休眠預金活用事業
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組合員の農業生産について、農業経営による農地、機械等の効率利用と栽培技術の高位平準化を図り、組合員の所得の増大。それによる集落民の生活と環境保全意識を下支えし集落機能の維持、向上を図ることを目的とする。

著しい高齢化の進展により、土地持ち非農家の増大による耕作放棄地が懸念される。又それぞれの農家が個別で大型機械の保有し農業を行うことが困難となったことから、平成26年に農）大鋸屋営農組合を設立し集落内農業が持続できるように、行政や農協の指導もあり集落営農組織体制を整備した。
　営農組合では、40haの農地で水田３０ha、転作10ha（牧草地５ha,大麦4.5ha、ネギ・ﾆﾝﾆｸ0.5ha）を作付しており、組合員が協働して取り組んでいる。

①　農作業が困難となり後継者がいない高齢農業者が、集落営農組織を繋がり支援されながら、出来る軽作業を継続し、次世代の後継人材に安心して先祖伝来の田畑を任せられる環境が整う。
②　農業の従事を希望し目指す後継人材(若者・移住者・女性等)が、集落営農組織と繋がり支援を受け、農業の実務のみならず環境負荷の少ない農林水産省が目指す「みどり戦略」を学ぶ研修を行い、生活の安定・自立への環境が整う。
③　集落営農組織が経営の安定や人材育成により継続可能となり、集落自治組織と共同で高齢世帯への生活支援も含めて取り組んでいる。

①農作業が困難となり後継者のいない高齢者

②農業に従事を目指す若者人材

①大鋸屋集落関係者　戸数60戸
②大鋸屋に農地を所有する地区外農家12戸

高齢化、少子化、若者や女性の流出など農業を継続できない農家が増えており、殆どの世帯が農地を抱えている当集落では営農や環境の保全だけでなくが集落事業や支え合いも困難となろうとしている。また農政施策に一貫性が無く各種補助制度が著しく減額されたことや、米の消費減少で米価が下落を続けたことから、農業経営が弱体化し低賃金で将来展望が描けず、農業への新規参入を妨げている。

・退職後新規農業参入者が減少し高齢農業者が離農し、営農や環境保全が困難になる状況への行政の有効な施策や介入はみられない。
・新規移住者の受け入れ事業は一定の成果が見られるが、新規就農希望者は限られており、その自立生活支援や営農技術指導や研修体制に至っていない。
・苦悩する集落営農組織への行政や農協の経営や営農指導などの支援は不十分である。

・高齢農業者が長く営農できるよう畔の草刈り機や除草・害虫防除・堆肥へドローンの導入等を休眠預金も活用し行う。
・就農を希望する移住者、若者・女性の生活支援に居住や就労賃金の確保と援助を行う。希望を持ち農業の継続へ、必要な実習や経営のノウハウを先進団体から研修できる環境や必要な機材を整備する費用等を休眠預金も活用し行う。
・実行団体が営農や環境保全と集落の生活支援の課題解決に取組む費用を休眠預金も活用する。

①大鋸屋集落住民 ②営農組合員 ③地域づくり協議会 ④農業参入者（移住者、非農家等）

①大鋸屋転作会館 ②大型機械（ﾄﾗｸﾀｰ、田植え機、ｺﾝﾊﾞｲﾝ）

①集落民を対象とした広報誌（ﾘｰﾌﾚｯﾄ）で現行事業内容を発信し集落関係者の理解と協力を得る。
②ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを開設し、展開している事業内容広く発信。また、農業に携われる（目指す）若者の確保。
③将来的には、転作作物や米及び地域の特性をPRする。

①本計画で導入を予定しているﾄﾞﾛｰﾝによる散布作業の労力に余裕が出れば、近隣集落と協議しの農薬散布を受託して収支の改善を図る。
②低コストで環境にやさしい自然農法に取り組んでいるサクサク村（吉田さん）の指導を得て新たな農業を展開する。
③転作作物について、菓子ﾒｰｶｰと調整しもち米の作付等の検討を積極的に進め収支の改善を図る。

①大鋸屋営農組合組織の経営改善努力が実り、事業完了時には休眠預金活用資金なしで黒字化が達成されている。
②新規就農者が専従者としての生業として自立し、将来への希望を持って大鋸屋営農組合の経営や運営に携わっている。
③大鋸屋集落は、高齢高齢者も安心して暮らせる共に、新規就農者や、I、J、Uﾀｰﾝも増え、大鋸屋営農組合だけではなく住民自治組織の持続可能性が高まっている。