休眠預金活用事業
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コミュニティ財団の健全な発展を通じて、市民社会のより一層の成熟と市民が主体的に取り組む地域社会の課題解決を促し持続可能性を高め、公共の利益を増進することを目的とする。

「暮らしとともにある自治を支える」をビジョンとして、全国各地域におけるコミュニティの持続的発展を実現するために、コミュニティ財団の相互交流・研鑽、業務改善、設立支援、第三者評価等により、地域における寄付を中心とした資金支援と、地域に暮らす人の寄付による社会課題の解決や価値創造を支援する仕組みの構築を実現する。

本事業は、全国コミュニティ財団協会（CFJ）が中心となり、平時から地域の災害対応力を高める取り組みに対し支援を行うプログラムである。本プログラムの主要な目的は三点である。第一に、行政や大手支援組織による支援（三者連携）の枠外で、地域ネットワークと資金をつなぐ機能を補完し、市民主体の「コミュニティ基金」づくりを支援すること。第二に、災害時の緊急期に公的な支援で対応しきれない、アレルギー対応、外国人支援、ペット避難などのこぼれ落ちる支援ニーズをカバーする地域力（サブシステム）の醸成。第三に、発災から2〜3年後を見据えた中長期的な復興段階で「より良い地域づくり」を担うローカルリーダーを育成・支援する。具体的な活動として、平時における地元事業者（企業）のリソース（倉庫、施設、技術など）を活用した防災ネットワークや組合の組成を支援し、有事の際には、災害発生を想定していなかった団体の初動を促すための小口資金（5万〜30万円程度）の迅速な基金体制の構築を目指す。本事業では、CFJの資金的支援・案件組成能力と、NPO法人ETIC.の災害支援基金プロジェクト(以下、SSF）が持つ人材マッチング・コーディネート能力を融合させた柔軟な支援モデルの構築を図り、行政や中間支援組織JVOADの進める災害中間支援組織を補う、民間連携システム（企業を巻き込む）の構築を目指す。

①地域の草の根レベルで活動する実行団体：CFJが想定する、地域の小さい細やかなエリアの状況を把握し、災害時の緊急ニーズ（アレルギー対応、外国人支援、ペット避難など）をカバーする意欲を持つNPO、自治会、コミュニティ組織。② 地元事業者との連携に積極的な団体：平時からの防災対策として、企業のリソース（倉庫、ゲストハウス、技術など）を防災利用へ転換・コーディネートする具体的な計画を持つ団体③新設・既存のコミュニティ財団または設立希望団体：基金組成と案件形成の技術を結びつけ、災害支援版コーディネーター育成を通じて組織基盤の強化を目指す団体。

①被災者および地域住民：災害時の制度の狭間にあるニーズを埋める支援や、中長期的な「新しい自治」を支える地域づくり活動の恩恵を受ける住民。②地域の中核人材とエコシステムの担い手：本プログラムにより、ETICのノウハウを通じて案件形成能力と人材育成能力を強化し、支援終了後も活動を持続させるローカルリーダー（PO）および中間支援組織。

①三者連携（メインシステム）の「外側」の機能不足：行政・社協・災害中間支援NPOによる三者連携は活動領域の解像度が上がった（明確化された）。その結果、公的支援のトップダウン型の枠組みに入らない、地域ネットワークと資金を柔軟につなぐ機能の必要性が高まっている。
②中長期的な「自治」と「地域づくり」の脆弱性：発災から2〜3年後を見据えた中長期的な復興段階において、制度や公的支援が届きにくい「新しい自治」を支える活動（コミュニティ再生、移住者との関係づくり、生業の復旧など）への支援と担い手が不足している。
③資金と案件形成の「断絶」：CFJの育成する新しいコミュニティ財団においては、基金設計の技術と、地域ニーズに基づく案件形成の技術が結びついておらず、資金を有効活用するための地域の解像度を高める「問い」が立てられないという課題がある。
④企業連携・資源活用の困難さ：災害時のリソース活用（倉庫、施設、人材など）について、地元企業は収支的/資金的な理由から平時からの備えや連携の動機付けが難しく、「器は綺麗に作れちゃう」が「魂を吹き込む」ことができていない。

①内閣府による災害中間支援組織の推進：内閣府は、自治体・社協との三者連携を前提とする災害中間支援組織（JVOADなど）を全都道府県に作ろうとする事業スキームを進めている。
②既存支援の限界：これらの三者連携など組織、圏域の取りまとめや広域の調整といった重要な役割を担うが、その活動はトップダウン型となりがちで、広域で拾いきれない地域や、生業の復旧、地域コミュニティ形成といった分野まで手が届きにくい。

①CFJ：地域の実践を支える組織へと重心を移し、各地の新しいコミュニティ財団の設立、又、発災時に各地の災害支援基金設置・運営を支援してきた。
②事業パートナー　ETIC（災害支援実績）：東日本大震災以来、右腕派遣による人的支援や、地域の中間支援組織同士による相互扶助型の会員制度（チャレコミ）右腕派遣や、休眠預金事業（緊急枠）の資金分配団体となり中長期的な復興を見据えた支援を実施した実績がある。

CFの資金的支援・案件組成能力とETICのコーディネート能力を融合させ、災害支援基金プロジェクトにシナジーを生み出し、地域の団体等だけでは難しかった中長期的な復旧・復興の案件形成と資金支援が可能になる。特に、能登半島地震の経験を踏まえ、災害弱者、外国人支援、小規模事業者支援といったニッチなニーズを平時から備える創造的復興モデルを構築する。また、強力な伴走体制は、「支援の分厚さ」の説得力を高める。

CFJ及びパートナー団体ETIC.によるノウハウの相互乗り入れ：ETIC主催の「Beyondカンファレンス」等の企業・ビジネスセクター向けのイベントにCFJ側が積極的に参加し（相互乗り入れ）、企業連携の成功事例やCFJの活動を発信することで、地域内外での災害時の新たな寄付や企業リソースの獲得につなげる

既存の災害支援システムとの役割分担の明示：内閣府/JVOADが担うメインシステムの活動領域と、本プログラムが担うサブシステムの活動領域（ニッチなニーズ、中長期復興、コミュニティ形成）を構造的に示し、地域内外での災害時の連携団体との軋轢を防ぎ、災害支援版コーディネーター育成プログラムで補完する。

資金分配団体としてのCFJとETICの目標は、ローカルファンド（地域基金）持続可能性を確保することにある。本事業は、これまで休眠預金事業を活用して13団体のコミュニティ財団の空白県に対して提供してきたCFJが持つ資金的支援・案件組成能力と、ETICの持つ人材マッチング・企業コーディネート能力を融合させることで、中長期的な復旧・復興を支える体制を強化する。特に重要なのは、PO（プログラムオフィサー）人材のキャリア継続支援です。財団運営が困難になった場合でも、優秀な人材が流出しないよう、全国コミュニティ財団のネットワーク内及び、ETICの人材流動の仕組み（若干人事部的な機能）乗り入れさせることで雇用を維持したい。この強固な伴走支援体制は、申請書における「支援の分厚さ」の説得力を高め、恒久的な地域内の「民民連携システム（企業を巻き込む）」の構築を目指す各地のコミュニティ財団の体制強化に繋がる。

支援先の各地域における出口戦略は、単に元の状態に戻るのではなく、災害を契機とした「創造的復興」モデルを構築し、地域の自律性を高めることにある。持続的な活動の基盤として、地域主導の常設型「災害基金」（ローカルファンド）を確立し、を確立することで持続的な地域支援の枠組みが生まれる。また、復興期に「より良い地域づくり（新しい自治）」を担うローカルリーダーを育成・確保し、その活動を資金的に後押しする。さらに、平時からの取り組みとして、地元企業のリソース（倉庫、施設、ゲストハウスなど）を活用した防災ネットワークや組合の組成を支援し、恒久的な民間連携システムとして地域内に定着させることで、支援終了後も自律的に災害対応力と地域力を維持できる体制を整える。

■全国コミュニティ財団協会
【寄付募集と助成】
・地域創造基金さなぶりの「47コロナ基金」立ち上げと広報を支援し、全国の中間支援組織をつなぐ枠組みを形成し、約2億円の寄付仲介に繋がった。
【休眠預金の活用／案件形成・PO人材育成】
●2020年コロナ緊急枠：北陸・四国を対象にコロナ禍で社会的・経済的影響を特に受ける困窮者・世帯を対象とした緊急支援事業を公募し、19団体3,600万円の助成を行った。多くの事業で計画以上の裨益者への食事・食材提供を展開、また地域での支援ネットワークや仕組みづくり、社会参加の機会・場の提供といった多様な成果が生み出され、草の根で地域に根ざして取り組む団体だからこその価値創出ができた。
●2020年・2021年通常枠：コミュニティ財団や資金分配団体の空白エリアを中心に8団体に資金支援組織を設立する助成を行なっている。助成を通じて、商工会議所等の中間支援機能・組織の多様性の少なさや硬直化が課題を取り残していること（ドラマチックの例）、一方、旗を立ててコーディネートする組織があると当事者らから声が集まり、資金も集まること（あくるめのかかじょ基金の例）などが見えてきた。又、能登半島地震においては実行団体「ほくりくみらい基金」の災害支援基金設置・運営を発災直後から現地入りしてサポートし、9日間で1,000万円以上の寄付が集まり、それを呼び水として合計1億円以上の寄付実績に繋がった。
●2023年通常枠：ローカルファンド設立／運営を通して、特に地域に存在する構造的不平等や制度の狭間によって生じる課題を解消することを念頭に置き、「地域課題の構造化」「共通アジェンダ（目標）の形成」「財団設立」「資金仲介」「伴走支援」「エコシステム形成」の6つの取り組みとして、鹿児島の離島、鳥取、山梨、宮崎、徳島にコミュニティ財団設置を支援している。

CFJは、資金的支援・案件組成能力を強みとし、地域主体の課題解決を目指すローカルファンドの設立支援とPO人材の育成に注力している。
災害対応においては、災害クラウドファンディングサイト「saigai.site」を運営し、迅速な寄付募集（資金仲介）と地域の課題把握に基づく助成プログラム構築支援の実績。また、平時からの備えとして、コングラント（決済サービス）との連携により、災害初動期における手数料無料の決済システム提供を可能とし、資金集めの基盤を整備している。行政支援では対応困難な少数者配慮や柔軟なスピード感を特徴とし、発災時から本格復興期まで一気通貫で資金的・非資金的支援を組み合わせた伴走支援を行っている。ただし、特に企業連携が弱いという課題意識を持っており、本事業で克服を目指す。
ETIC.は、人材マッチング・コーディネート能力および企業連携に強みを持つ。2004年より全国の中間支援組織のハンズオン支援を行う「チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト」を開始。その育成プログラムを通じて「なぜあなたがそれをやる必要があるのか」という問いを地域リーダーに投げかけ、活動に「魂を吹き込む」支援も提供しており、単なる機能支援に留まらない、に重点を置いた伴走支援を行っている。また、平時からの企業によるプロボノ支援や、企業と地域プレイヤーの協業を促す共創プロジェクト（例：Beyondカンファレンス）を推進している。
災害支援においては、東日本大震災後から「右腕派遣事業」を実施し、中長期的な復興を担うリーダーのもとへ260名以上の人的支援（マッチングと伴走支援）実績がある。能登半島地震では、現地パートナーへ右腕を累計571日以上派遣し、現地支援を担い、さらに、休眠預金事業（緊急枠）の資金分配団体として、能登半島の7団体に対し約1.5億円の資金助成を実施した。