休眠預金活用事業
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近年、本県の子供の貧困率は１０．６％であるなど、生活困窮世帯が増加傾向にある。また、昨今のコロナ禍の影響も加わって、フード・セキュリティ（必要な食料の確保）が満たされていない世帯が急増している。
　それに対し、当事業により、県内の行政、関係団体、企業、ＮＰＯ等と広く連携する全県的な組織（山梨フードバンク・ネットワーク）を立ち上げ、県内各地での地域フードバンク団体の設立及び運営を支援していく。
　それにより、食品提供量をさらに増やしていくとともに、当法人が中核的役割を果たしつつ他の支援団体等と連携、分担して、あまねく生活困窮世帯の把握や食料の配布、相談支援、学習支援等を行える体制を構築する。