休眠預金活用事業
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発達障がい児や不登校児童が増加する一方、保護者が気軽に相談できる場所が不足している。地域外の支援学校では、地元の友だち関係や地域とのつながりが希薄になりがちなため、就学時に重い決断を迫られる。子どもが充実した放課後を過ごすための第３の居場所の重要性が認知されつつある現状を踏まえ、生きづらさを抱える人や社会とのつながりを求める人が、地域の中で安心して寄り合える、多様性に富んだ暖かい居場所を作りたい。

2010年、支援学校の卒業生が地域で過ごせる場所として「よってカフェ」を設立、以後12年間継続して活動している。月1回の創作活動やコンサートなど、子どもから高齢者まで楽しく交流できる居場所になっている。さらに、子どもが社会のルールを学び経験を広げる放課後の居場所が欲しいという保護者の要望を受け、幼児から高校生までを対象に、将来自立した大人になれるように体験的に学ぶ、様々な企画や教室を提供している。

発達障がい・グレーゾーンを含む子どもたちが年々増えている。適切な支援がなされず、不登校や二次障がいになるケースも多い。普通の子どもや保護者も気軽に集うことができる、身近な居場所が相談窓口にもなる、行政でも病院でも学校でもない多機能空間づくりを進める。社会で生き抜く力を養う体験（調理、掃除、ソーシャルスキル、職業体験など）のコンテンツを充実させると共に、スタッフが寄り添いサポートする。子どもの情報を地域の福祉担当者や行政機関、学校などと共有し、支援を必要とする人が、適時必要な支援が受けられる環境を充実させる。生きづらさを抱える子どもたちも、夢中になれることや、こだわりの活かし方が見つかる。個性や特性を活かして、人の役に立つ経験を積み、人とのつながりを通した喜びを体感するようになる。それによって、親子ともに自己肯定感が向上し、心が安定し、引きこもりやニート、不登校からの脱却や予防につながる。さらに、関係団体と連携し、障がいの有無によらず認め合い、刺激し合い、共生していく、多様性を抱えた地域社会モデルを「よってカフェ」から発信する。

発達障がい・グレーゾーンも含む子ども、その保護者、支援するスタッフ

南砺市井波近隣の小学校低学年

文部科学省の富山県国公私立学校分の不登校児童生徒数は小学校R2 556人 R元 425人　中学校R2 899人 R元 846人　高校 R2 410人 R元 480人　R元年度と比べ、小・中学校では増加、さらに、1000人当たりの人数は、小学校、高等学校は全国平均を上回っているとのデータが公表されている。また、南砺市では2020年度の推計で発達障がい者は182名と公表されている。

南砺市の不登校児の適応指導教室(医王教室)が福光に１校あるが、校区から離れており、送迎が親の負担である。家に引きこもり、その教室に行きにくい場合もある。2021年度南砺家庭・地域医療センターに専門の外来が設置された。2022年度から心理検査が実施されているため診断や実態把握は可能。しかし、子どもに応じた個別の支援を学校と家庭だけでは難しく、個別の教育支援計画など作成しても、支援に生かせない部分もある。

地域の交流や余暇支援の場所として創作活動やコンサートなど月1回のイベント開催。発達障がい児の保護者、特別支援専門の教員とともに放課後に学びの場（調理、掃除、ソーシャルスキルトレーニングなど）を提供。発達障がいの子どもの体幹トレーニングを中心とした作業・理学療法士による運動とスポーツトレーナーによる運動教室。保護者セミナーや子どもたちにお金や接客の学びとして「お仕事体験」事業。保護者の座談会の開催。

人を雇い、常時使える場所が準備できる。人が常時いれば、生きづらさを抱える人が来たいときに来られる。不登校の子どもやその保護者に学校や家庭以外でつながれる場所の提供ができる。チラシ、動画、HPなどを有効に使い、行政や関係機関と連携することで、必要な人に情報を届けられる。無料イベントを開催し、誰もが参加しやすい状態を作る。２～３年で収益化の仕組み作りを考え、持続できる基盤を作りたい。

南砺市の発達障がい傾向（グレーゾーンを含む）子ども・保護者、スタッフ、南砺市内の学校、保育所・こども園、子ども課を含む行政機関、専門の外来病院、同じ民間団体、公文などの塾、運動教室サポーター、臨床心理士、教育関係に関心のある学生ボランティア

山野子どもの家／よりみちの駅／秀夢木楽館／運動教室備品／ソーシャルスキルトレーニング用教具

ターゲット別に特化したチラシと統合版チラシの併用、HP、SNS、動画の活用。ラジオ、テレビ、新聞による広報。随時活動の報告をこまめに行う。市内小中学校の養護教諭や特別支援コーディネーター、スクールソーシャルワーカーおよび、近隣市内専門外来の担当者に認知してもらうために直接つながる。

経験豊富な専門人材（教員、作業・理学療法士、臨床心理士、現役発達障がい児童を育てている保護者がいる）がスタッフとして関わっている強みを活かして、学校や保育所、こども園、専門の外来、それぞれの役割分担間の隙間や、つながっていない部分をつなぐことによって、地域における支援の一貫性を補完し、より被支援者にとって利用しやすい環境構築を促進する。また、居場所を求めて参加している人の声を届けたり、居場所があることでニートや引きこもりを事前に予防できたりする成功事例を作り、広げていく。社会で躓いたり、疲れたりしたときに安心して寄れる場、働ける場として、就労支援事業も展開していき、関係団体と協力して、生きづらさを抱えている人を誰一人取り残さない地域社会を構築する。

①資金を自ら調達できる環境の整備（民間企業や金融機関等の民間の資金を呼び込むための具体策）NPO法人化することで、正会員、賛助会員制度を作り、寄付の仕組みをつくる。②収益をもたらす事業としてスクール事業（学習サポート事業や運動教室）を展開する③フリースクールに通う子どもたちの自己負担額を設定し、生きづらさを抱える子どもたちやその保護者への選択肢を提供しつつも持続可能な事業として運用する④発達障がいに対応できる各種専門家が在籍する総合支援機関として認知される団体となり、各種専門機関や公的機関をつなぐ民間団体として、公的受け皿の一翼を担うことを通して、安定的に利用者が見込まれる。