事業完了報告
2025/04/10更新
事業概要
事業期間 | 開始日 2022/06/16 | 終了日 2025/02/28 |
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対象地域 | 久留米市およびその近郊 | |
事業対象者 | 普通教育機会を得られていない子ども・若者 | |
事業対象者人数 | 100名 | |
事業概要 | 公立の小中学校に何らかの理由で通うことができない児童生徒、または通うことができなかった義務教育段階以降の若者に対して、当法人の活動を周知するとともに、当法人の運営するフリースクールへの通所を希望した場合、通所または通所相当の普通教育の機会を保障するための事業。定期的な相談会や説明会を実施し、送迎の課題や月謝負担の課題の解決と、発達障害にも一定程度対応したひとりひとりにあった学習方法の提供と社会への自立につながる体験活動の提供を行う。なお、通所が困難な場合はオンラインで学習支援等も行う。 |
広報実績
シンボルマークの活用状況 | あり | |
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内容 | 事後評価報告書や、添付資料など作成物にシンボルマークを使用。また、中間評価報告会、事後評価報告会にて、発表資料内にてシンボルマークを使用。未来学舎のホームページにて、休眠預金活用事業に採択され、その助成を受けて、この事業がされていることを説明した上で、シンボルマークを使用(https://miraigakusha.org/wp/)。 | |
メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等) | なし | |
広報制作物等 | あり | |
内容 | 未来学舎通信2022年8月号(003号)、2022年12月号(004号)、2023年4月号(005号)、2023年8月号(006号)、2023年12月号(007号)、2024年4月号(008号)、2024年9月号(009号)、2025年2月号(010号)を、未来学舎の活動を賛助会員、寄付者、協力者、関係者等に知ってもらうことを目的に、発行部数200部、郵送100部を各号行った。 | |
報告書等 | なし | |
イベント開催等 |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
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整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て公開 | |
内容 | 規定類・付則として、コンプライアンス規定・リス ク管理規定・監事監査規定・経理規定・事務局規定・情報公開規定 | |
変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった | |
助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか |
ガバナンス・コンプライアンス体制
社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
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内部通報制度は整備されていますか | はい | |
内容 | 役職員は、電話、電子メール又は直接面談する方法等により通報等を行うことがで | |
利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | いいえ | |
内容 | 「役員の利益相反防止のための自己申告等に関する規程」を定め、公開しているものの、その申告の第1回は2025年度5月に開催される理事会にて行う予定とし、その後も同様の時期に定期的に行う予定である。 | |
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む) | 内部監査 | |
内容 | 本事業の最終年度は、2025年5月に開催される理事会後に行う予定である。 | |
本事業に対して、国や地方公共団体か らの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ |
その他
本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 休眠預金活用事業を通じて、会計では、毎月の収支をまとめ、毎月1回ミーティング時に全スタッフと共有することができた。会計報告が定期化することができるような会計処理のタイミングや人員が確保されるようになった。また、理事の協力も、直接的な事業運営としては、主催イベントへの参加や規定類の整備などで得られ、間接的なものとしては、理事の方々自身の活動から、多方面の関係者などを紹介いただけ、未来学舎の関係人口が飛躍的に増加した。一方で、スタッフには、子ども・若者への支援の他に、事務的な一部業務や運営資金の確保などにも担ってもらったことで、負担ある兼務状態が常態化したため、不満や今後への不安があることが課題として明確となった。今後の対応としては、まずは拠点ごとにスタッフを新たに追加配置し、子ども・若者の支援には人員的に不安がでない体制を構築する。また、理事をはじめ、その他、外部協力者などに労務などの業務を担ってもらい、兼務状態の改善に努めていく。 |
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