休眠預金活用事業
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くびき野NPOサポートセンターは、「市民参加型社会を創り出すために、その原動力となるNPOを支援し、NPOが活動しやすい環境を整える」ことを目的とする中間支援組織である。
今回の申請事業のベースとなる「くびき野こどものみかたネットワーク」は、くびき野地域（上越市・糸魚川市・妙高市）の子どもの生活や育ちを支える団体（子ども食堂、学習支援、居場所運営、心のケアなど）が活動しやすくなることによって、子どもたちが適切な支援を受けることができる環境づくりを目指すネットワークである。

くびき野NPOサポートセンターは、NPO法施行以前より市民活動団体が集まり準備会や意見交換会等を重ね、1998年11月に設立。NPOや地域コミュニティへの積極的な支援及び活動基盤の整備に取り組んでいる。主な事業として、地元新聞社との協働で「NPOPRESS」の製作、新潟県内唯一の市民ファンド「にいがたNPO基金」、「フードバンクじょうえつ」、「くびき野こどものみかたネットワーク」の運営等を行っている。
くびき野こどものみかたネットワークは、くびき野地域で子ども食堂が広まってきたことを受け、2018年に団体交流会を開催。2020年より子どもの生活や育ちを支える団体が集まり準備会を設け、2021年4月に設立。子どもたちや地域への情報発信、団体同士の情報交換やノウハウ提供、多様なセクターとの連携促進に取り組んでいる。

新潟県全体が「こどもの居場所」をより身近に感じられ、子どもたちが安心して笑顔で過ごせる地域を目指し、「にいがたこどもの居場所Bloomプロジェクト」を実施する。
地域の中では、「子ども食堂＝かわいそうな子どもや貧しい子どもがいくところ」というネガティブな意識や認識を持たれているケースがまだまだ多く残っている。こどもの居場所が多くの人に親しまれる花のような存在として、県内にたくさん育ち咲いていくような活動が展開できるよう願いをこめて、花が咲くという意味合いを持つ「Bloom」プロジェクトとした。
県内で必要性が高まっている中間支援組織「にいがたこどものいばしょネットワーク（仮）」を設立し、こどもの居場所（子ども食堂、生活や育ちを支える団体）の組織運営力を高める団体の「育ち（↑縦の線）」を伸ばし、県内での地域や活動分野で生じる様々な差（人口規模に対する団体数や外部支援の提供数）を少なくし利用者や支援者を「広げる（→横の線）」を伸ばす事業を展開する。
また、「こどものいばしょひろば（仮）」を、こどもの居場所を拠点に多様な人・物・資金をつなぐモデル事業として広げていきたい。

新潟県内の子ども食堂及びサポート団体

経済的・社会的に厳しい状況にある子どもや家庭

【県内の子どもの生活や育ちを支える団体の現状と課題】
新潟県では、2015年から子ども食堂が立ち上がりはじめ、現在101団体（コロナ等で休止中含む）が存在、今後設立予定が8団体ある（2020年『NIIGATA子ども食堂白書』、にいがた子ども食堂研究会より）。
特に、新潟県の「立ち上げ支援事業」が実施された2017～2019年の間に全体の約72%が活動を開始していることから、団体を育ち広げていくにあたり後方支援の必要性や効果がはっきりと表れている。一方で、子ども食堂が一か所もない空白地域や人口規模に対して食堂が圧倒的に足りていない地域も多い。さらに、子ども食堂以外の活動（学習支援・居場所運営・心のケア・虐待DV防止啓発等）に取り組む団体への支援は十分に行き届いていない状況にある。当団体の活動エリアである新潟県上越地域では、ひきこもりの子どもたちをサポートする唯一のフリースクールが活動を継続することができず2020年に解散、学習支援やCAP活動に取り組む団体も日常的に財政面の課題を抱えている。こういった状況の中、子どもたちが家庭と学校以外で”過ごしやすい”子ども食堂などの「サードプレイス」に、一人でも多くの子どもがアクセスできる環境を整備する必要がある。
【コロナ禍で見えてきている現状と課題】
コロナ禍で経済的困窮や社会的孤立など厳しい状況におかれている子どもや家庭が増加。当団体が運営するフードバンクのパントリーの利用者からも、「コロナで解雇になった。中学生2人を抱えているので不安で苦しい」「コロナ感染により職場や地域でいじめにあっている」「子どもに進学や部活をあきらめてもらった」など、毎月様々なSOSが届いている。既存の公的支援や福祉サービスだけでは生活が成り立たない層が拡大し、子ども食堂やフードパントリーなどが提供するサービスへのニーズは高まっている。
コロナ禍は子どもの生活や育ちを支える団体の活動にも大きく影響を与えた。県内の子ども食堂においては、コロナ禍に設立及び活動開始する団体が増加。また、子ども食堂を開設する目的として「子ども支援」「居場所づくり」「地域づくり」など団体によってそれぞれ軸がある中に、「子どもの貧困対策」という意識が高まった。これまでの活動内容から「転換」「変更」「より踏み込んだ支援」等の変化への迷いや悩みも寄せられ、組織やスタッフの対応力も求められている。

そういった中で、「くびき野こどものみかたネットワーク」の団体交流会及び「にいがた子ども食堂研究会」の調査や関係者によるインタビューから、子どもの育ちを支える団体のサポート体制が整備されていないことが大きな課題であると共有した。団体の後方支援（立ち上げ支援・官民との連携創出・資金サポート等）、地域や他セクター及び支援が必要な子どもや家庭をつなぐ機能を持つ中間支援組織の整備と拡充が急務である。

・団体の組織運営力（食堂や日々の活動の企画運営で手一杯になってしまい、組織運営、寄付募集、他のセクターとの連携構築など基盤強化するマンパワーが不足している）
・地域や分野の差（新潟市と長岡市の子ども食堂ネットワーク、くびき野地域のネットワークは機能しているが、自治体に1団体しかない団体や空白地域もある。また自治体や社協によって支援の差が大きい）
県域の中間支援組織を設立し、組織の運営力を高める団体の「育ち（↑縦の線）」、地域や分野の差を少なくし利用者や支援者を「広げる（→横の線）」を伸ばす事業を展開する。

・新潟県「立ち上げ支援事業」／子ども食堂の立ち上げに伴う資金支援（設備）、アドバイザー派遣（2017～2019年）
・新潟県「地域の子育て力育成事業」／フードバンク活動等への支援
・県内の自治体3市（新潟市、長岡市、燕市）では、各自治体独自で子ども食堂に関する支援や補助等を実施
・新潟日報社、BSN、FM新潟等の社会貢献事業「こどものいばしょ応援プロジェクト」にて子ども食堂やフードバンク等への寄付・広報支援を実施

地域社会の現状から、今後ますますニーズが高まっていく「こどもの居場所」に関連する活動について、今回の助成規模を活用し、休眠預金等交付金の特徴である成果の見える化や評価等にも取組むことで、継続性と質の高いネットワーク事業を展開していきたい。
さらに、本事業の資金分配団体である認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえの高い専門性による伴走支援を受けることができるため、一緒にチャレンジしていきたいと考える。

全体管理・プラットフォーム構築事業担当：近藤尚仁（くびき野NPOサポートセンター　事務局長：くびき野こどものみかたネットワーク事務局）
ネットワーク設立・いばしょひろば事業担当：新保絵梨（くびき野NPOサポートセンター　主任：くびき野こどものみかたネットワーク事務局、準認定ファンドレイザー、社会貢献教育コーディネーター）
評価チーム座長：小池由佳（にいがた子ども食堂研究会：新潟県立大学教授、新潟市子ども食堂ネットワーク アドバイザー）
評価・見える化事業担当：石本貴之（にいがた子ども食堂研究会：特定非営利活動法人まぢラボ　代表理事・事業評価コーディネーター、事業創造大学院大学　新潟地域活性化研究所　客員研究員）
居場所支援コーディネーター事業担当：太田道子（にいがた子ども食堂研究会：まちなかコミュニティ食堂副代表、長岡子ども食堂ネットワーク事務局、特定非営利活動法人市民協働ネットワーク長岡）

事務所（約50平米）、小型貨物車両、食品倉庫、OA機材一式

2021年度の「むすびえ・子ども食堂基金　助成事業（チャレンジコース）」での取り組みや伴走支援でいただいているアドバイスを発展させて、県域で展開していきたい

事業実施期間中に、「こどものいばしょ応援プロジェクト」と連携し、県内のメディアと継続的な広報戦略を検討する。
新潟県や各自治体との関係を構築し、対話及びアドボカシーを積極的に行っていく。

事業期間終了後、「にいがたこどものいばしょネットワーク（仮）」を独立した組織（法人）に移行し、継続して県内のこどもの居場所の中間支援組織として活動する。
事業実施期間中に、「にいがたこども未来基金」「こどものいばしょ応援プロジェクト」と連携した資金調達プログラムの運用を開始し、民間財源によるネットワーク運営（人員体制としては専従職員1名程度）を目指す。

【くびき野NPOサポートセンター】
・2020年4月「フードバンクじょうえつ」設立、2020年12月より毎月1回ひとり親世帯を対象に「フードパントリー」を開催（毎月約150世帯が利用）
・2021年4月「くびき野こどものみかたネットワーク」設立
・2021年6月「にいがたNPO基金」内に「にいがたこども未来基金」設置
・2021年10月～子ども食堂とフードバンクが連携して開催する「みかたひろば」事業を展開（むすびえ・子ども食堂基金　助成事業）
【にいがた子ども食堂研究会】
・2021年3月「NIIGATA2020　子ども食堂白書」発行