事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
その他
南海トラフ地震に備えた防災の充実
団体の社会的役割
団体の目的
市民が自発的に行う非営利の公益活動（市民活動）の促進を支援する事業を行い、魅力ある地域の創造に寄与することを目的とする。
団体の概要・活動・業務
1998年高知豪雨をきっかけに設立。市民活動サポートセンター設立・運営を行い、2006年から市の指定管理者となる。相談アドバイス、広報啓発、人材育成、調査研究の4つを事業の柱とし、NPOや市民活動団体を支援する中間支援組織としての役割を担う。
公益信託高知市まちづくりファンド運営やファンドレイジングなど、資金の調達、運用に関する事業実績もあり、防災や子育て支援関係の事業を中 心に、継続的に県からの受託実績がある。
| 団体の目的 | 市民が自発的に行う非営利の公益活動（市民活動）の促進を支援する事業を行い、魅力ある地域の創造に寄与することを目的とする。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 1998年高知豪雨をきっかけに設立。市民活動サポートセンター設立・運営を行い、2006年から市の指定管理者となる。相談アドバイス、広報啓発、人材育成、調査研究の4つを事業の柱とし、NPOや市民活動団体を支援する中間支援組織としての役割を担う。 |
概要
事業概要
・こうちコミュニティファンド（仮称）が地域の市民活動への資金分配団体として自立・安定的に継続をして、高知県内での周知がはかられ、顔の見える関係性を活かした伴走支援をおこなった事例とし て全国的に注目される取り組みになるよう事業を実施する。
・こうちコミュニティファンド（仮称）の支援を得た団体の活動が生まれ、起業・定住した若者が自ら活動を活発にして地域で評価され、次の若者への刺激をもたらす好循環を地域にもたらし、草の根の市民活動や中小企業の社会事業化などによって、社会課題解決能力が飛躍的に向上していることを目標とする。
・安定した寄付による資金循環が、地域における社会事業拡大を支援する。
資金提供契約締結日
2021年06月30日
事業期間
開始日
2021年06月30日
終了日
2024年03月30日
対象地域
高知県
| 事業概要 | ・こうちコミュニティファンド（仮称）が地域の市民活動への資金分配団体として自立・安定的に継続をして、高知県内での周知がはかられ、顔の見える関係性を活かした伴走支援をおこなった事例として全国的に注目される取り組みになるよう事業を実施する。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2021年06月30日 | |
| 事業期間 | 開始日 2021年06月30日 | 終了日 2024年03月30日 |
| 対象地域 | 高知県 | |
直接的対象グループ
・若手地域支援団体
・災害時要配慮者支援団体
・子育て支援団体
（高知県内の非営利団体。地域の課題解決をはかろうとする中小企業や地場産業の社会事業化をはかる事業主をサポートする団体も対象に含める）
人数
600
間接的対象グループ
・高知県民
・社会貢献活動を必要としていながら、届いていない人々
・南海トラフ地震に備えた計画が必要な地域のステークホルダー
・子育てをしている世代
・地域で暮らす人々
・地域貢献事業をビジネスの手法で立ち上げる方々
人数
690,000
| 直接的対象グループ | ・若手地域支援団体 | |
|---|---|---|
| 人数 | 600 | |
| 間接的対象グループ | ・高知県民 | |
| 人数 | 690,000 | |
事業の背景・課題
社会課題
①県人口68万人余で高齢化率30％超。地域や組織で担い手不足が課題で、同時に子育て世代への支援も必要。
②南海トラフ地震が30年以内に70％以上の確率で起きるとされ、様々なセクターにおいて防災活動の強化及び支援は必須である。
③公経済への依存度が高く個人事業主や数人で運営のＮＰＯなどが多く、新たな社会事業を起こすために、新しい資金援助が必要。地域内資金循環により、地域基盤を支えるためのエコシステムの構築が必要。
課題に対する行政等による既存の取組み状況
①課題解決をはかるためのメニューはあるが、人件費を支援するものは少ない。人件費を支援できる集落活動センター推進については高知市で地域支援事業をやるときには活用できない。市まちづくりファンド（171事業に対し4,390万円を拠出）。県集落活動センター推進（集落単位に数百万～数千万円の資金補助）。県子ども食堂支援事業（1箇所10万円を補助）。
②年間予算1000万円以下の団体が多い。行政以外から資金調達を行う団体が少ない。人件費の確保が難しく若者が長く働きづらい。非営利活動による新規事業立ち上げ及び人材育成に課題。災害時要配慮者支援団体の防災対策等の地域理解に課題。子育て支援団体の活動の広がりに課題。
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
①休眠預金活用したファンド実績がない高知県における取組となること。
②（そのうえで）高知県内における中小企業を含む社会事業の支援が充実し、地域内の社会課題解決能力が向上すると期待される。
③設立２０年の中間支援組織として実績のあるNPO高知市民会議が、こうちコミュニティファンド（仮弥）の立ち上げによって中間支援団体として役割を大きく果たせるよう力量が高まっていく。
| 社会課題 | ①県人口68万人余で高齢化率30％超。地域や組織で担い手不足が課題で、同時に子育て世代への支援も必要。 |
|---|---|
| 課題に対する行政等による既存の取組み状況 | ①課題解決をはかるためのメニューはあるが、人件費を支援するものは少ない。人件費を支援できる集落活動センター推進については高知市で地域支援事業をやるときには活用できない。市まちづくりファンド（171事業に対し4,390万円を拠出）。県集落活動センター推進（集落単位に数百万～数千万円の資金補助）。県子ども食堂支援事業（1箇所10万円を補助）。 |
| 休眠預金等交付金に係わる資金の活 用により本事業を実施する意義 | ①休眠預金活用したファンド実績がない高知県における取組となること。 |
中長期アウトカム
高知県において、こうちコミュニティファンド（仮称）が資金分配団体として自立・安定的に継続をし、市民が自発的に行う非営利の公益活動（市民活動）の促進を支援する事業を行い、社会課題解決能力が飛躍的に向上し、魅力ある地域になる。
短期アウトカム
| 1 | 社会的事業・活動を行う団体が使用できる資金が増えている。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | こうちコミュニティファンド（仮称）の助成金額 | |
| 初期値/初期状態 | 0円 | |
| 目標値/目標状態 | 計2000万円 | |
| 目標達成時期 | 2024年3月 | |
| 2 | 社会的事業・活動を行う団体がチャレンジしやすくなっている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | こうちコミュニティファンド（仮称）が行ったチャレンジを前提とした助成件数 | |
| 初期値/初期状態 | 0件 | |
| 目標値/目標状態 | 年10件 | |
| 目標達成時期 | 2024年3月 | |
| 3 | 高知県内で活動している人同士のコミュニティが生まれている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 交流会の参加者数 | |
| 初期値/初期状態 | 0人 | |
| 目標値/目標状態 | 年間100人 | |
| 目標達成時期 | 2024年3月 | |
| 4 | 県内NPO法人がコミュニティファンドを認知している。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 県内NPO法人からの認知度 | |
| 初期値/初期状態 | 0%（設立していないため） | |
| 目標値/目標状態 | 80% | |
| 目標達成時期 | 2024年3月 | |
| 5 | ||
| モニタリング | いいえ | |
| 6 | ||
| モニタリング | いいえ | |
| 7 | ||
| モニタリング | いいえ | |
| 8 | ||
| モニタリング | いいえ | |
| 9 | ||
| モニタリング | いいえ | |
アウトプット
| 1 | 教育機関・金融機関・自治体とともに寄付文化の増進に寄与するための寄付メニュー（基金）が充実拡大をしている。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ・HPで資金循環機能が強化されているか。 | |
| 初期値/初期状態 | ・寄付はできる状態 ・寄付メニュー（基金）：0個 | |
| 目標値/目標状態 | ・こうちコミュニティファンド（仮称）のウェブサイトが完成している | |
| 目標達成時期 | 2024年3月 | |
| 活動内容 | こうちコロナ基金を実施する。 | |
| 活動時期 | 2022年1月〜3月 | |
| 2 | ||
| モニタリング | いいえ | |
| 活動内容 | こうちコロナ基金のふりかえり、成果報告を行う。 | |
| 活動時期 | 2022年5月 | |
| 3 | ||
| モニタリング | いいえ | |
| 活動内容 | 決済システム会社の選定を行って、寄付がされやすく、寄付を管理しやすい仕組みを構築する。 | |
| 活動時期 | 2022年6月 | |
| 4 | ||
| モニタリング | いいえ | |
| 活動内容 | 寄付メニュー（基金）のテーマを決定する。 | |
| 活動時期 | 2022年7月 | |
| 5 | ||
| モニタリング | いいえ | |
| 活動内容 | 寄付メニュー（基金）のテーマごとにステークホルダーミーティングを開催する。 | |
| 活動時期 | 2022年7月〜 | |
| 6 | ||
| モニタリング | いいえ | |
| 活動内容 | こうちコミュニティファンド（仮称）のウェブサイトを開設する。 | |
| 活動時期 | 2022年7月 | |
| 7 | ||
| モニタリング | いいえ | |
| 活動内容 | こうちコミュニティファンド（仮称）のシンポジウムを開催する。 | |
| 活動時期 | 2022年7月 | |
| 8 | ||
| モニタリング | いいえ | |
| 活動内容 | テーマの関係者と話し合い、実際に必要とされる分配先を公募・決定する。 | |
| 活動時期 | 2022年7月～ | |
| 9 | ||
| モニタリング | いいえ | |
| 活動内容 | こうちコミュニティファンド（仮称）の報告会を開催する。 | |
| 活動時期 | 2024年2月 | |
| 10 | 災害が起きた時にすぐに基金が立ち上げられる体制を作る。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 発災時に基金をすぐに立ち上げられる体制ができているか。 | |
| 初期値/初期状態 | 地域防災組織とコンタクトを取ることができない。災害基金を立ち上げる流れを把握していない。 | |
| 目標値/目標状態 | 地域防災組織にすぐにコンタクトがとれる状態にあり、基金立ち上げまでの流れが確認できている。 | |
| 目標達成時期 | 2024年3月 | |
| 活動内容 | 災害に対する基金を設置するために必要なことを専門家にヒアリング をする。 | |
| 活動時期 | 2022年 | |
| 11 | ||
| モニタリング | いいえ | |
| 活動内容 | 災害が起きた時に分配する組織のリストを作成する。 | |
| 活動時期 | 2022年 | |
| 12 | ||
| モニタリング | いいえ | |
| 活動内容 | HPを作成し、いつでも公開できような状態にする。 | |
| 活動時期 | 2024年 | |
| 13 | チャレンジを応援する助成コースが用意されている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | チャレンジを応援する助成コースが用意されているか。 | |
| 初期値/初期状態 | 用意されていない。 | |
| 目標値/目標状態 | 用意されている。 | |
| 目標達成時期 | 2024年3月 | |
| 活動内容 | 寄付メニュー（基金）のテーマを決定する。 | |
| 活動時期 | 2022年7月 | |
| 14 | ||
| モニタリング | いいえ | |
| 活動内容 | 寄付メニュー（基金）のテーマごとにステークホルダーミーティングを開催する。 | |
| 活動時期 | 2022年7月～ | |
| 15 | ||
| モニタリング | いいえ | |
| 活動内容 | こうちコミュニティファンド（仮称）のウェブサイトを開設する。 こうちコミュニティファンド（仮称）のウェブサイトを開設する。 | |
| 活動時期 | 2022年7月 | |
| 16 | ||
| モニタリング | いいえ | |
| 活動内容 | こうちコミュニティファンド（仮称）のシンポジウムを開催する。 | |
| 活動時期 | 2022年7月 | |
| 17 | ||
| モニタリング | いいえ | |
| 活動内容 | テーマの関係者と話し合い、実際に必要とされる分配先を公募・決定する。 | |
| 活動時期 | 2022年7月～ | |
| 18 | ||
| モニタリング | いいえ | |
| 活動内容 | こうちコミュニティファンド（仮称）の報告会を開催する。 | |
| 活動時期 | 2022年7月 | |
| 19 | 高知県内で活動している人同士が交流会する機会が生まれている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 交流の回数 | |
| 初期値/初期状態 | 0回 | |
| 目標値/目標状態 | 10回 | |
| 目標達成時期 | 2024年3月 | |
| 活動内容 | オンライン配信ができるようになり、多くの人が見られるような環境にする。 | |
| 活動時期 | 2022年中 | |
| 20 | ||
| モニタリング | いいえ | |
| 活動時期 | 2022年中 | |
事業活動
インプット
人材
プログラムオフィサー1名、担当理事3名 （実施に向けた委員会をNPO高知市民会議内に設置する。）
資機材、その他
特になし
| 人材 | プログラムオフィサー1名、担当理事3名 （実施に向けた委員会をNPO高知市民会議内に設置する。） |
|---|---|
| 資機材、その他 | 特になし |
広報戦略および連携・対話戦略
広報戦略
・NPO高知市民会議内と高知県内の非営利団体・自治体・企業・教育機関・金融機関というステークホルダーに、こうちコミュニティファンド（仮称）を説明しＰＲをする。
・ホームページでの寄付を求める機能、寄付者とのコミュニケーション機能を改善し、運用する。
・マスコミ及びＷＥＢ、ＳＮＳを使った広報活動
・紙媒体として高知市役所広報メディアの活用、高知県内の非営利団体への広報、寄付の呼びかけ
・個人、企業向けの寄付説明会の開催
・こうちコミュニティファンド（仮称）の発足シンポジウム・報告会を開き、事業成果を可視化しホームページで報告
・全国的な催しで、こうちコミュニティファンド（仮称）を報告
等他1項目
連携・対話戦略
・外部団体とは、地域内の非営利団体・自治体・教育機関・金融機関と連携基盤があるなか、こうちコミュニティファンド（仮称）を説明・対話を通じての理解・協力を求める。
・先行地域への対話・ヒアリング、事業推進の合宿やワークショップといった際は、外部機関にも参加を呼びかけ、地域課題解決をともに進める立場に巻き込む。
・評価委員会設置では委員への推薦をお願いし、評価指標の設定や調査で協力をお願いする。
・地域資金の域外流出を防ぎ、地域内循環のエコシステムを構築することの意義の理解を促す。
・自治体にはふるさと納税の仕組みを活かし、地域の非営利団体活動を支援するメニューを構築する。
等他4項目。
| 広報戦略 | ・NPO高知市民会議内と高知県内の非営利団体・自治体・企業・教育機関・金融機関というステークホルダーに、こうちコミュニティファンド（仮称）を説明しＰＲをする。 |
|---|---|
| 連携・対話戦略 | ・外部団体とは、地域内の非営利団体・自治体・教育機関・金融機関と連携基盤があるなか、こうちコミュニティファンド（仮称）を説明・対話を通じての理解・協力を求める。 |
出口戦略・持続可能性について
持続可能性１
NPO高知市民会議の２０年以上の歴史の中で築いた、地域での非営利団体や自治体・企業との信頼関係を基礎にして、全国的なネットワークも活用しながら、地域内の資金循環によって地域基盤を支えるエコシステムを構築することの共感を広げ、プロボノとして貢献している専門家の支援を得て、こうちコミュニティファンド（仮称）の設立と運営を支える。
持続可能性2
若手選任人材が、新しい資金循環の中で雇用を継続して、高知の若手人材のあこがれの対象として、３ヶ年で2000万以上の寄付収入をあげていく。
| 持続可能性１ | NPO高知市民会議の２０年以上の歴史の中で築いた、地域での非営利団体や自治体・企業との信頼関係を基礎にして、全国的なネットワークも活用しながら、地域内の資金循環によって地域基盤を支えるエコシステムを構築することの共感を広げ、プロボノとして貢献している専門家の支援を得て、こうちコミュニティファンド（仮称）の設立と運営を支える。 |
|---|---|
| 持続可能性2 | 若手選任人材が、新しい資金循環の中で雇用を継続して、高知の若手人材のあこがれの対象として、３ヶ年で2000万以上の寄付収入をあげていく。 |
関連する主な実績
