休眠預金活用事業
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株式会社みみずやは、　土や人々の心を豊かに"たがやす"、『みみず』のような存在を世の中に増やしてまいります。

株式会社みみずやは、みみず事業（コミュニティコンポスト開発制作販売、みみずグッズの販売）をとおして、『みみず』そのものの存在を認識していただくことから始めて、ちいき事業（農地活用 × キャリア開発、廃校活用 × スポーツ/健康、次世代ちいき人材の育成）につなげて、『みみず』のような存在、『みみず』のような人材を育成し、社会変革を進めてまいります。
なお、本事業のコンソーシアムは、廃校活用施設である「いいづなコネクトWEST」の入居組織で構成し、「いいづなコネクトWEST」の施設、周辺の空き家や遊休農地、森林等を利用し、座学とフィールドワーク、作業等を組み合わせて、内省からの自己肯定感を創出。キャリア相談やコーチングセッション、ワークショップ研修および起業や転職に向けてIT活用の基礎教育や事業計画立案などの支援も一気通貫で行うことで移住希望者や町内外の若者のキャリア形成支援。同時に地域の子どもたちに将来の働き方のロールモデルを提示する。

本事業は、「生き方・働き方に悩む若者」および「既存の教育とは異なる学びの場を選択する子ども」を重点ターゲットとして、廃校活用施設であるいいづなコネクトWESTとその周辺環境の地域資源を活かし「新たな(多様な)学びの機会」や「創造的活動の場」を拡充することで、短期的には地域の子どもや若者の自己肯定感を高め、キャリア形成を支援するほか、中長期的には地域の"寛容性"向上に寄与することで、さまざまな地域課題の根本的な課題解決を図る取り組みである。具体的には、地域コーディネーター/ファシリテーター/事業者の育成プログラムの開発や、拠点整備を通じたワークショッププログラムの開発などにリソースを投下し、住民の方や地域内外の企業や行政を巻き込みながら、持続可能なビジネスモデルを構築を目指すものである。

・都市部で生き方・働き方に悩む若者
・飯綱町内で生き方・働き方に悩む若者
・既存の教育とは異なる学びの場を選択する子ども

・都市部で生き方・働き方に悩む若者
・飯綱町内で生き方・働き方に悩む若者
・既存の教育とは異なる学びの場を選択する子ども
・上記とかかわる家族と地域の人々

地域における狭く強いコミュニティに紐づく文化、同調圧力等、時代にそぐわない仕組みや慣習により、地域での生きにくさ、暮らしにくさ、働きにくさを感じる子ども・若者が増えている。また、それに伴い地域の持続性に関わる担い手が減ることで地域活力が減衰するなど、負の連鎖が生まれている。この現象は、飯綱町に限ったことではなく長野県、社会全体としても、子ども・若者の自己肯定感の低さ、不登校の発生率や若年層の自殺率が高いことなどからも読み取れるように、既に顕在化した大きな社会課題となっているが、根本的な課題解決に向けた取り組みは進んでいない現状がある。

具体的な事例として、本団体が活動する飯綱町周辺においては以下のような課題が特定されている。

1. 子ども・若者の生きにくさ、暮らしにくさ

・公立学校の画一的な教育に対する疑問や違和感を感じる子どもや保護者が増えているが、学校以外の新たな学びの場を選択することへの心理的、物理的、金銭的ハードルが高い
・就労や創業、親元就農、子育てなどでUターン/Iターンした若者が、地域活動や慣習(消防団、公民館、祭など)について、現代的な生活スタイルとの調和が取れないことから暮らしにくさを感じる要因となっている
・年功序列、男尊女卑といった現代社会にそぐわない価値観が残っており、それによって子どもや若者の創造的な発言や活動が抑制されてしまう

2. これからの社会(地域)に求められる人材と現状の乖離

・行政として抱える課題は山積しているにも関わらず、多くの住民が自分ごととして捉えられていないため、解決に向かうための活動や議論、対話が生まれにくい(地域インフラのあり方、医療費/介護費の財政圧迫など)
・社会(地域)の持続可能性に欠かせないエッセンシャルワーカー(農畜産業、森林業、医療など)に対してのリスペクトや報酬が低く、担い手が不足している
・地域課題の解決を担う人材に必要なスキルやマインドが具体化(言語化)されていないため、地域全体(特に次世代を担う子どもや若者)にその重要性が認識されていない

3. 地域資源が活用されていない

・原油高や環境負荷の観点から近隣で調達可能な資源に目を向けるべき状況にも関わらず、依然として、食糧、エネルギー、マテリアルの外部調達依存度が高い
・不動産やその他資産の所有と経営(運用)の分離が進んでおらず、管理の行き届かない山林や空き家、農地が増えている
・そもそも地域の「資源」という認識がされていない(不用品として認識している)ため、活用が進んでいない

4. 地域活力の減衰

・1)2)3)で挙げた状況から、次世代を担う人材が地域の中で活躍できる場(就労、創業、副業の機会)が少ないため、地域全体として活力が減衰、耕作放棄地や空き家、産業/文化の衰退などにもつながっている
・本来、地域の持続可能性に寄与していたはずの地域活動(消防団、公民館、祭など)が、十分な対話(議論)をされないまま形式だけ引き継がれ、現代の多様な生活スタイルとの調和が取れないことから参画できる人が減り、地域全体として共助や共創が生まれにくい状態となっている

上記で挙げた1)〜4)は、常に表裏一体、"ニワトリとたまご"の関係性であり、行政機関でいうさまざまな部署間の連携が必須となる非常に複雑な課題構造となっている。
つまり、本事業において「子ども・若者」の生きにくさ、暮らしにくさの解決を目指すとき、単に子どもの居場所づくりや若者のキャリア形成の支援をおこなうだけでは、到底解決にはいたらない課題構造になっていることが明らかとなった。

また、このような課題構造の整理、施策立案にあたり、そういった複雑な課題や地域風土、文化といった潜在的かつ包括的なファクターを評価する指標として「地域の寛容性」について定量評価する取り組みを参照した。
(地方創生のファクターX-寛容と幸福の地方論-,LIFULL HOME's総研,2021/8)
こちらにおいて、長野県は「寛容性※」の総合指標が全国39位と下位に位置し、他の都道府県に比べ、全体主義的な同調圧力が強い地域性を持っていることが示唆されており、実際に飯綱町で確認されている上記の現象や、住人の話や感覚とも一致することが多いことがわかった。

※寛容性：「女性の生き方」「家族のあり方」「若者への信頼」「少数派の包摂」「個人主義」「変化の受容」という6つの分野を設定して、それぞれ個人を重視する自由主義的な項目を4つ、伝統的な規範や集団を重視する保守主義的な項目を4つ、全部で48項目の状況について、地域社会や自分の周囲の人たちについてあてはまる程度を4段階で尋ね、各分野の回答を得点化し都道府県によるばらつきを偏差値化 し、6分野の平均偏差値で都道府県別の寛容性を順位付け

さらに、同報告において「地域の寛容性」と「出身地域へのUターン意向(東京圏在住者)」や「総合幸福度(Well-being)」との間に正の相関が確認されていることからも、地域をより持続可能にしていくために「地域の寛容性」を高めていく取り組みが必要であり、その際の指針として、地域における文化芸術に触れる機会や多様な教育の場を持つことが「地域の寛容性」を高める効果を持つことも示唆されている。

以上を踏まえ、本事業を通じて地域に「新たな(多様な)学びの機会」や「創造的活動の場」を拡充することで、短期的には地域の子どもや若者の自己肯定感を高め、キャリア形成につながる効果を期待できるほか、中長期的には地域の寛容性を向上させることで、子どもや若者の生きやすさ、暮らしやすさにつながる効果が期待できる。
また、その効果を地域全体へ波及させていくことで、上記の1)〜4)の課題解決に繋げることができるものと考えている。

・それぞれの課題に対して、支援や機会創出のための予算は投下されているが各省庁の縦割りにより、各省の領域を超えた連携や世代をまたぐものは乏しいうえに制限がある。子どもが受益者の場合は大人が提供側であるケースが多いが、あくまでも提供側の担い手という位置づけであるために大人自身の学びとする成果は間接的にとどまっている。また意識のある者しか提供側にかかわることがないため、本人自身の認識の度合い、興味の範囲を超えて、大人が子どもから学んだり、子どもと過ごすことで視座をずらすことはできない。婚姻数減少、少子高齢化の中で子どもと接する機会も減っていることに対する具体的な活動を支援するものはない。（子育て支援は該当しない）

会社設立から間もないことから今後の取り組みとなる

・行政主導の定量的実態調査等ではあぶりだされてない定性的な課題を解決しなければ、解決は容易ではない社会課題がある。本資金で行う活動は行政の施策と一線を画し、隙間に落ちている課題解決に資すると思われる。また省庁の直轄領域をまたぎつつも行政からの支援や予算でまかなわれる他の事業との相関性、シナジー効果も十分意識しておこなわれる環境と組織体であるので、より継続的で実効性が高いと考える。
・本事業は飯綱町等の行政機関とも連携しながら推進するものであり、この事業により形成される新しいモデルが行政の施策にも反映され、広く社会に波及することが期待される。

延べ85人（事務局3人＋各社でヘルプに入るもの10人＋外部からの専門家10人+外部協力者60人程度）

農機具、野外活動に関わる資材、DIYワークショップに関わる資材、撮影機材

・本事業にかかわる組織、人材の大半はすでにいいづなコネクトWESTに常駐しており、常態的に話し合いができる環境条件があり、自主事業領域で相互作用が生まれる関係になっている。
・本事業を通じて整備をおこなう拠点(古民家、農地など)は、3年間の助成終了後も地域事業者の常態的な利用(フリースクールの拠点、クリエーターのワークスペースなど)に加え、本事業を通じて開発する研修プログラムや地域内外企業との共創事業においても活用していく。
・本事業を通じて得られた知見やビジネスリソースを、共創事業、行政の総合戦略への提言などに活かしていく。

説間もないので特に実績はない

特になし