休眠預金活用事業
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東日本の食の復興と創造を⾧期的に促進すると同時に、日本の食文化を育み、世界に誇れるブランドとして確立する。

主として以下の３機能を担う。
１．東日本の生産者のマーケティング機能、及び食関連企業との
マッチング・プラットフォーム機能
２．食に関する新しい事業を創造していくインキュベーション機能
３．日本の食の安全・安心を世界に伝え、日本の食文化を世界と繋ぐ
コミュニケーション戦略も含めたシンクタンク機能

福島県浜通り地域において、これまで岩手、宮城、福島の食の復興への取組の過程で培われたノウハウを活用してヒーロー生産者やヒット商品を生み出し、風評を払しょくして、域外の販路を拡大し、ファンのコミュニティを創出していくことで、農業、水産業、食品加工業、飲食業という食関連産業の復興を進めていく。
1.ヒーロー生産者を取り巻くコミュニティ形成機会の提供
2.ヒット商品開発支援の実施
3.ファンコミュニティ形成機会の提供
4.国外も含めた販路形成とメディア露出支援の実施

福島県浜通り地域で活動する、食関連産業の従事者

福島県浜通りの地域住民

福島県の震災復興において、水産業はいまだ「試験操業」の状態で、処理水の海洋放出が提言される中、今後、風評が再燃するリスクが懸念される。
また、12市町村の住民の帰還は十分に進んでおらず、解決には生業の復活が不可欠である。食関連産業が産業の大きな割合を占める市町村も多いため、まずは生産を復活させ、地産地消を回復しながら、これまで東北の食の復興の過程で培われた知見を活かし復興を進めていく必要がある。

「Tohoku Global Challenge」というプロジェクトの下で、東北の生産者とともにパリとバンコクにて試食商談会を開催、東北の食文化、生産者のストーリーを直接両国のバイヤーやシェフ、インフルエンサーなどの参加者に伝えた。この取り組みにおいて、福島の鮮魚の海外輸出・販売に、震災後初めて成功した。
また、2012年から食の生産者のマーケティング・ブランディングのブートキャンプを通じ、生産者のコミュニティ形成や、東北の食の生産者と首都圏を中心とする消費者が交流するイベントを開催しており、福島の食の復興は確実に進展を遂げているが、他の被災２県に比して、復興のステージが遅れていることは否めない。

事業目的と成果指標を定めつつ、目標達成のために多数の事業者の参加を得て柔軟に活動内容を決定していく本事業は、事業の進め方において、行政の資金よりも休眠預金等交付金を活用して実施する方が相応しい。また、行政はその資金活用において、公平性の確保が優先される。ヒーロー生産者やヒット商品を産出する目的をもって一部の生産者等への支援に注力する本事業は、行政の資金を用いて実施しようとすると対象生産者の選定等において、慎重な審査プロセス等が必要となる。3年間という短い期間で迅速に事業成果をあげなければならない本事業の場合、行政の資金よりも休眠預金等交付金を活用する方が、期間上の制約に対応しやすくなる。

＜内部＞専務理事１名、事務局代表１名、事務局次長１名、管理統括１名、事務局員３名 ＜外部＞他県や県内他地域の農業生産者20名、商品アドバイザー（バイヤー、シェフ等）8名、デザイナー3名、販路開拓等で連携する企業5社

実験栽培に係る農業用資材

新聞、ウェブ媒体等のマスメディアの積極的な取材誘致を通じ、行政、企業、社会的企業/NPO、その他国民一般を含むステークホルダーに対し、福島県浜通り地域の食産業に関するポジティブなメッセージや、海外輸出などの先行事例とその成果を発信することで、風評被害（同地域で生産される食品への忌避感）の低減、食のブランド地域としてのイメージを醸成する。

本事業におけるステークホルダー、特に風評が再燃するリスクに晒される事業者においては緊密に連携を取り、その意思を尊重しながら、対外的なメッセージの発信を行う。また、本申請事業コレクティブインパクトグループと行う販路づくりや生産者コミュニティの醸成については、これまでの東北の食産業復興の知見を浜通り地域に活かしという視座を常に共有しながら事業を実施する。