休眠預金活用事業
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次代の子供たちのための環境保護や国土保全・食料生産につなげる循環型の取り組みを加速させていかなければ、今のままでは未来に向けて持続可能な生活は営めない。このプロジェクトは、「自分だけやっても何も変わらない」意識から、「せめて私ぐらいは取り組む」意識に切り替えることで循環型生産システムを未来に向けて構築していくことを目的とする。

関係団体・企業が連携しながら取組む
①全体調整（中央会）　②バイオ炭の製造（廃培地・もみ殻・剪定枝等の燻炭化をJA中野市・JA上伊那・JAあづみ、県内炭生産法人との連携も検討）
③その炭を使った農産物栽培・出荷をJA女性協議会・JA青年部協議会メンバー　④燻炭の品質管理・技術支援を日本グルベジ協会
⑤燻炭利用ブランド農産物の販売（Aコープや直売所等の店舗）、地域の飲食店での取扱い　⑥消費者意識変容のためのセミナー・講演会の開催

農産物生産上発生する各種残渣をそのまま土壌に漉き込むと温暖化ガス発生の原因となる。燻炭化することで残渣に含有されている温暖化ガスを炭の中に閉じ込め、土壌に貯留することができる。この仕組みを活用し、地球温暖化対策の一助を農家が担いつつ、その炭を活用した農産物を消費者が購入することで、環境対策の一助を担った満足感・持続可能な農業の維持に貢献できる仕組みを構築する。また、この仕組みをCSRの一環として地域・企業が支えることで、地域全体が環境対策にも貢献できる三方よしのシステムを構築する。あわせて、「自分だけやっても何も変わらない」から、「せめて私ぐらいは取組む」意識への消費者心理・行動変容に結び付くPR活動を行う。

JA、炭生産者、農産物生産者、流通関係者

消費者

〇地球温暖化の進行は各方面に様々な影響を及ぼしており、今後も拡大・顕在化する恐れがある。
・猛暑日の年間日数が増加傾向、大雨の年間発生回数が増加傾向

〇2019年度の我が国の温室効果ガス総排出量は12億12百万トンで、排出量を算定している1990年以降で最少。近年、農林水産分野の排出割合は4％前後で推移している。
〇農林水産分野でも、更なる削減が求められている。2030年度総排出削減目標 ▲46.0％（2013年度対比）　内農林水産分野 ▲3.5%
〇令和4年4月20日に公表された農林水産統計によると、生産者（農業者）・消費者共に農業分野においての温室効果ガス削減に向けて、知識・行動が積極的であるとは言えない。
・農業者のうち農地での温室効果ガス排出・吸収が起きていることを知っていた人（35.5％）
・農業者のうちバイオ炭を施用したいと思う人（既に施用・これから施用したい 13.2%）、（掛かり増し経費が補填されるなら施用したい 24.2%）、（有利販売に結び付くなら施用したい 9.3％）
・消費者のうち農地での温室効果ガス排出・吸収が起きていることを知っていた人（26.7％）
・消費者のうち温室効果ガスの少ない農産物を買いたいか（値段に関係なく買いたい 7%）、（他の農産物と同価格であれば買いたい 69.7）、（他の農産物以上の価格であれば買わない 13.7）

〇国も2050年までにカーボンゼロの取り組みを行うこととし、2021年6月に閣議決定した政府4計画（骨太方針、成長戦略、規制改革実行計画、地方創生方針）のキーワードに「グリーン社会」「デジタル化」「活力ある地方づくり」「少子化の克服」を入れ、グリーンに軸足を置いた成長戦略と地方創生を進めることとしている。
〇既に環境省はESG投資の拡大など脱炭素経営推進で企業価値の向上を謀る大企業・上場企業のみならず、中小企業の取り組みを進めるため「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」を作成し、その取り組みを推進している。農水省も持続可能な食料システムを構築することが急務とし、「みどりの食料システム戦略」（以下、「みどり戦略」という）を策定した。
〇「みどり戦略」は2022年の通常国会で法制化され、2022年度「強い農業づくり総合支援交付金」に「みどり戦略」優先枠30億円を新設し、2050年までに化石燃料を使わない園芸施設への完全移行を掲げている。

〇本県はカーボンニュートラルに強い関心を示しているものの、農業関連の県単独の予算規模は極めて小さく、国の補助事業頼みで、環境配慮型農業に対して積極的とは言い難い状況である。
〇JA長野県グループは慣行農業を主として取り組んできた経過から、組合員の多くは慣行農業を営んでおり、自ずと当面の間は慣行農業を主眼に置かざるを得ない。そのため予算的にも十分な資金を環境に配慮した循環型の農業にむけられない状況にある。
〇農業者・消費者の意識・行動共に、農産物の生産にかかるカーボンニュートラルに向けた取組はこれからである。農業者もカーボンニュートラルに向けた農業生産に取組み、消費者は、その農産物をしかるべき対価で購入する。農業王国である長野県から意識改革をスタートさせたい。
〇また、環境にやさしい農業は今の子供たちに美しい地域・地球を残すために待ったなしの取り組みであり、「休眠預金等交付金」の活用は、休眠預金の源泉である（預金者・貯金者）＝消費者に幅広くPRできると考え、小回りの利く資金として、出来ることから始めないと手遅れになるこの取組みにおいて大きな意義を持っている。

合計3人（事務責任者1人、経理担当者1人、担当者1人）、外部：合計　約10人

販促グッズ、バイオ炭使用農産物シール

カーボンゼロに向けた取り組みは全世界的規模で進められ、我が国も2050年までに「グリーン」に軸足を置いた成長戦略と地方創生の取り組みを行うこととしています。国が農業分野で進めている「みどりの食料システム戦略」は、2050年までの工程で進められていますが有機農業やスマート農業などの新技術開発や実用化には時間がかかることから、今回は即時性があり、誰でもすぐ取り組めるわかりやすい農業残渣の燻炭化を主とした環境にやさしい農産物生産・流通を提案しました。農業残渣が発生する限りバイオ炭製造は可能であり、バイオ炭の製造と施用が地域内で循環できれば、更なる県内外へ拡大も検討していきます。また、協力農家が増えた際には、CO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証し、売買する制度「J-クレジット」に対応することで、持続可能な仕組みを意識しています。