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事業計画

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

働くことが困難な人への支援

地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動

安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

団体の社会的役割

団体の目的

東日本大震災により被災し、福島第一原子力発電所及び 福島第二原子力発電所事故に伴い、いわき市内に避難されている避難指示等の対象地域となった福島県内12市町村住民と受け入れ地域住民との交流・協力性の構築を目指し、「この町に住まう喜び」を感じ安心して暮らすことができる環境の形成支援を目的としている。また、地域に住まう子供から高齢者、障がいをお持ちの方に対し、福祉、文化、芸術、スポーツ、産業を通して互いに共同体感覚を持ち幸福感を得る事が出来るネットワークづくりに寄与する事を目的とする。

団体の概要・活動・業務

①2019年の台風19号における水害被災地に、コミュニティサロン<てこてこサロン>を設置しお茶会等を平日毎日運営。幅広い年齢層の住民に合わせたイベントやサークル活動等も定期的に行っている。水害に加えコロナ禍も合わさり先の見えぬ不安を抱えて日々を過ごす地域住民の唯一の心のより所となっている。サロンに来る事が困難な方には個別支援も行っている。
②市内の復興公営住宅、計5団地に月2回程度訪問し、各団地5人程度を対象に太鼓・体操・歌・お茶会を組み合わせた<健康太鼓教室>を開催している。
健康増進と共に、交流の機会が希薄な独居の高齢者の唯一の楽しみになるなど、生きがいやコミュニティ創出の機会を提供している。
③復興公営住宅の県営住宅下神白団地に3年前から月1回程度訪問。住民一人一人(毎回5名程度)よりお聞きした思い出と共に馴染み深い音楽を収録したCDを年に2回程度作成し、個別訪問にて配布している。普段団地の集まりに出ない独居の方に焦点をあて、CDという形で団地住民へその方の存在を広める事で、見守る目を増やし住民同士で支え合う関係構築にも寄与している。

団体の目的

東日本大震災により被災し、福島第一原子力発電所及び 福島第二原子力発電所事故に伴い、いわき市内に避難されている避難指示等の対象地域となった福島県内12市町村住民と受け入れ地域住民との交流・協力性の構築を目指し、「この町に住まう喜び」を感じ安心して暮らすことができる環境の形成支援を目的としている。また、地域に住まう子供から高齢者、障がいをお持ちの方に対し、福祉、文化、芸術、スポーツ、産業を通して互いに共同体感覚を持ち幸福感を得る事が出来るネットワークづくりに寄与する事を目的とする。

団体の概要・活動・業務

①2019年の台風19号における水害被災地に、コミュニティサロン<てこてこサロン>を設置しお茶会等を平日毎日運営。幅広い年齢層の住民に合わせたイベントやサークル活動等も定期的に行っている。水害に加えコロナ禍も合わさり先の見えぬ不安を抱えて日々を過ごす地域住民の唯一の心のより所となっている。サロンに来る事が困難な方には個別支援も行っている。
②市内の復興公営住宅、計5団地に月2回程度訪問し、各団地5人程度を対象に太鼓・体操・歌・お茶会を組み合わせた<健康太鼓教室>を開催している。
健康増進と共に、交流の機会が希薄な独居の高齢者の唯一の楽しみになるなど、生きがいやコミュニティ創出の機会を提供している。
③復興公営住宅の県営住宅下神白団地に3年前から月1回程度訪問。住民一人一人(毎回5名程度)よりお聞きした思い出と共に馴染み深い音楽を収録したCDを年に2回程度作成し、個別訪問にて配布している。普段団地の集まりに出ない独居の方に焦点をあて、CDという形で団地住民へその方の存在を広める事で、見守る目を増やし住民同士で支え合う関係構築にも寄与している。

概要

事業概要

発災後10年を迎えたいわき市内の11の復興公営住宅に対して、個別訪問を通じた状況把握を通じて、各住宅団地コミュニティにおいて必要な支援を組み立て、外部の支援をつなぐ支援事業を行う。また、各住宅団地のコミュニティ力を引き出し、出来ることは住民自らで行う等、キーマンの掘り起こしと自治会運営補助等を行う。

資金提供契約締結日

2021年10月07日

事業期間

開始日

2021年09月30日

終了日

2024年03月30日

対象地域

いわき市内

事業概要

発災後10年を迎えたいわき市内の11の復興公営住宅に対して、個別訪問を通じた状況把握を通じて、各住宅団地コミュニティにおいて必要な支援を組み立て、外部の支援をつなぐ支援事業を行う。また、各住宅団地のコミュニティ力を引き出し、出来ることは住民自らで行う等、キーマンの掘り起こしと自治会運営補助等を行う。

資金提供契約締結日2021年10月07日
事業期間開始日 2021年09月30日終了日 2024年03月30日
対象地域いわき市内

直接的対象グループ

いわき市内の復興公営住宅(16団地)

人数

湯長谷団地 50戸中/44戸入居  下神白団地 200戸/175戸
八幡小路団地 12戸/10戸    家ノ前団地 53戸/51戸
高萩団地 80戸/75戸      宮沢団地 72戸/63戸
大原団地 54戸/53戸      関船団地 27戸/20戸
中原団地 138戸/122戸     下矢田団地 50戸/49戸
平赤井  51戸/30戸      四ツ倉団地 150戸/142戸
北好間団地 323戸/307戸    泉本谷団地 196戸/172戸
勿来酒井団地 180戸/167戸   磐崎団地  108戸/103戸

間接的対象グループ

原子力災害によりいわき市に避難している住民
復興公営住宅が隣接している地域住民

人数

避難住民
約18,539人(令和2年10月時点)

直接的対象グループ

いわき市内の復興公営住宅(16団地)

人数

湯長谷団地 50戸中/44戸入居  下神白団地 200戸/175戸
八幡小路団地 12戸/10戸    家ノ前団地 53戸/51戸
高萩団地 80戸/75戸      宮沢団地 72戸/63戸
大原団地 54戸/53戸      関船団地 27戸/20戸
中原団地 138戸/122戸     下矢田団地 50戸/49戸
平赤井  51戸/30戸      四ツ倉団地 150戸/142戸
北好間団地 323戸/307戸    泉本谷団地 196戸/172戸
勿来酒井団地 180戸/167戸   磐崎団地  108戸/103戸

間接的対象グループ

原子力災害によりいわき市に避難している住民
復興公営住宅が隣接している地域住民

人数

避難住民
約18,539人(令和2年10月時点)

事業の背景・課題

社会課題

復興公営住宅全体に対しての一片的な支援だけでは、高齢者や障がい者等の特に支援が必要な方へ十分な手が行き渡らない状態が出来てしまう。
 そのことから、個別支援の充実や若い支援者とを繋ぐ仕組みの構築、支援団体間のネットワークの明確化が重要と考え、課題や状況の変化にも迅速・柔軟に対応し、しっかりと被災者に寄り添った息の長い支援をすべく、他団体で復興支援やコミュニティ支援を経験した者達で団体を設立した。
また、団地だけの課題だけでなく、幅広い視野で、地域住民同士が支え合うことができる、誰もが生きやすいまちづくりを目指している。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

福島県は「NPO法人みんぷく」に、生活拠点コミュニティ形成事業を委託し、県内の復興公営住宅を中心としる生活拠点のコミュニティ形成支援を行っている。しかし、今年度は大幅に縮小し、窓口業務的な活動を主に行っている現状である。復興公営住宅に住まわれている被災者の出身町の社会福祉協議会は、見回りが必要な方を中心に定期的な訪問活動を行っている。しかし、異なる町やいわき市の社協との連携をはかるのは難しい。

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

(後ほど記入)

社会課題

復興公営住宅全体に対しての一片的な支援だけでは、高齢者や障がい者等の特に支援が必要な方へ十分な手が行き渡らない状態が出来てしまう。
 そのことから、個別支援の充実や若い支援者とを繋ぐ仕組みの構築、支援団体間のネットワークの明確化が重要と考え、課題や状況の変化にも迅速・柔軟に対応し、しっかりと被災者に寄り添った息の長い支援をすべく、他団体で復興支援やコミュニティ支援を経験した者達で団体を設立した。
また、団地だけの課題だけでなく、幅広い視野で、地域住民同士が支え合うことができる、誰もが生きやすいまちづくりを目指している。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

福島県は「NPO法人みんぷく」に、生活拠点コミュニティ形成事業を委託し、県内の復興公営住宅を中心としる生活拠点のコミュニティ形成支援を行っている。しかし、今年度は大幅に縮小し、窓口業務的な活動を主に行っている現状である。復興公営住宅に住まわれている被災者の出身町の社会福祉協議会は、見回りが必要な方を中心に定期的な訪問活動を行っている。しかし、異なる町やいわき市の社協との連携をはかるのは難しい。

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

(後ほど記入)

中長期アウトカム

①復興公営住宅に住まう人々が、皆だれか繋がっているという安心感を抱けている。
②団地内外の垣根を越えて、地域住民同士が見守り支え合える関係性が築けている。
③自治会やキーパーソン中心に専門機関や行政と密に情報共有できている。

短期アウトカム

モニタリング

いいえ

指標

・定期的な交流の場が持てている団地数

初期値/初期状態

・2団地

目標値/目標状態

・10団地

目標達成時期

2024年3月31日

モニタリング

いいえ

指標

・アンケートを通じて、自分らしくいられるお茶会等のイベント、或いは気軽に相談が出来る相手を持っていること。その人数や参加頻度、参加しているイベント等(コミュニティの数)

初期値/初期状態

・0個

目標値/目標状態

・1個

目標達成時期

2024年3月31日

モニタリング

いいえ

指標

・アンケート調査を行い、必要な人を把握する
・カルテを作成し、個別の事情や課題、支援の方向性などが設定できている人数
・どのくらい満たされているか、度合い

初期値/初期状態

なし

目標値/目標状態

・全団地の住民の状況を把握する


・全住民の80%

目標達成時期

2024年3月31日

モニタリング

いいえ

指標

・自治会と社協等との連携した情報共有会議が定期的に行われる団地の数

初期値/初期状態

・2団地

目標値/目標状態

・10団地

目標達成時期

2024年3月31日

モニタリング

いいえ

指標

キーパーソンがいる団地の数

初期値/初期状態

・1団地

目標値/目標状態

・10団地

目標達成時期

2024年3月31日

モニタリング

いいえ

指標

団地と外部資源とが連携したイベント等を実施している団地数、イベント数

初期値/初期状態

・1団地、1イベント

目標値/目標状態

・10団地
30イベント

モニタリング

いいえ

モニタリング

いいえ

モニタリング

いいえ

1

①どの団地でも団地主体のお茶会が定期的に開催されている

モニタリングいいえ
指標

・定期的な交流の場が持てている団地数

初期値/初期状態

・2団地

目標値/目標状態

・10団地

目標達成時期

2024年3月31日

2

①団地の住民が、何等かのコミュニティや住民同士のつながりに帰属意識をもち、それをもって生活にかかる安心感が向上している。

モニタリングいいえ
指標

・アンケートを通じて、自分らしくいられるお茶会等のイベント、或いは気軽に相談が出来る相手を持っていること。その人数や参加頻度、参加しているイベント等(コミュニティの数)

初期値/初期状態

・0個

目標値/目標状態

・1個

目標達成時期

2024年3月31日

3

②・見守りが必要な人が誰か把握できている
・ケアが必要な人に個別支援が行き届いている

モニタリングいいえ
指標

・アンケート調査を行い、必要な人を把握する
・カルテを作成し、個別の事情や課題、支援の方向性などが設定できている人数
・どのくらい満たされているか、度合い

初期値/初期状態

なし

目標値/目標状態

・全団地の住民の状況を把握する


・全住民の80%

目標達成時期

2024年3月31日

4

③自治会役員またはキーパーソンが、何かあった時に直接専門機関に連携が取れる状態。

モニタリングいいえ
指標

・自治会と社協等との連携した情報共有会議が定期的に行われる団地の数

初期値/初期状態

・2団地

目標値/目標状態

・10団地

目標達成時期

2024年3月31日

5

③キーマン自身が自分の役割を認識したうえで、自主的にお茶会等を運営している状態

モニタリングいいえ
指標

キーパーソンがいる団地の数

初期値/初期状態

・1団地

目標値/目標状態

・10団地

目標達成時期

2024年3月31日

6

③団地外の資源と団地コミュニティが適度につながり、地域資源を活かした住民の支えあいが出来ている状態となっている。

モニタリングいいえ
指標

団地と外部資源とが連携したイベント等を実施している団地数、イベント数

初期値/初期状態

・1団地、1イベント

目標値/目標状態

・10団地
30イベント

7
モニタリングいいえ
8
モニタリングいいえ
9
モニタリングいいえ

アウトプット

モニタリング

いいえ

指標

・実施回数 (お茶会、マルシェ、移動販売)
・参加/利用者数 (お茶会、マルシェ、移動販売)

初期値/初期状態

なし

目標値/目標状態

・お茶会11月から開始
10団地×29ヶ月=290
(可能な限り全16団地になるよう努める)
・マルシェまたは移動販売 
年延べ12回

目標達成時期

2024年3月31日

活動内容

【アウトプット1に対する活動】
お茶会や、イベントを開催し、住民に交流の機会を提供する
▶お茶会
・市内16団地において、Teco主催で、各団地月1回程度、団地住民が気軽に集えるお茶会を団地内集会所で開催できるように整備する。
・継続してお茶会を開催していく中で、住民の交流等の状況や支援ニーズを把握し、それぞれの団地に合わせた形でお茶会を開催していく。
・関係団体の方にも講師等にきたいただき、薬膳お茶会など心身のケアに繋がるお茶会も多く開催する。
お茶会に来ない住民にも顔の見える関係性の構築のキッカケとして、団地の敷地内でイベント(マルシェまたは移動販売)を年延べ12回開催する。
▶移動販売
・市内の飲食店等と連携し、団地の敷地内で移動販売を行うことで、高齢者の団地住民の買い物等に行く負担を減らし、集まる人同士の交流を促進する。
▶マルシェ
・市内の様々な団体と連携し、敷地内でマルシェを開催する。
・団地内サークルの制作物を出品したり、団地住民にスタッフとしての協力も求めて、エンパワーメントを創出する。
【アウトプット2に対する活動】
見守りとセットの配食を希望する人に対し、配食サービスを提供する
・住民の安否確認や孤立者の把握の為に、配食を行う対象者を自治会ヒアリングや、ニーズ確認シート等を全戸ポスティングし調査する。
・申し込みがあった住民を対象に個別訪問を兼ねて、月2回お弁当を配食する。
・配食時にお茶会等の参加に促したり、状況に応じて社協や専門機関に繋ぐ。
【アウトプット3に対する活動】
・困難を抱えた人を福祉や専門機関へ繋ぐ
・社協等の情報共有会議を開催する
・専門機関と連携をはかり、お茶会等の際に健康相談会を同時開催する。
・専門的なケアが必要な被災者を、各町の社会福祉協議会や専門機関と繋ぎ、具体的な解決に向けてサポートする。
・団地毎に、相双地区の社会福祉協議会や市内の福祉団体と協働で情報共有会議を定期的に開催する。
・全自治会、相双地域8市町村の社協の合同会議を発足し、自治会が専門機関等の動きを知り要支援者をつなげられるネットワークを構築する。
【アウトプット4に対する活動】
キーパーソンになりうる方のエンパワーメントを引き出し、自主的に自治会活動やサークル活動を運営できるように促す
・自治会運営体制や、既存の支援団体の情報を把握する。
・お茶会やイベントを開催する中で、候補者を洗い出す。
・お茶会やイベントの企画運営に参加して頂き、自治会の意見も踏まえながら、キーパーソンと協働で実施する。
・継続して自治会やサークル活動が運営できるように必要な役割を明確にし、分担できる体制をつくる。
・市内の高校や大学と連携をはかり、定期的に団地のお茶会やイベントに参加できる体制をつくる。
・チラシやHP,SNS等で若者を対象に呼びかけ復興公営住宅ツアー等を定期的に開催する。
・世代間交流の機会創出の為、お茶会イベント等に若者の参加を促す。
・若者が団地自治会やキーパーソンと直接連絡調整をはかり、自治会が自主的にお茶会やイベントを運営できるよう支援する仕組みをつくる。

活動時期

2021年~2024年

モニタリング

いいえ

指標

延べ配食数

初期値/初期状態

なし

目標値/目標状態

3840食
80人×月2回×2年
(特に支援が必要と感じる8団地、各10名を重点的に配食

目標達成時期

2024年3月31日

活動時期

2021年~2024年

モニタリング

いいえ

指標

連携件数
情報共有会議開催数

初期値/初期状態

なし

目標値/目標状態

・対象16団地、1人×16団地
=月16人×2年
=384人
・合同会議 延べ2回
・支援実績:384人
月1人×16団地=月16人×2年
=384人

目標達成時期

2024年3月31日

活動時期

2021年~2024年

モニタリング

いいえ

指標

・キーマン候補者の洗い出し人数
・若者が参加したイベントの延べ人数

初期値/初期状態

なし

目標値/目標状態

・キーパーソン候補者 3人×10団地=30人
・若者 延べ100人

目標達成時期

2024年3月31日

活動時期

2021年~2024年

1

①(1)お茶会や、イベントを開催し、住民に交流の機会を提供する

モニタリングいいえ
指標

・実施回数 (お茶会、マルシェ、移動販売)
・参加/利用者数 (お茶会、マルシェ、移動販売)

初期値/初期状態

なし

目標値/目標状態

・お茶会11月から開始
10団地×29ヶ月=290
(可能な限り全16団地になるよう努める)
・マルシェまたは移動販売 
年延べ12回

目標達成時期

2024年3月31日

活動内容

【アウトプット1に対する活動】
お茶会や、イベントを開催し、住民に交流の機会を提供する
▶お茶会
・市内16団地において、Teco主催で、各団地月1回程度、団地住民が気軽に集えるお茶会を団地内集会所で開催できるように整備する。
・継続してお茶会を開催していく中で、住民の交流等の状況や支援ニーズを把握し、それぞれの団地に合わせた形でお茶会を開催していく。
・関係団体の方にも講師等にきたいただき、薬膳お茶会など心身のケアに繋がるお茶会も多く開催する。
お茶会に来ない住民にも顔の見える関係性の構築のキッカケとして、団地の敷地内でイベント(マルシェまたは移動販売)を年延べ12回開催する。
▶移動販売
・市内の飲食店等と連携し、団地の敷地内で移動販売を行うことで、高齢者の団地住民の買い物等に行く負担を減らし、集まる人同士の交流を促進する。
▶マルシェ
・市内の様々な団体と連携し、敷地内でマルシェを開催する。
・団地内サークルの制作物を出品したり、団地住民にスタッフとしての協力も求めて、エンパワーメントを創出する。
【アウトプット2に対する活動】
見守りとセットの配食を希望する人に対し、配食サービスを提供する
・住民の安否確認や孤立者の把握の為に、配食を行う対象者を自治会ヒアリングや、ニーズ確認シート等を全戸ポスティングし調査する。
・申し込みがあった住民を対象に個別訪問を兼ねて、月2回お弁当を配食する。
・配食時にお茶会等の参加に促したり、状況に応じて社協や専門機関に繋ぐ。
【アウトプット3に対する活動】
・困難を抱えた人を福祉や専門機関へ繋ぐ
・社協等の情報共有会議を開催する
・専門機関と連携をはかり、お茶会等の際に健康相談会を同時開催する。
・専門的なケアが必要な被災者を、各町の社会福祉協議会や専門機関と繋ぎ、具体的な解決に向けてサポートする。
・団地毎に、相双地区の社会福祉協議会や市内の福祉団体と協働で情報共有会議を定期的に開催する。
・全自治会、相双地域8市町村の社協の合同会議を発足し、自治会が専門機関等の動きを知り要支援者をつなげられるネットワークを構築する。
【アウトプット4に対する活動】
キーパーソンになりうる方のエンパワーメントを引き出し、自主的に自治会活動やサークル活動を運営できるように促す
・自治会運営体制や、既存の支援団体の情報を把握する。
・お茶会やイベントを開催する中で、候補者を洗い出す。
・お茶会やイベントの企画運営に参加して頂き、自治会の意見も踏まえながら、キーパーソンと協働で実施する。
・継続して自治会やサークル活動が運営できるように必要な役割を明確にし、分担できる体制をつくる。
・市内の高校や大学と連携をはかり、定期的に団地のお茶会やイベントに参加できる体制をつくる。
・チラシやHP,SNS等で若者を対象に呼びかけ復興公営住宅ツアー等を定期的に開催する。
・世代間交流の機会創出の為、お茶会イベント等に若者の参加を促す。
・若者が団地自治会やキーパーソンと直接連絡調整をはかり、自治会が自主的にお茶会やイベントを運営できるよう支援する仕組みをつくる。

活動時期

2021年~2024年

2

②(2)見守りとセットの配食を希望する人に対し、配食サービスを提供する

モニタリングいいえ
指標

延べ配食数

初期値/初期状態

なし

目標値/目標状態

3840食
80人×月2回×2年
(特に支援が必要と感じる8団地、各10名を重点的に配食

目標達成時期

2024年3月31日

活動時期

2021年~2024年

3

③(3)
・困難を抱えた人を福祉や専門機関へ繋ぐ
・社協等の情報共有会議を開催する

モニタリングいいえ
指標

連携件数
情報共有会議開催数

初期値/初期状態

なし

目標値/目標状態

・対象16団地、1人×16団地
=月16人×2年
=384人
・合同会議 延べ2回
・支援実績:384人
月1人×16団地=月16人×2年
=384人

目標達成時期

2024年3月31日

活動時期

2021年~2024年

4

③(4)キーパーソンになりうる方のエンパワーメントを引き出し、自主的に自治会活動やサークル活動を運営できるように促す

モニタリングいいえ
指標

・キーマン候補者の洗い出し人数
・若者が参加したイベントの延べ人数

初期値/初期状態

なし

目標値/目標状態

・キーパーソン候補者 3人×10団地=30人
・若者 延べ100人

目標達成時期

2024年3月31日

活動時期

2021年~2024年

事業活動

インプット

人材

内部:合計3人(担当者3人) 外部:合計0人(専門家0人)

人材

内部:合計3人(担当者3人) 外部:合計0人(専門家0人)

広報戦略および連携・対話戦略

広報戦略

□実施内容
・新聞、テレビ等のメディア
・ホームページ、facebook等のSNS
□対象者
・被災者、いわき市民、行政、県内外の方
□期待される効果
・いわき市内外の各新聞社やテレビ関係者等と連携が図れており、当法人の取り組みを多くのメディアで発信していることから、本事業を行う際にも、復興公営住宅や避難者の現状などを含めた活動内容を定期的にメディアを通して発信していく。また、当法人のHP/facebook/InstagramなどSNS等も最大限に活用し幅広い層に現状を発信する。
 これらにより、被災者自身への支援情報の発信や、いわき市民へ被災者の現状と地域での連携の大切さを伝えていく。また、県や市には、復興公営住宅の課題を知ってもらい、行政施策につながるよう、情報発信を通じて信頼性を高めていく。

連携・対話戦略

□連携団体(予定を含む)
・(社協)大熊町、双葉町、富岡町、浪江町、楢葉町、相馬町
・こころカウンセリングhug one(市内のメンタルヘルスケアの団体)
・いわき市生活・就労支援センター(生活困窮者の自立支援等を行う団体)
・いわき法律事務所(地域の困りごとを法律の分野でサポートする団体)
・ママcafe かもみーる(被災者のママのケアやフードバンクを行う団体)
・wendyいわき(子ども預かりや被災者の居場所つくりを行う団体)
・ 相双ボランティア(帰還困難区域を含む双葉群や避難先での草刈り、お墓参り送迎、片付け等を行う団体)

・いわき医療創生大学(学生課課長 半澤智祐)
・いわき総合高校(秋山尚)
・小名浜海星高等学校(坂本浩司)
□連携・対話戦略
団地住民それぞれのニーズに合わせて、専門的な支援を行う団体や教育機関の専門家等と迅速に連携を図り、心身の健康を直接的にサポートできる体制を目指す。

広報戦略

□実施内容
・新聞、テレビ等のメディア
・ホームページ、facebook等のSNS
□対象者
・被災者、いわき市民、行政、県内外の方
□期待される効果
・いわき市内外の各新聞社やテレビ関係者等と連携が図れており、当法人の取り組みを多くのメディアで発信していることから、本事業を行う際にも、復興公営住宅や避難者の現状などを含めた活動内容を定期的にメディアを通して発信していく。また、当法人のHP/facebook/InstagramなどSNS等も最大限に活用し幅広い層に現状を発信する。
 これらにより、被災者自身への支援情報の発信や、いわき市民へ被災者の現状と地域での連携の大切さを伝えていく。また、県や市には、復興公営住宅の課題を知ってもらい、行政施策につながるよう、情報発信を通じて信頼性を高めていく。

連携・対話戦略

□連携団体(予定を含む)
・(社協)大熊町、双葉町、富岡町、浪江町、楢葉町、相馬町
・こころカウンセリングhug one(市内のメンタルヘルスケアの団体)
・いわき市生活・就労支援センター(生活困窮者の自立支援等を行う団体)
・いわき法律事務所(地域の困りごとを法律の分野でサポートする団体)
・ママcafe かもみーる(被災者のママのケアやフードバンクを行う団体)
・wendyいわき(子ども預かりや被災者の居場所つくりを行う団体)
・ 相双ボランティア(帰還困難区域を含む双葉群や避難先での草刈り、お墓参り送迎、片付け等を行う団体)

・いわき医療創生大学(学生課課長 半澤智祐)
・いわき総合高校(秋山尚)
・小名浜海星高等学校(坂本浩司)
□連携・対話戦略
団地住民それぞれのニーズに合わせて、専門的な支援を行う団体や教育機関の専門家等と迅速に連携を図り、心身の健康を直接的にサポートできる体制を目指す。

関連する主な実績