休眠預金活用事業
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一般社団法人佐久産業支援センター（ＳＯＩＣ）は、健康医療・介護福祉・ヘルスケア分野における佐久地域の強みを生かした新事業の創出及び既存産業の基盤の強化を図るため、地域資源を活用しつつ、技術革新による地域産業の高度化と企業間の有機的連携を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的として設立され、Well-being city SAKU（健康都市佐久）の実現を目指し、企業の健康経営推進や共同研究開発、技術向上等の事業を行っています。
Well-beingとは、幸福で肉体的、精神的、社会的に満たされた状態が継続していることを意味します。
これまで健康にあまり関心を持っていなかった人の中には、潜在的に病気やストレスへのリスクを抱えている方が多数存在し、現在は一見健康に見えても、将来は生活習慣病などを発症する可能性が高いと推定されます。
ひとりひとりの健康状態を見える化し、困りごとを明確にして、それを解決するソリューションを開発・提供することで、健康を増進する行動変容を促します。
また、行動変容を持続させ、佐久が暮らしやすさと働きやすさのバランスが取れた住みよい地になるように、ヘルスケアのエコシステムの構築を目指します。

ヘルseeプロジェクトの構成メンバーと業務分担
佐久産業支援センター（プロジェクト幹事団体）：健康医療産業を重点にした産業活性化、佐久地域企業のとりまとめ
（株）サワイ：企業の健康経営ワーキンググループのリーダー
佐久商工会議所：中小企業における健康増進の推進
信州大学社会基盤研究所：健康アンケートと実証実験の分析・仮説検証、AI活用など技術支援

協力企業・団体：（株）パスカル、（株）カウベルエンジニアリング、（株）高見沢サイバネティクス、（株）シナノ：健康増進ソリューションの開発
社会医療法人恵仁会：健康増進ソリューションにおける理学療法指導

アクサ生命（株）：健康増進ソリューションを活用した健康経営モデルの推進
プラチナ経済ネットワーク： 健康増進ソリューションを活用したビジネスモデルの評価、社会実装への提言

2022年度 仮説検証：SOIC会員企業を中心にアンケートを実施し、困りごとを抽出するとともに、行動変容を阻害する要因（インサイト）の深掘りにより思い込みを発掘し、思い込みを覆すアプローチ創出します。
2023年度 実証実験：MVP（Minimum Value Product）によりモックアップを作成し、解決ソリューションを探ります。その結果を踏まえてプロトタイプを作成し、実証実験を開始します。
2024年度 ビジネスモデル化：実証実験を継続するとともに、その結果を踏まえてエコシステムを検討し、ビジネスモデル化・社会実装の提言を行います。

佐久産業支援センター（SOIC）会員企業の従業員

佐久市民の健康無関心層

少子高齢化が進行し、人口減少が見込まれる中で、「人生100年時代」を見据えた社会制度や働き方に関する取組みが求められています。
長寿化の指標として従来用いられてきた平均寿命だけでなく、健康で自立した生活ができる指標である健康寿命を伸ばすことにより、病気の治療や介護を必要とせず、自らの力で充実した生活をより長く送れるようになります。
そのために、病気の治療や介護を充実させるアフターケア以上に、健康状態を維持・管理するためのしくみ作りや、ひとりひとりの健康意識によりQOLを向上させる施策がますます重要になっています。

佐久地域は、JA長野厚生連佐久総合病院の若月俊一医師の農村医療への取組みや、国保佐久市立浅間総合病院の吉澤国雄医師の地域医療への取組みにより、従来から健康長寿で医療費の負担も少ない健康医療の先進地域として知られてきました。
佐久市は、これらの実績を踏まえ、「世界最高健康都市」の実現を目指し、「佐久市健康づくり２１計画」を2015年に策定し、①生活習慣病の発症予防と重症化予防、②生活習慣および社会環境の改善、③社会生活を営むために必要な機能の維持向上、④健康を支え、守るための社会環境の整備、⑤食育の促進を柱とした施策を実施してきました。
しかしながら、数値目標として掲げている市民の特定健診受診率は41％、がん検診受診率は10％台と低迷しており、健康優良法人を取得した企業数も10社に達していません。その要因の一つに、若月医師により導入された健康手帳と健康台帳を用いた健康管理による健康状態の見える化、検診の促進、生活習慣の改善がうまく引き継がれておらず、健康への関心が低下していることが懸念されます。
目指す姿と現状のギャップを埋めるために、日頃、運動や食事などの生活習慣に対する関心が低く、定期的に検診を受けていない、指摘を受けても早期に対応しない、いわゆる「健康無関心層」の行動変容を実現させること、企業経営者の意識を改革することが課題として挙げられています。

今後の事業となる

これまで、自治体の健康増進施策では、より多くの人に偏りなく効果が現れるよう、平均的な集団を対象にすることが一般的でした。
今回対象にする健康無関心層に対しては、それに至る過程・状態が個人の生活習慣・考え方に大きく依存するため、汎用性の高い施策では思ったような効果が得られないことがありました。
また、行動変容を促すために自治体が直接的なインセンティブを施すことは難しく、住民の自発的な意識改善を引き出す施策に限られていました。
本事業では、地域企業の従業員およびその家族を対象とし、ひとりひとりの考え方・心身状態まで掘り下げた分析を行うことにより、健康無関心層の該当者を抽出し、ウエアラブル端末や最新のデジタル技術を活用して、的を絞った効果的なソリューション開発を目指します。
実証実験における行動変容を促し、習慣化させる施策に関しても、企業の枠組みを生かして、活動サポートやグループでの競争意識等のインセンティブを活用します。
実証実験では行政や市民セクター、医療機関からの意見を結集し、その成果が一般市民にも適用できるように展開します。
健康に気を配りたいと思っているが、行動できていない人が多く、それらの人は生活習慣病リスクの予防に、運動でのリスクの軽減を実施していきます。

開発および運営12名、専門家/アドバイザー 10名

ウエアラブル端末（200万円）、スマホソフト（830万円）、クラウドソフト（450万円）

WEBツール/ソフト使用料（117万円）、チラシ/ポスター（130万円）、展示会（150万円）

3年目以降は、佐久市役所と連携を図り、ヘルSee佐久プロジェクトによる健康無関心層を対象に実証した健康増進ソリューションや健康データ活用の社会実装を目指します。
SOICの強みを活かし会員企業の従業員を対象としましたが、今まで十分な検証がされなかった健康無関心層に共通の課題解決を得たことで、地域住民の多様な年齢、環境などに応じた健康サービスに応用することができます。健康無関心層から健康関心層への移行することより健康サービスによる誘導と健康増進の習慣化が効果的に行えます。
これらにより健康経営企業の増加はもとより、地域全体として健康関心層の増加と健診率の向上することで、高齢化等による、行政及び個人負担の医療費コストの抑制に寄与することを目的とします。
多様なセクターの構成団体からなるコンソーシアムを健康サービス創出のネットワークとして、健康増進のためのサービスやツール、場やコミュニティーの提供、異種連携によるビジネスモデル創出、さらに行政やアカデミーとの連携にて社会的に受容できる環境作りができる状況となります。
ヘルSee佐久の発展系の構想として、佐久市内の医療機関とのデータ連携を図り、医療現場以外のバイタルデータ可視化により、健康状態のフィードバックで自己告知以上の診断対応に寄与すること目指します。

800字

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