休眠預金活用事業
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「こども食堂」を核とした、生活困窮者や高齢者、障がい者など様々な立場の「地域食堂」が継続的・安定的に運営を行うため、「食堂」を支援する団体とも連携し、互いに支え合う仕組みを構築し、もって地域共生社会をめざす取り組みに資することを目的とする。

地域食堂（こども食堂）運営団体１８団体、支援団体・企業３０団体、行政で構成する。地域食堂は、定例に開催し子どもを中心にしながら地域住民が安全・安心して過ごせる居場所を提供する。支援団体・企業は、食材や寄付金の提供等、地域食堂が安定して運営できる支援を行う。行政は、地域食堂について地域住民に啓発及び利用者の困りごと解決に向けて取り組む。

①拠点整備を図ることで、寄付食品の受け入れ態勢が担保され、生鮮食品や冷凍食品などこれまで受け入れが困難であった食品を圏域の多くの地域食堂（こども食堂）が得られるようになる。
②寄付食品の受け入れ態勢が整うことで、圏域の企業の食品を寄付することへの安心感につながり、協力企業を拡大できる。
③企業・ＮＰＯ・地域住民・行政によって、多様な地域資源が豊饒化するプラットフォームが地域に生まれ、子ども・子育て家庭分野における互助サービスが充実する。地域の様々な課題を抱える子どもたちのニーズに応じて地域資源が活用されるような支援の輪が醸造される。

地域食堂団体

地域食堂利用者：一人親世帯、障がい者、高齢者、幼児から高校生

地域食堂（こども食堂）など子どもを支援する活動に食品等の寄付をしたいという企業はあるが、地域食堂の開催頻度は様々であり、常設の拠点を持たない団体が多いので食品の保管設備（冷凍・冷蔵施設）や保管できる容量等の環境により、企業等とのマッチングは限定的となっている。一方で、食品ロス削減は地域社会でも重要な課題であり、鳥取県の平成２７年度調査によると可燃ごみ全体の約２割（生ごみ約４割）は食品ロスが占めており、広域的に企業と団体をつなぐ、新たなスキームの構築が必要となっている。鳥取市を中心にした麒麟のまち圏域において、地域食堂（子どもを中心に地域の様々な人たちの居場所）をはじめ、不登校児童生徒やひとり親世帯などを対象とした多様な形態の居場所づくりが進んでいるが、これらの居場所の子どもたちのニーズに応じた地域資源の集約が不十分な状態にある。

鳥取市と周辺４町、兵庫県２町で「麒麟のまち連携中枢都市圏」を形成し、圏域における地方創生の充実・発展を図り、圏域全体の活性化・持続的発展を目指した取組が進められている。鳥取市地域食堂ネットワークは、実行団体・支援団体・行政が連携して運営しており、この麒麟のまちづくりの取組と連動し、様々な機能をもつ「地域食堂」の取組を住民の生活圏域において展開することで、子ども・高齢者・障がい者をはじめ多様な人たちが住みやすい魅力のあるまちづくりを目指している。

本プロジェクトは、中核都市に集中する企業をはじめとする社会資源により得られる支援等を広域的に活用し、さらに近隣町のそれぞれの強みを生かした効果的な支援の仕組みづくりとなる。地域食堂の継続的・安定的な運営のためには豊富な食材の確保が必要であり、それを管理・活用するロジ拠点とハブ拠点の整備を図る。さらに廃棄にしない食品・物品の利活用が進み、メーカー事業者の廃棄量削減にも貢献することができる。

内部：１名　　外部：３名程度（企業関係担当、行政連携担当、事業評価担当）

冷凍冷蔵庫

・SNSやホームページにより、活動情報を事業実績広く発信し、各企業の貢献度をアピールしていく。
・地域のFM放送や地元新聞社等の協力を得てキャンペーン展開を図り、地域全体に社会貢献活動推進の雰囲気を醸成していく。
・行政との連携による広報媒体を通しての情報発信により社会的信頼性を高めていく。

〇ネットワーク加盟の企業から拡大
　・鳥取市地域食堂ネットワークに現在加盟している企業等からの紹介も受け新規開拓を図っていく。
　・鳥取市地域食堂ネットワークの共同代表である「社会福祉法人鳥取福祉会」と行政が緊密な連携を図る。
〇鳥取市と周辺４町、兵庫県２町で形成する「麒麟のまち連携中枢都市圏」のまちづくりに連動した取組であるため、各自治体との連携や政策的位置づけが不可欠であり、本プロジェクトの特徴でもある。
　・麒麟のまち創生戦略会議(各市町の首長で構成)で検討される連携中枢都市圏ビジョン事業として、政策的計画に連動し実施することができる。
　・地域食堂の所管課である鳥取市中央

・事業、組織の自走化
　組織の法人化により組織強化と社会的信頼の醸成を図り、支援団体や市民からの賛助金制度やクラウドファンディングの活用などの資金調達により、事業と組織の自走化を図っていく。
・地域課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みの構築
　地域食堂が地域生活課題を解決し地域共生社会に資する取組として、行政・企業と連携し推進していく。
・公的施策としての制度化
　事業評価と社会的インパクトを基に、事業継続に向けた取組を制度に反映していく。