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事業完了報告

2025/03/27更新

事業概要

事業期間	開始日 2022/07/01	終了日 2025/02/28
対象地域	石川県
事業対象者	シングルマザー、育児支援、生活困窮者、LGBTQ＋、障害者、外国人らの当事者および支援団体また高齢化過疎化に対応しようとする地域づくり団体
事業対象者人数	約50人
事業概要	統計上生活が豊かとされ、保守的な石川県では当事者が声をあげにくく、課題も可視化されにくい。従来の支援する側される側という枠組みを超えて、当事者自らが課題を関係者と共有し、解決のしくみづくりに参加することでエンパワーメントされ、同時に課題解決のしくみも社会状況に合わせて改善されていく循環を創出する。当事者が当事者を支援するpeer to peerのしくみ、当事者がまちづくりや制度設計に参加し、ユニバーサルなまちづくりや観光に貢献するなど当事者のエンパワーメントから社会経済的価値を生むモデル事業創出を関係者が未来のありたい姿を共有しながら協働するコレクティブインパクトで目指す。

広報実績

メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等）		あり
	内容	・2023年4月5日掲載　地域課題解決へ支援　ほくりくみらい基金（北國新聞）・2023年4月5日掲載　ほくりくみらい基金設立　地域課題解決へ来月、助成の説明会　https://www.chunichi.co.jp/article/667026　（北陸中日新聞）・2023年4月5日放送　さまざまな課題解決「コミュニティー財団」設立会見　金沢市（NHK）・2023年8月24日掲載　経営強化プログラム開講　ほくりくみらい基金（北國新聞）・2023年8月24日掲載【きょうのイチオシ】活動継続悩む市民後押し　ほくりくみらい基金「ほくみの学校」開始（北陸中日新聞）・2024年7月29日掲載　次のステップ助成プログラム報告会（北陸中日新聞）・2024年10月9日掲載　古着交換被災ママ目線　野々市の拠点女性ら活躍（助成先団体）　https://www.chunichi.co.jp/article/969113?rct=k_ishikawa（北陸中日新聞）
広報制作物等		あり
	内容	団体紹介の三つ折りパンフレット、名刺、公式WEBサイトを制作した。その他、日々の活動に関してはFacebook、Instagram、Xを通して発信している。
報告書等		あり
	内容	事後評価報告書を作成中。

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか		完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか		全て公開
	内容	規程類は以下のリンク先にて掲出している。 https://hokuriku-mf.jp/about/organization/
変更があった規程類に関して報告しましたか		変更はなかった

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか		はい
内部通報制度は整備されていますか		はい
	内容	コンプライアンス担当理事を設置しており、担当理事に報告する形をとっている。また通報先に関しては業務で使用しているクラウドシステムのkintoneの「事務局」のスペースにて掲出している。
利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか		はい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか		はい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか		はい
	内容	BLP-Networkの支援を受け、ガバナンス・コンプライアンス体制を再度確認、整備している。
団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください（実施予定の場合含む）		内部監査
	内容	5月末の理事会にて監事による内部監査を実施予定。
本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか		いいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など	設立準備会からスタートし、2023年4月に一般財団法人、2023年12月に公益財団法人となり、地域のコミュニティ財団として立ち上がることができた。また、令和6年能登半島地震、令和6年9月能登半島豪雨の寄付の受け皿として機能を果たし、地域の市民活動団体による緊急期・復旧期の活動を支える助成事業を行うことができた。新たに認識した課題としては、地域の課題課題解決・復興の担い手が不足していること、またその課題解決や復興にあたっての事業推進にあたって、資金以外の支援が不足していることを把握している。震災から1年以上が経過し、徐々に平時の課題と混ざりながら地域課題解決・復興を進めていくために、県内外の資金と人的リソース等を組み合わせながら資源循環を作っていく必要がある。災害支援においては、発災を機に立ち上がる団体も多く、ガバナンスやバックオフィスの環境を含め、団体の体制づくりが整わないまま事業を進めていかざるを得ない状況がある。このような状況を改善するための非資金的支援（BLP-Network等プロフェッショナルによる支援など）が充実していくとよいと考える。

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

設立準備会からスタートし、2023年4月に一般財団法人、2023年12月に公益財団法人となり、地域のコミュニティ財団として立ち上がることができた。また、令和6年能登半島地震、令和6年9月能登半島豪雨の寄付の受け皿として機能を果たし、地域の市民活動団体による緊急期・復旧期の活動を支える助成事業を行うことができた。
新たに認識した課題としては、地域の課題課題解決・復興の担い手が不足していること、またその課題解決や復興にあたっての事業推進にあたって、資金以外の支援が不足していることを把握している。
震災から1年以上が経過し、徐々に平時の課題と混ざりながら地域課題解決・復興を進めていくために、県内外の資金と人的リソース等を組み合わせながら資源循環を作っていく必要がある。
災害支援においては、発災を機に立ち上がる団体も多く、ガバナンスやバックオフィスの環境を含め、団体の体制づくりが整わないまま事業を進めていかざるを得ない状況がある。このような状況を改善するための非資金的支援（BLP-Network等プロフェッショナルによる支援など）が充実していくとよいと考える。

シンボルマークの活用状況

事務局に看板を設置している。購入物にシールを貼り付けしている。WEBサイトにシンボルマークを掲出している。