休眠預金活用事業
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私たちは「子どもの夢や希望を育む街大牟田へ」を共通の目的とし活動している市民団体です。すべての子ども達が自分らしく生きる力（レジリエンス）を高めることを目的とし、人との出会い、社会体験、自己覚知や自己表出の機会等を提供しています。併せて、本団体が５年前より取り組んでいる「なないろリボン学習会」では、子ども支援に関わる、関心のある大人に向けた対話型研修を定期的に開催し、この街で子どもの未来について何が出来るかを考え繋がるプラットホームづくりを実施してきました。これらの取り組みを積み重ね、子どもに寄り添い伴走出来る大人を増やすことで、「安心安全な対話のあふれる街」を目指しています。本団体の組織を構成するメンバーは、教育、福祉、医療、商業等、幅広い領域の第一線で活躍しているメンバーで構成されており、職業としてもそれぞれの立場で子ども支援に関わっています。我々は特定の家庭的環境課題や不登校等の課題を抱えた子ども達はもちろんのこと、課題が表面化していない子ども達との繋がりも強化し、対象を限定しない働きかけを行っていきます。

当法人は大きく２つの事業によって構成されます。一つは子どもたちへの直接的な関わりを行う事業、そしてもう一つは子どもたちを支援する大人のサポート事業です。
私たち自身が直接関わることができる目の前の子どもたちへ、安心・安全な「対話・出会い」という価値を提供することを通じて、一人でも多くの子どもに、一人一人が持っている「力」を一緒に探していく伴走を行います。
一方で私たちだけで関われる範囲には限界があります。私たちの活動を通じて得られた知見、仕組みを周りに伝えていくことで、より多くの子どもたちに私たちが大切にしている価値を広げていきます。
教育委員会や学校と協働し、教員や子ども達へ地域の様々な力や思いを持った大人との出会いや経験の構築を図ります。また、医療、福祉や行政機関との連携をこれまで以上に強化し、支援を要する子ども達が適切なサポートを受けられるよう地域に繋がりを構築します。さらに、地域に安全安心な居場所（人）を増やすための研修や集いの場を提供します。
多用な課題に対し、本来持っている子どもたちの「力」を引き出す関わりが出来る「伴走者」が必要であり、その安心安全な関係性を広げていくことで、地域での出会いや経験を通して自分の思いと向き合い、考え、誰かに伝え、思いを育てて、その中で一人ひとりが主体的にそして柔軟に生き抜く力を高めることが出来るコミュニティを創造します。

子どもが安心して自分の気持ちと向き合い、安全に想いを表現することの出来る対話のあふれる街を目指す。

小中学生

高校大学生、地域の大人

本事業で対象としている福岡県大牟田市は人口11千人の中核都市です。炭鉱を中心とした工業で栄え、昭和30年代は人口20万人を超えていましたが、この10年で1.3千人の人口減少がみられます。また高齢化率が令和3年時点で37.3％（全国平均28.1％）と高い水準を示し、生活保護率3.57％（同年全国平均1.67％）や就学援助率の高さ、若年妊娠率の高さなど支援を必要とする家庭が多いことも特徴となっています。
【対象となる子ども達の抱える課題】
本事業対象の中心となる小5から中３までの人口は約5000人であり、大牟田市におけるこの年代の教育課題としては、中学生の不登校出現率が約6.5％（全国平均3.6％）とかなり高く、自尊感情や学力に関しても全国平均よりかなり低いという課題が存在します。
この背景には、貧困やひとり親などの家庭環境要因、画一的な教育方針や評価基準など学校環境からみられる子ども達の主体性の低下、家庭の経済力や学習格差など顕著に二極化した生活形態やそれらの生活環境の違いからくる習慣や価値観の違い、地域コミュニティの弱体化などの要因が複雑に絡み合っています。このような環境背景が影響し増加し続ける不登校やいじめ、自傷行為など、子ども達から表出されているまたは潜在的に存在するＳＯＳに対しOMUTA　BRIDGＥは本事業を通して次の課題にコミットします。
第一の課題は、教育環境において子どもたちとの対話が不足し又、関係機関との連携が不十分であることです。現在の学校教育は目標到達のための成果主義的な関わりが根強く、正解に向かって取り組むことで子ども達の主体性や考える機会が奪われています。また、現状の表面的な問題のみが焦点化される問題解決型のアプローチは、その背景にある環境要因を見立てる視点が脆弱であるため問題は繰り返されてしまいます。こうしたことからも、教育に関わる人が子どもの話(想い)を聞く力を高め子どもの環境背景を見立てる中で、多機関が協働してサポートする体制を地域に構築していくことが必要であると考えています。第二の課題は、学校の閉鎖的文化についてです。地域や関係機関との連携の必要性を掲げながらも連携や協働の在り方がイメージできず、またその必要性や魅力が体感出来ていないため、具体的に取り組めない現状があります。教員はその役割や業務に追われ多忙になり子ども達と向き合う時間が奪われています。限られた知識や関係性の中で正解を求められる生きづらさは、子どもだけではなく教職員(大人)にも存在すると感じます。そのことからも子ども達のみならず、教職員も様々な地域の人との対話を基盤とした協働を通して、子どもを中心とした対話文化へと転換されることが、子どもの居場所を広げていくことに繋がると考えています。

・不登校の問題：スクールソーシャルワーカーの導入、フリースクールの設置（民間）、教育相談室や適応指導教室との連携
・子どもの経験や機会の低下、アクセスの問題：子ども食堂や学習ボランティア等の居場所活動の広がりは見られるが、動機付けや交通手段などの課題が見られ必要な子どもに届かない
・地域コミュニティの脆弱性の問題：子ども会やひとまち協などの取り組みは見られるものの、決まった人のみの関わりとなりやすい。社会状況と構造上マッチしていない
・子どもの自尊感情の問題：子ども達の生活背景や思考は多様化している中で、一方変化しきれない画一的な教育環境があり、また子ども達の居場所や経験の機会などの選択肢は少ない

当法人が行う①②の事業を通じて、達成したいことは2つ。一つは、大牟田市の政策に影響を与えるということ。もう一点は、当法人が行っている事業活動を視える化し、他地域でも実行可能なサポートを進める。1つ目の政策形成は具体的には、大牟田市が当法人で行っている事業の一部を、市の委託事業として全市的に推進していくことを目指すことである。委託事業化は当法人の今後の財源確保としては中心となると考えており、その理由はまず大牟田市の若者を対象とすることから、人口減少地域における寄付行為だけでは持続可能性が無い。又、助成金を得ていくことも安定的な財源とはなりえないことから、市の事業として安定的持続的な事業運営が求められる。2つ目の他地域への展開は、これは事業収益の一部にもなりえると考えているが、大きな柱となり得るかについては未知数である。

コーディネーター3名、専門職サポーター6名、学生サポーター2名、地域サポータ

寺子屋：オンライン機材一式、PReIS：材料及びワークのツール、JCM：商品開発及び販売の必要経費一式、なないろリボン学習会：広報一式

当法人の活動については地域住民をはじめとして行政各部署、教育委員会をはじめとした学校、商工会議所などの経済団体といった非常に幅広い地域からの認知、賛同を得ている。このことから活動については受け入れられており、むしろ広がっていくことが求められている。しかしながら、大きな課題については活動には常にⅣにおけるインプットが必要で、これらに大きな課題を抱えている。その課題解決策の一つとして行政からの事業委託が持続可能性の担保となると考えており、そのような考え方に基づき令和4年度から教育委員会より中学校における事業実施の受託を果たした。他にも商工会議所より子ども支援に関する特別委員会の設置についての協力依頼等を受けており、こうした関係団体とのコミュニケーションを継続して取り組んでいくことで助成金事業終了後も事業継続ができる体制整備に努めていく。