休眠預金活用事業
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地域の中小製造業が“人事部を持ち寄る”という発想のもと、採用・育成・定着を地域全体で支える仕組みをつくることを目的とする。若者が工場と出会い、働く人の魅力や技術の価値を実感できる場を広げ、地元で働く人を増やし、地域経済を活性化する。こうばの成長が地域の誇りや文化を次世代へつなぐ力となる。行政・大学・商工団体・企業が連携し、地域を一つのチームとして人を育て、ものづくりを軸に持続的な地域づくりを目指す

地域企業・行政・大学・市民をつなぐ中間支援組織として、若者と町工場の新しい出会いを創出。経営者と学生が語り合う「就活BAR」、大学構内での「出張ワークショップ」、若手社員をつなぐ「地域同期会」など。これらを通じて、ものづくりの魅力を伝え、地域企業への関心を高めている。また、企業の人材育成や広報支援、行政・大学との共同プログラムを通じ、こうばを核とした地域の雇用と産業の活性化を進めている。

日本の中小こうばは、地域経済と日本のものづくりを支える重要な存在でありながら、人手不足と技術継承の危機に直面している。一方、都市部の若者の多くは「地方で働きたい」「地域と関わりたい」と考えているが、情報格差やマッチング機会の不足により、その思いが就職や移住に結びついていない。
本事業は、株式会社タカヨシジャパンを資金分配団体として、都市TOKYO HUBでは、地方就職フェア、体験イベントを通じて若者と地方企業の出会いを創出。LOCAL BASEでは、地域同期会やおせっかいコミュニティ、学校連携、企業向け育成プログラムを実施し、就職後の定着と育成を支援する。
さらに、移住者が地域に溶け込み、住みよい環境の中で“第二の故郷”を築けるよう支援することで、地域とのつながりを深め、離職や転出を防ぐ仕組みを整える。こうばの魅力を発信し、若者が地域で誇りをもって働く風土を醸成する。
初期3年間で全国統括・評価・広報の基盤を整備。助成終了後は自治体・商工団体・大学との協働を通じて持続可能な自走モデルを確立する。本事業の最終目標は、若者が地域で活躍し、技術と想いが次世代に継承されることで、地域産業の再生と地域社会の活性化を実現することにある。

①若手人材・移住希望者（若者・第二新卒層など）
地方で働きたい、または地域に移住して新しいキャリアを築きたいと考える若者
②地域中小企業（主に製造業）
採用・育成・定着に課題を抱える中小企業を対象に、魅力発信・採用力強化・育成支援を行う。
③若手社員（地域企業に勤務する人材）
地域企業で働く若手社員
　

■中間受益者
実行団体（地域中間支援組織）
地域に根ざし、企業と人材をつなぐ役割を担う団体。
■最終受益者
①社会課題の解決によって、最終的に恩恵を受ける地域社会
②安定した雇用と地域とのつながりで家庭を築ける基盤を得る若者およびその家族

日本の地域産業を支えてきた中小こうばは、いま存続の危機に直面している。少子高齢化による生産年齢人口の減少が進み、製造業の現場では慢性的な人手不足が常態化している。特に若手人材の確保・育成・定着は深刻で、熟練技術者の高齢化と後継者不足が重なり、長年培われた技能や文化が継承されないまま失われつつある。こうした状況は地域経済の基盤を揺るがすだけでなく、地域コミュニティの衰退にもつながり、全国の中小製造業集積地域が共通して抱える社会的課題である。
一方で、都市部では価値観の多様化が進み、東京圏在住の20〜30代の約半数が「地方移住に関心がある」と回答するなど、地域や人との温かなつながりを求める若者が増えている。しかし「地方で働きたい」という想いが実際の就職・移住に結びついていない。背景には、地域企業と都市部の若者をつなぐ情報・接点の不足、地方企業の発信力の弱さ、そして“働きながら暮らす”環境整備の遅れがある。結果として、都市部への一極集中が続き、地方では人口流出と産業空洞化が進んでいる。
このような人材・情報・機会の偏在は、地域経済の循環にも深刻な影響を及ぼす。働き手の不足によって企業の生産性は低下し、地域全体の経済が縮小する悪循環に陥っている。若者の不在は、単なる労働力の問題ではなく、地域の担い手やコミュニティを支える世代の空洞化を意味する。ものづくりの技術や文化は人との関係性の中で受け継がれるものであり、人材の流出はその根幹を揺るがす。
こうした課題に対しては、都市部の若者と地方企業をつなぎ、“働きながら暮らす”という新たなキャリアの形を提示する仕組みが必要である。単なる雇用マッチングではなく、地域で働く魅力を発信し、若者が地域に関わりながら成長できる環境を整えることが、地域活性化の第一歩となる。若者が地域に根づき、企業とともに成長していくサイクルを生み出すことが、人口減少社会における持続可能な地域づくりにつながる。
この問題は、雇用や教育だけでなく「地域活性化」そのものに直結する。地域に働く人が増えることで経済が循環し、商業・教育・文化などへ波及効果が生まれる。中小こうばの再生は、地域の誇りを取り戻し、人が暮らし支え合う社会の再構築につながる。都市と地方の人材循環を促進し、ものづくりを通じて地域の持続的な活力を生み出すことこそ、いま日本が取り組むべき最重要課題である。

行政では、経済産業省や厚生労働省を中心に「中小企業人材確保支援事業」「地方創生人材支援制度」などを通じ、地域産業の人材確保・育成を推進している。また、自治体レベルでも移住・定住促進、地域おこし協力隊、産学官連携によるキャリア教育などが広がりつつある。しかし、これらの取組は自治体ごとに分散しており、地域横断的な人材循環の仕組みや、都市部の若者を地方企業に結びつける機能は十分に整備されていない。

地域の中小製造業が“人事部を持ち寄る”仕組みで、採用・育成・定着を地域全体で支援している。学生と経営者が語り合う「就活BAR」や大学出張ワークショップ、若手社員をつなぐ「地域同期会」などを企画・運営。令和4年度・6年度に経済産業省補助金事業に採択され、延べ1,000名以上の学生と地域企業の出会いを創出した。企業の採用力強化と若者の地域定着を同時に実現する中間支援モデルを確立している。

行政施策や民間支援だけでは解決が難しい、地域の人材不足と若者流出の課題に対し、休眠預金制度を活用して、官民・大学・企業・地域住民をつなぐ中間支援ネットワークを全国規模で構築する。各地域の実行団体を伴走支援し、採用・育成・定着の成功モデルを地域ごとに実証・共有。現場企業への継続支援を通じて地域経済を再生し、都市と地方の人材循環を促進することで、地方創生と地域コミュニティの活性化を実現する

SNSを主軸に、地域で働く魅力、移住者の実例、地域企業の挑戦を継続発信し、地方で暮らし働く価値を可視化する。行政・大学・商工団体と連携した共同企画や制度解説、現場取材を通じて信頼性を高め、魅力発信と移住施策を一体的に推進する。コメント・DM・ライブ配信・オンライン相談会等の双方向導線を整備し、段階的な参加機会（説明会、体験、現地訪問）へつなげることで、関係人口の拡大と定着支援を図る。
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本事業では、JANPIAおよび評価専門家との定例対話によりPDCAサイクルを確立し、の透明性と改善力を高める。自治体・商工団体・大学などと協定をむずび受入・住居・キャリア支援を一体化し、地域ぐるみで移住・定着を支援。実行団体間では月次の「学び合い会」を実施し、ノウハウ共有と横展開を促進する。さらに外部アドバイザリー委員会を設置し、多様なステークホルダーとの対話を通じて客観性と持続性を担保する。

① 【資金調達】
企業会費・研修受託・スポンサー協賛・コンサルティングなどを組み合わせた多層的収益構造を構築し、金融機関・民間財団・自治体との協働により継続的な資金循環を生み出す。また、地域金融機関と連携し、社会的インパクトを重視した融資や基金の設立も視野に入れる。
② 【組織運営】
中央統括組織は全国統括・評価・広報を担い、各地域の地域人材支援拠点は独立採算型で運営する。中央拠点をハブとして情報共有と合同研修を行い、相互支援型の全国ネットワークを構築する。
③ 【制度化・社会化】
行政・大学・商工団体との協働を制度化し、地域人材支援を公的施策と接続する。社会的インパクト評価を導入し、成果の見える化と継続的な改善サイクルを定着させる。
④ 【最終ビジョン】
地域産業の魅力発信と人材循環の文化を地域に根づかせ、地域が自ら人を育て、企業と住民が協働して活性化を持続できる社会モデルを実現する。

① 【担い手の育成】
採択された実行団体（地域拠点）を、地域に根ざした中間支援組織として育成する。行政・企業・住民をつなぐ民間公益活動の担い手として、研修や実践機会を通じてリーダー人材を育てる。
② 【資金調達環境の整備】
移住促進を進める自治体や人材確保を図る企業と連携し、成果連動型報酬・顧問契約・スポンサー協賛などによる民間資金循環を確立する。
③ 【事業・組織の自走化】
中央統括組織が全国統括・評価・広報を担い、各地域拠点が独立採算で運営する。中央拠点が主導して知見共有とネットワーク形成を促進する。
④ 【持続的な仕組みの構築】
地域の採用・育成・定着課題を民間主導で解決し、地域が自ら人を育て支える循環型モデルを形成する。
⑤ 【制度化・定着化】
行政・大学・商工団体との協働を制度化し、公的施策と連動した持続的支援体制を確立する。

「こうばの人事部」は、地域の中小製造業が“人事部を持ち寄る”という新しい仕組みで、採用・育成・定着を地域全体で支援するモデルとして、複数の公的補助金事業に採択されてきた。令和4年度には、経済産業省の「地域中小企業人材確保支援事業（若者人材確保プロジェクト実証補助金）」に株式会社タカヨシジャパンとして採択され、八尾市を中心に20社以上の町工場と連携。学生や若者が工場と直接出会う「就活BAR」や大学出張ワークショップを開催し、延べ1,000名以上が地域製造業の現場と人の魅力に触れた。企業の経営者自らが語り手となることで、学生との距離を縮め、“人からはじまる採用”という地域独自のモデルを築いた。これらの活動を通じ、令和4年度には2名が内定、2名がインターンとして参加し、実践的な成果を上げた。
令和5年度は惜しくも不採択となったが、取組内容をさらに発展させ、若手社員の育成や右腕人材の発掘・定着に焦点を当てた活動を継続。地域企業と学生のつながりを絶やさず、3名の内定者と2名のインターンを輩出した。そして令和6年度には、経済産業省の「地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業（地域戦略人材確保等実証事業）」に再び採択。学生・企業・行政・大学をつなぐ地域コミュニティの形成を軸に、就活BARや地域同期会、若手社員向けセミナー、右腕人材育成プログラムなどを展開。地域ぐるみで人材の採用から定着までを支援する体制を構築し、同年度も2名の内定者と2名のインターンを生み出すなど、着実に成果を重ねている。
こうばの人事部は、これら一連の取組を通じて、企業単独では難しかった採用・教育・定着支援を“地域単位”で実現する中間支援モデルを確立した。行政・大学・企業・市民が連携し、地域の若者が地元で働き続けられる仕組みとして高く評価された。

「こうばの人事部」は、地域の中小製造業が“人事部を持ち寄る”という発想のもと、採用・育成・定着を地域全体で支える仕組みを構築してきた。2020年からは、行政・企業が協働してものづくり文化を発信するイベント「ファクトリズム」に参加。翌2021年からは事務局として運営に参画し、学生担当として「こうばの大学」を企画・実施した。学生と企業が共に広報や発信を学び、地域の製造業の魅力を社会に伝える実践型プログラムであり、行政が後援する中、市民と企業が主体的に運営する協働モデルとして高い評価を得ている。
また、同年には八尾市と地域企業が共同運営する“まちの実験場”「みせるばやお」で、チャレンジカフェ制度を活用し、「架け橋‐Bridge Works」をオープン。本業は金属加工業でありながら、「ものづくりからまちを元気にする」という理念に共感し、地域に開かれたカフェ運営に挑戦した。みせるばやおは、理事の多くをものづくり企業が務める拠点であり、行政・大学・企業が交わる数多くのイベントが開催されている。その中で多様な人脈を築き、現在の「こうばの人事部」活動の土台が形成された。カフェでは、企業経営者と学生が気軽につながる「就活BAR」や、若手社員が地域の仲間と出会える「同期会」、地域の製造業のニーズに特化した「生産性向上セミナー」などを開催。地域の人材育成と関係づくりのハブとして機能し、社員同士が支え合える地域コミュニティの構築に寄与している。
さらに、2025年の大阪・関西万博では、シグネチャーパビリオン「いのちの遊び場クラゲ館」にて、全国70社の町工場と連携し、93回のワークショップを企画・運営。延べ32,500人が参加。“こうば”の魅力と創造力を国内外に発信した。これらの経験を通じて、行政・企業・大学・市民が垣根を越えて協働する地域人材育成モデルを実践的に確立し、全国への展開を目指している。