュラムの有料化や行政プロポーザルへの応募、企業連携の開拓、助成金の申請や寄付者獲得など、具体的なファンディングに取り組む
22	時期 2028年4月～2029年2月
22	活動 (内容)	②持続可能な支援モデルのための多様な財源獲得に向けた取り組み　・実践フェーズ⑦で策定した出口戦略に基づき、日本語カリキュラムの有料化や行政プロポーザルへの応募、企業連携の開拓、助成金の申請や寄付者獲得など、具体的なファンディングに取り組む
22	時期	2028年4月～2029年2月
23	活動 (内容) ③支援モデルの実践継続、対応強化　・これまで取り組んできた支援モデルの実践を継続。年度ごとに急激に変化する支援ニーズへの柔軟な対応が可能な体制の確立に向け、人材育成やカリキュラムの再整備などを実施。・対応が難しい困難ケース等に関して、資金分配団体とのケース会議等を通じて対応を改善。より幅広いニーズに対応できるよう支援力を高める。
23	時期 2028年4月～2029年2月
23	活動 (内容)	③支援モデルの実践継続、対応強化　・これまで取り組んできた支援モデルの実践を継続。年度ごとに急激に変化する支援ニーズへの柔軟な対応が可能な体制の確立に向け、人材育成やカリキュラムの再整備などを実施。・対応が難しい困難ケース等に関して、資金分配団体とのケース会議等を通じて対応を改善。より幅広いニーズに対応できるよう支援力を高める。
23	時期	2028年4月～2029年2月
24	活動 (内容) ④自団体の支援の強みの整理と強化、情報発信　・自団体の支援モデルの強みとは何かを整理・分析し、その強化に取り組む。・整理・分析した強みをベースに、行政や企業、寄付者等への情報発信を行い、連携、委託事業化に取り組む（②の取り組みにつなげる）
24	時期 2028年4月～2029年2月
24	活動 (内容)	④自団体の支援の強みの整理と強化、情報発信　・自団体の支援モデルの強みとは何かを整理・分析し、その強化に取り組む。・整理・分析した強みをベースに、行政や企業、寄付者等への情報発信を行い、連携、委託事業化に取り組む（②の取り組みにつなげる）
24	時期	2028年4月～2029年2月
25	活動 (内容) ⑤課題の社会化に向けた情報発信および事業終了後の持続可能な運営のための研修・合宿の実施、実行団体同士の学び合い、ネットワークの強化　・課題の社会化に向けた情報発信や事業終了後を見据えた運営体制強化のための研修・合宿を実施。・実行団体同士のこれまでの実践や取り組みから学び合い、同じ社会課題に取り組む団体同士としての連携やつながりをさらに強化する。
25	時期 2028年4月～2029年2月
25	活動 (内容)	⑤課題の社会化に向けた情報発信および事業終了後の持続可能な運営のための研修・合宿の実施、実行団体同士の学び合い、ネットワークの強化　・課題の社会化に向けた情報発信や事業終了後を見据えた運営体制強化のための研修・合宿を実施。・実行団体同士のこれまでの実践や取り組みから学び合い、同じ社会課題に取り組む団体同士としての連携やつながりをさらに強化する。
25	時期	2028年4月～2029年2月
26	活動 (内容) ⑥地域理解の推進や課題の社会化に向けた情報発信、勉強会等の開催　・社会的所属のない海外ルーツの方々の現状と課題や支援の必要性、地域でできることなど、これまでの実践を通じて把握された情報や経験をもとに、課題の社会化や理解の促進に資する情報発信、勉強会等を開催する（実行団体ごとの取り組み。企画策定や実施にあたっては、必要に応じて資金分配団体によるコーディネートや運営支援を行う）
26	時期 2028年4月～2029年2月
26	活動 (内容)	⑥地域理解の推進や課題の社会化に向けた情報発信、勉強会等の開催　・社会的所属のない海外ルーツの方々の現状と課題や支援の必要性、地域でできることなど、これまでの実践を通じて把握された情報や経験をもとに、課題の社会化や理解の促進に資する情報発信、勉強会等を開催する（実行団体ごとの取り組み。企画策定や実施にあたっては、必要に応じて資金分配団体によるコーディネートや運営支援を行う）
26	時期	2028年4月～2029年2月
27	活動 (内容) ⑦事後評価（インパクト評価）の実施　・各団体の支援によって得られた受益者の変化を評価・評価結果をもとにした事後評価報告書の作成
27	時期 2028年4月～2029年2月
27	活動 (内容)	⑦事後評価（インパクト評価）の実施　・各団体の支援によって得られた受益者の変化を評価・評価結果をもとにした事後評価報告書の作成
27	時期	2028年4月～2029年2月
28	活動 (内容) ⑧最終報告会への参加　　・事業全体の成果をまとめた最終報告書（資金分配団体が作成）をもとにした最終報告会への参加
28	時期 2029年3月
28	活動 (内容)	⑧最終報告会への参加　　・事業全体の成果をまとめた最終報告書（資金分配団体が作成）をもとにした最終報告会への参加
28	時期	2029年3月

インプット

総事業費

193,494,788円

総事業費	193,494,788円

広報戦略および連携・対話戦略

広報戦略

近年海外ルーツに関する課題はメディアの注目度が高く、23年度緊急枠の事業期間の間だけでも実行団体4団体がそれぞれ朝日新聞など全国レベルのメディアで活動が特集された。本事業でも、実行団体は都道府県単位のローカルメディア中心に、地域の新聞・TV等へのアプローチして取材を依頼する。資金分配団体は、社会的所属のない方々の実態をまとめた報告書を作成し、記者会見を実施しマスメディアへのアプローチを行う。

連携・対話戦略

本事業では、実行団体に対して活動する地域の行政やほか民間団体との連携を重視する。本事業で想定する受益者は、地域コミュニティとの接点が少ないことから行政や関連する支援団体からの紹介・口コミ、オフライン・オンライン双方での外国人コミュニティによる情報流通が貴重なアウトリーチ経路となる。事業期間を通じて、事業内容の発信や必要な制度の枠組みを継続的に発信していく。

広報戦略	近年海外ルーツに関する課題はメディアの注目度が高く、23年度緊急枠の事業期間の間だけでも実行団体4団体がそれぞれ朝日新聞など全国レベルのメディアで活動が特集された。本事業でも、実行団体は都道府県単位のローカルメディア中心に、地域の新聞・TV等へのアプローチして取材を依頼する。資金分配団体は、社会的所属のない方々の実態をまとめた報告書を作成し、記者会見を実施しマスメディアへのアプローチを行う。
連携・対話戦略	本事業では、実行団体に対して活動する地域の行政やほか民間団体との連携を重視する。本事業で想定する受益者は、地域コミュニティとの接点が少ないことから行政や関連する支援団体からの紹介・口コミ、オフライン・オンライン双方での外国人コミュニティによる情報流通が貴重なアウトリーチ経路となる。事業期間を通じて、事業内容の発信や必要な制度の枠組みを継続的に発信していく。

広報戦略

連携・対話戦略

出口戦略・持続可能性について

資金分配団体

①インパクト評価
YSCが文科省委託事業から15年間実践してきた本事業モデルが、ほかの民間支援団体でも同様に「社会的所属を持たない海外ルーツ支援の質と量の最適化モデル」として実現できるかをインパクト評価を通じて検証する。本事業を通じて支援を実施した受益者変化のデータをまとめ、日本語教室や就労就学支援を含む支援モデルの実践による受益者変化の効果を検証する。同時に、事業の持続可能性に関して、事業期間での事業ポートフォリオ以降の進捗と出口戦略に向けた事業計画の妥当性を評価する。

②事業モデルの発信と横展開
各実行団体の実践実績をもとに、資金分配団体として本事業モデルを応用可能な形の研修プログラムやノウハウとして整理する。YSCが中間支援組織として有する海外ルーツ支援団体のネットワークや連携実績のある国・自治体を通じて全国発信を行うことで事業モデルの波及を狙う。

実行団体

①本事業で獲得した専門性・運営基盤を活かした支援の継続
本事業の実行団体としては、すでに海外ルーツ支援実績を有する団体を対象としている。
本事業の資金的・非資金的支援により、団体として日本語教育や就労就学支援の専門性、オンライン・ハイブリッド支援のノウハウ、DX化を含む環境整備等の知見と体制が獲得、拡充できると考えられる。これら専門的なスキルや事業運営体制は、今後の事業の中で継続して活用可能である。

②多角的な収益ポートフォリオへの支援モデル移行
専門的支援の継続に加えて、社会課題解決と事業の持続可能性を同時に満たす支援モデルの確立を目指す。YSCの事業やノウハウを参考に、団体の方向性に基づき、補助金、寄付金や受講料収入等多様な収益ポートフォリオへの移行を進める。事業終了時にはモデルの確立に向けて一定の実績を作ることができ、また持続化に向けた事業計画が策定されている状態を目指す。

資金分配団体	①インパクト評価 YSCが文科省委託事業から15年間実践してきた本事業モデルが、ほかの民間支援団体でも同様に「社会的所属を持たない海外ルーツ支援の質と量の最適化モデル」として実現できるかをインパクト評価を通じて検証する。本事業を通じて支援を実施した受益者変化のデータをまとめ、日本語教室や就労就学支援を含む支援モデルの実践による受益者変化の効果を検証する。同時に、事業の持続可能性に関して、事業期間での事業ポートフォリオ以降の進捗と出口戦略に向けた事業計画の妥当性を評価する。 ②事業モデルの発信と横展開各実行団体の実践実績をもとに、資金分配団体として本事業モデルを応用可能な形の研修プログラムやノウハウとして整理する。YSCが中間支援組織として有する海外ルーツ支援団体のネットワークや連携実績のある国・自治体を通じて全国発信を行うことで事業モデルの波及を狙う。
実行団体	①本事業で獲得した専門性・運営基盤を活かした支援の継続本事業の実行団体としては、すでに海外ルーツ支援実績を有する団体を対象としている。本事業の資金的・非資金的支援により、団体として日本語教育や就労就学支援の専門性、オンライン・ハイブリッド支援のノウハウ、DX化を含む環境整備等の知見と体制が獲得、拡充できると考えられる。これら専門的なスキルや事業運営体制は、今後の事業の中で継続して活用可能である。 ②多角的な収益ポートフォリオへの支援モデル移行専門的支援の継続に加えて、社会課題解決と事業の持続可能性を同時に満たす支援モデルの確立を目指す。YSCの事業やノウハウを参考に、団体の方向性に基づき、補助金、寄付金や受講料収入等多様な収益ポートフォリオへの移行を進める。事業終了時にはモデルの確立に向けて一定の実績を作ることができ、また持続化に向けた事業計画が策定されている状態を目指す。

資金分配団体

実行団体

実行団体の募集

採択予定実行団体数	全国5団体程度
実行団体のイメージ	想定する実行団体のイメージ： ①海外ルーツの方を対象とした教育支援経験を有する団体（NPO、国際交流協会、日本語教室など） ②①かつ、法人格を有し、有給で勤務する職員が1名以上在職している。行政や関係機関とのネットワークを構築し、または既存のネットワークを活用し、有機的に連携しながら日本語教育や外国人支援の空白地域を含む、より広い地域の、より多くの受益者へ支援を届けようとする意思を有する団体。【必須要件】以下のすべてを満たす取り組みを採択する。尚、採択時に満たない要件があった場合は、事業実施準備期間中に要件を満たすよう計画がされていること。・申請事業の取り組みの中で、社会的所属のない海外ルーツの方を対象とした日中の教育支援機会を提供すること。・有資格者の日本語教師を1名以上配置すること。・多文化コーディネーターまたは類似の役割を担う担当者の配置（兼任可）・適切な精算体制を有すること。・オンラインまたはハイブリッドクラスの開設を通じて、遠方や自宅から出られない方への教育機会へのアクセスを確保すること。【優先要件】活動の中で、行政や関係機関とのネットワークを構築し、または既存のネットワークを活用し、有機的に連携しながら日本語教育や外国人支援の空白地域を含む、より広い地域の、より多くの受益者へ支援を届けようとする取り組みを優先します。
１実行団体当たり助成金額	1団体当たり平均1,060万円/年（600万円～1,300万円）使途例：人件費（多文化コーディネーター、日本語教師等）、アウトリーチ・送迎費、オンライン教育資機材購入費、教材・研修費、イベント・体験活動費等 600万円の枠については、小規模団体の申請への挑戦を応援することに加え、すでに一定規模の支援が行われている団体が、新たにオンライン／ハイブリッド支援を実装する取組等の活動を想定している。
案件発掘の工夫	YSCは、長年の海外ルーツ支援経験を通じて、全国の当該分野や隣接領域における諸団体との関係性を有しており、これらのネットワークを通じて公募情報を発信する。また、活動支援枠公募時においては、実際に訪問し事業説明を直接的に実施した地域・団体からの申請が増大した。この経験を基に、事前調査で特定した地域・関係団体を訪問し、直接事業説明の機会を設けることで、着実な案件発掘につなげてゆく。

採択予定実行団体数

全国5団体程度

１実行団体当たり助成金額

1団体当たり平均1,060万円/年（600万円～1,300万円）
使途例：人件費（多文化コーディネーター、日本語教師等）、アウトリーチ・送迎費、オンライン教育資機材購入費、教材・研修費、イベント・体験活動費等
600万円の枠については、小規模団体の申請への挑戦を応援することに加え、すでに一定規模の支援が行われている団体が、新たにオンライン／ハイブリッド支援を実装する取組等の活動を想定している。

案件発掘の工夫

YSCは、長年の海外ルーツ支援経験を通じて、全国の当該分野や隣接領域における諸団体との関係性を有しており、これらのネットワークを通じて公募情報を発信する。また、活動支援枠公募時においては、実際に訪問し事業説明を直接的に実施した地域・団体からの申請が増大した。この経験を基に、事前調査で特定した地域・関係団体を訪問し、直接事業説明の機会を設けることで、着実な案件発掘につなげてゆく。

事業実施体制

事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割	合計13名（一部兼務有）・マネジメント：事業責任者、PJT統括１名・経理１名、補佐１名・PO３名、補佐1名（公募、評価・伴走、専門性支援、実行団体精算管理）・評価：事業責任者・PO計４名および外部専門家２名・精算伴走：POへの助言や研修に対し、外部業務委託を予定
本事業のプログラム・オフィサーの配置予定	4 人
	新規採用人数		0 人
		他事業との兼務	予定なし(左記メンバーは全員本事業専従予定)
	既存PO人数		4 人
		他事業との兼務	予定あり(詳細は右記のとおり)
		業務比率想定	メインPO１名×100％他専門性伴走担当PO3名20～30％を想定　(＋事業責任者兼PO×30％)
コンソーシアム利用有無	なし
ガバナンス・コンプライアンス体制	休眠預金活用事業の緊急枠資金分配団体、活動支援枠活動支援団体の経験があり、休眠事業が求めるガバナンス・コンプライアンス体制を理解し、誠実に遵守している。万が一抵触事案発生の場合、規定に基づいて、厳正かつ誠実に対処する。

事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割

合計13名（一部兼務有）
・マネジメント：事業責任者、PJT統括１名
・経理１名、補佐１名
・PO３名、補佐1名（公募、評価・伴走、専門性支援、実行団体精算管理）
・評価：事業責任者・PO計４名および外部専門家２名
・精算伴走：POへの助言や研修に対し、外部業務委託を予定

本事業のプログラム・オフィサーの配置予定

4 人

新規採用人数

0 人

他事業との兼務

予定なし(左記メンバーは全員本事業専従予定)

既存PO人数

4 人

他事業との兼務

予定あり(詳細は右記のとおり)

業務比率想定

メインPO１名×100％他専門性伴走担当PO3名20～30％を想定　(＋事業責任者兼PO×30％)

ガバナンス・コンプライアンス体制

休眠預金活用事業の緊急枠資金分配団体、活動支援枠活動支援団体の経験があり、休眠事業が求めるガバナンス・コンプライアンス体制を理解し、誠実に遵守している。万が一抵触事案発生の場合、規定に基づいて、厳正かつ誠実に対処する。

コンソーシアム利用有無

なし

ガバナンス・コンプライアンス体制