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雲南市の大学連携事業「雲南コミュニティキャンパス」を持続的に取り組むべく法人設立。地方に住む若者や地方に住むイメージが湧かない大学生が、ここで働き暮らすことに希望を持つことのできる機会創出を目指している。

2017年より、山下実里が島根県雲南市の地域おこし協力隊として大学連携事業に従事。任期終了後、山下実里を代表に一般社団法人CommunityCareersを立ち上げ、島根県雲南市より大学連携事業「雲南コミュニティキャンパス」を受託運営し、大学生と地域が協働して地域課題やビジョンに取り組むことのできる機会づくり（実践型インターンシップやフィールドワーク）を行う。本事業を通して、全国77大学約480人が参加。

本事業では、キャリア形成に不安を抱える⼤学⽣にむけ、相談窓⼝を設置し、⾃⾝の不安を払拭するための実践を共に考え、その実践の場として地域社会と関わる機会
を実践プログラムで提供することで、ワークキャリアとライフキャリアの両⾯でサポートしていくことを⽬的とする。
この背景として、⼤学⽣は、⼤学のキャリアセンターや⾝内以外の相談場所に困ったり、何かに挑戦しようとしても⼤学外で実践の仕⽅が分からないなど、今まで地域
社会との接点が⼗分でなかったことが⼀因となり孤⽴してしまう現状がある。⼀⽅で雲南市でも進学に伴う⼤学⽣世代の市外流出により、市⺠と若者が関わる機会の少な
さや関わり⽅の難しさに課題を抱えている。そのため、地域側からも若者との関わりを期待する声が多い。そこで弊社は、⼤学⽣が⾃⾝のキャリアへの不安を払拭し地域
社会に希望を持てるように、また⼤学⽣に刺激を受けた地域住⺠も成⻑し新たな活動が⽣まれるように3つの点で⽀援していく。
第１に気軽にアクセスできる窓⼝を設置、⾯談を通して⾃⾝の不安を整理し、必要に応じて地域社会で⼀歩踏み出せるようサポートを⾏う。また地域⾃主組織・企業に
対し、⼤学⽣との接点に何を求めているのかを、より明確にするためのヒアリングを並⾏して⾏う。第２に地域と⼤学⽣が、⽬指す⽅向性を共有できる接点を創出し、
⼀ヶ⽉以上の実践プログラムの企画・運営を⾏うことで、互いに活動・成⻑できる機会を提供する。第３に地域⾃主組織や企業を始めとする地域のプレイヤーと関わるこ
とで、⾃⾝のワーク・ライフキャリアを考える上でロールモデルとなるような住⺠を⾒つけられるよう、地域住⺠と⼤学⽣の繋がりを取り持つ。

地域社会で学び実践したい大学生

地域の若者、地域自主組織、市内企業、行政機関、大学機関

　地域社会に出ることが不安（社会的・職業的⾃⽴の困難や危機感）のある⼤学⽣は”就活”を通した⼤学卒業後のキャリア形成を考えたときに、⼤学や⾝の回りの⼈以外の相談窓⼝に困り、誰に相談して良いか分からずに孤⽴している。また⾃⼒で地域へ⼀歩踏み出しても地域に⼤学⽣を育てるという概念がなく⼤学⽣の教育の場として開かれた機会がないため、地域に希望を持てない⼤学⽣がいることを社会課題と設定する。⼀⽅で、地域社会において重要な課題の1つである「若者の担い⼿確保」について、雲南市内でも地域⾃主組織や企業やその他団体で若者との関わりのニーズがあるものの、「若者と出会う機会がない」「若者と出会っても関わり⽅が分からない」という状況が雲南市内にもある。
　本事業で対象となる⼤学⽣は、⾃⾝のキャリア形成に不安を抱えている者が多い。⾃分の意志による⾃由な選択としての就業や⽣活の決定が⼗分に⾏えないことから、職業的・社会的⾃⽴ができず、社会に出た後に離職、引きこもり、所属感の⽋如などの問題を抱える例も発⽣している。
これらの問題は⼤学機関で盛んに⾏われるキャリア教育が、その多くが雇⽤対策や社会変化への対策として実施されるため、若者が⾃分の視座を獲得し地域社会と協働していく⼒を養う機会（学び、成⻑し、相談できる場所）が少ないことが要因として挙げられる。また、⼤学外の相談先も家族や友⼈ばかりと乏しく、⾃⾝の不安が整理できず、抽象的なまま残り続けることが多かった。学外で学びや経験を積もうとしても、関わる⼊り⼝の少なさや地域側の受け⼊れ環境が整っていないといった、地域社会におけるワーク・ライフプランニングを⾏う機会が⽋如して
いったことに起因していると思われる。
⼀⽅で地域、特に雲南市の地域⾃主組織や企業においても、進学に伴う⼤学⽣世代の市外流出により、若者との交流の機会がほとんど⾒られない現状がある。市内の⾼齢化率は36.8%と3⼈に1⼈が⾼齢者ということもあり、組織の変容を促したり、しがらみのない⽴場から解決策を提案する存在として若者に期待する声も⼤きい。しかし、交流機会やそもそもの⼈数の少なさから、「若者との関わり⽅がわからない」という地域側の声も⾒受けられる。その為、現状では⼤学⽣も地域側も、互いの接点を求めながら接し⽅が分からず⽬指す⽅向性や互いの役割、期待感などでミスマッチが発⽣するなど、すれ違いともいえる問題が発⽣している。
これらの社会的課題の根本的な原因は、地域における視座獲得や地域と協働する機会が少ないこと、適切な相談先との接続が困難である事、地域側とのすれ違いをすり合わせるコーディネーター役が不在である事等があげられる。

2016年より、市内出身大学生の定住を目的とした「雲南コミュニティキャンパス事業」が行われていたが、移住定住という行政としての目的を達成できていない現状や市外出身大学生の関わりが多いことから年々事業費が縮小されていった。また、あくまでも定住が目的であるため、大学生（特に市内出身者以外）の学びや成長することのできる実践機会の提供は今後不要とされていることが決まっている。

これまで関わってき82大学518名の大学生に対して、学びや成長することのできる実践機会を提供。実践機会は地域社会で実際に必要とされている内容をプログラム設計し、お膳立てではない実践の機会を地域団体や企業と綿密な打ち合わせを通して企画。また、地方でのキャリアを検討する大学生の個別面談なども実施し、必要であれば地域と繋げるなどした。

大学生の成長は大学が面倒を見るべきという風潮があるために、地域での大学生の実践が地域に守られず、次世代を担う若者が地域に愛着を持てる機会が少ない現状である。私たちは島根県雲南市を事例として地域で大学生が学び成長できる実践経験を作り、地域住民や団体が大学生の学びをサポートできるような仕組みを作るために、交付金を活用して事業を加速して進めたいため。

インターンシップ生
大学生サポーター（地域住民）
プロジェクトマネージャー
コミュニティスペースアドバイザー

機会を探している大学生向けに、SNSを活用した情報発信を実施。参画できる機会の情報、これまで関わった大学生のコミュニティを活用する。単なる情報発信に止まらず、広く学生と地域に起こった協働事例を記事にして常時閲覧可能な状態で公開する。

地域自主組織は、これまで関係のある13組織とは定期的に連絡を取り機会があれば訪ねて状況をお伺いする。これまで関係を持っていない組織へは直接お伺いし、まずはイベントごとなどにスタッフが自ら関わり信頼関係を築き、大学生との関わりにつなげる。雲南市役所とは、政策企画部の市内出身大学生との関係づくりを行う「雲南コミュニティキャンパス事業」を通して、今後の大学生人材育成の必要性を検討し、商工振興課とは市内事業者向けセミナー「事業創出ラボSHIFT」を通して市内企業の意見交換を行う。企業は、これまで関係のある企業については定期的にご連絡するなどしてお話を伺い、関わり合いのない企業については直接お伺いをする。また、商工振興課と実施する「事業創出ラボSHIFT」を通して市内企業と関係性を構築し、新規案件獲得を目指す。島根大学とは、地域未来創生本部の丸山実子准教授を通して「キャリアデザインプログラム（CDP）」に認可してもらうことで参画大学生を確保する。そのほか、これまでつながりのある大学組織や島根県大阪/東京/広島事務所とやりとりを行い、地域で実践をしたい大学生と繋がりを持つ。

①実践型インターンシップやフィールドワークなどは、受け入れ先にとっての価値を明確にすることで費用を値上げし、最低限の運営費を賄えるようにする。そのほか、地域住民や企業に寄付を募る。
②大学生が自ら地域で挑戦できる機会を作れるように、運営にもインターンシップ生を導入していく。
③実践機会をこちらで用意するだけでなく、大学生サポーターに大学生が直接問い合わせでき自ら実践機会を作れるような仕組みを検討する。
④大学生を単なる人員として活用するのではなく、次世代の担い手として育成することの意味を2023年度まで考え、今後行政事業として再び力を入れていただくよう2024年に交渉する。

無し

雲南市の「雲南コミュニティキャンパス事業」を受託運営。課題解決人材育成を目的として大学生向けのプログラムを地域組織と連携して企画・運営し、2016年に事業が開始されてから82大学518名の大学生が参画した。特に地域と大学生が学び合うことを大切にプログラムを設計してきたことで、大学生はもちろんのこと地域にとっても充実したプログラムになっている。大学生にとっては、そもそも実践する機会があることやその実践に対して地域住民やコーディネーターが親身になって関わってくれること、また共に学び合う大学生と所属大学を超えて繋がり社会人になっても互いの挑戦を応援しあえる仲間になることが参加してよかったこととしてあげられている。地域にとっては、これまで取り組みたくても人材不足やアイデア不足で実施できなかったことが大学生と関わり合うことで実施でき、小規模の事業者が多いため組織内人材が変わらない状況の中に大学生が飛び込んでくることで、組織内のコミュニケーションが円滑になったりという副次的な効果も挙げられた。
2019年度には、キャリア教育学会にて島根大学丸山実子准教授と共同研究を行った「イイトコ発見プロジェクト」の学生の学びについてポスター発表。参加した大学生は、地域診断の手法である「コミュニティアズパートナーモデル」を基盤にしてフィールドワークを実施し、大学生から見える地域を構成する要素が徐々に繋がっていくという研究結果となった。