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事業完了報告

2024/08/27更新

事業概要広報実績ガバナンス・コンプライアンス実績

事業概要

事業期間開始日 2021/05/01終了日 2024/02/29
対象地域大阪府・大阪市
事業対象者

教職員・地域出身者等

事業対象者人数

教職員約100名、地域出身者等15名

事業概要

街並や住民の変動する平野地域において、部落差別が見えにくくなっているが差別・偏見は根強く残っている。地域を出て暮らしても、会話の中で差別発言に出会うことや、結婚や仕事で部落問題に向き合い葛藤する生きづらさを抱えている現状がある。そのことが自分の子どもに出自を語られないことにつながっていたりすることに加え、その子どもがルーツを知らずに育ったとしても、部落の地名が拡散するネット上で初めて出自を知ってしまう問題もある。また、平野支部の世代交代、教育現場での部落問題を知らない若い世代の教職員の増加など、これまでの同和教育の実践が引き継がれていない課題があり、こうした課題に対して、次の3点にとりくむ。
イ.解放同盟支部、地域住民・元住民、学校、周辺地域と共に地域人権共育教材を作成する。
ロ“教材づくり”をきっかけに、学校の教職員・被差別当事者・周辺住民等との出会いや“関係づくり”をおこない、差別をしない、なくす“人づくり(アライ)”につなげる。
ハ.教材の内容は「学校の人権・同和教育」「部落のルーツの向き合い」「周辺住民との歴史調査の協働」の3構成で取り組む。

広報実績

シンボルマークの活用状況 あり
内容

学校教材、映像教材において、シンボルマークを掲載

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

平野人権教育ネットワ-クで機関紙「つむぎ」で活動を掲載

広報制作物等なし
報告書等なし
イベント開催等

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか未公開
内容

webサイトを検討したが、地域情報等の発信においてセンシティブ情報と勘案して設置をあきらめ、大阪府人権協会のサイトで一部掲載とした。

変更があった規程類に関して報告しましたか変更はなかった
助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

担当を設置した。

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかいいえ
団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)内部監査
内容

支部内で監査

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ